決算短信：ボルテージ（3639）

2025年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信要約（Markdown形式）

対象資料：株式会社ボルテージ（証券コード 3639） 2025年6月期 第3四半期決算短信（連結）
（作成日：2025年5月15日、対象期間：2024年7月1日〜2025年3月31日）

基本情報

• 企業名：株式会社ボルテージ（Voltage）
• 上場コード：3639
• 主要事業分野：モバイルコンテンツ事業（日本語女性向け／英語・アジア女性向け／男性向け／電子コミック・コンシューマ 等）
• 代表者：代表取締役社長 津谷 祐司
• 問合せ先：財経本部長 吉沢 翔（TEL: 03-5475-8141）
• URL：https://www.voltage.co.jp/
• その他：グループはモバイルコンテンツ事業の単一セグメントとして取り扱われています（注記より）。

報告概要

• 提出日：2025年5月15日
• 対象会計期間：2025年6月期 第3四半期累計（2024年7月1日〜2025年3月31日）

セグメント（事業区分）

• 各事業区分（社内分類）：
  • 日本語女性向け（読み物型／アバター型／カード型／ファンダム）
  • 英語・アジア女性向け（読み物型／アバター型 等）
  • 男性向け（カード型 等）
  • 電子コミック・コンシューマ（電子コミック販売ストア、Nintendo Switch/Steam 向けなど）
• 注記：グループは単一セグメント（モバイルコンテンツ事業）としているため、セグメント別の財務表示は省略。

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：6,518,975株（2025年6月期3Q）
• 期末自己株式数：91,581株
• 期中平均株式数（四半期累計）：6,423,272株（2025年6月期3Q）

今後の予定

• 決算発表（通期等）：当四半期時点で通期業績予想は非開示（記載なし）
• その他：中期的に「アプリ＋新分野（電子コミック・コンシューマ）」での事業3本柱の成立を目指す旨を表明（詳細は下段参照）。

財務指標（要点）

（単位：千円。比較は前第3四半期累計＝2023/7/1〜2024/3/31 → 当第3四半期累計＝2024/7/1〜2025/3/31）

損益（主要数値）

• 売上高：2,132,633（前年同期 2,665,097、▲20.0%）
• 売上原価：1,019,326（前年 1,272,603）
• 売上総利益：1,113,306（前年 1,392,493）
• 販売費及び一般管理費（SG&A）：1,119,488（前年 1,512,764）
• 営業損失：△6,181（前年 △120,270）
• 経常損失：△4,766（前年 △76,523）
• 四半期純損失（親会社株主に帰属）：△19,290（前年 △78,973）
• 1株当たり四半期純利益（資料表記）：3.00（当期）、12.30（前年）※（注：資料上の表示。四半期純損失が計上されているため表記の符号等に注意）

※営業損失・経常損失・親会社株主帰属純損失はいずれも前年から赤字幅が大幅に縮小。

貸借対照表（主要数値）

• 総資産：2,782,400（前連結会計年度末 2,836,238、△53,838）
  • 流動資産：2,057,103（同 2,201,702、△144,599）
  • 現金及び預金：1,344,808（増）
  • 売掛金：294,798（減）
  • 有価証券（満期償還等の影響で減少）：0（前期 87,798）
  • 固定資産：725,297（増、投資有価証券取得等により増加）
  • 投資有価証券：360,689（増）
• 負債合計：633,899（前期 661,178、△27,278）
  • 流動負債：515,325（△20,010）
  • 固定負債：118,574（△7,267）
• 純資産合計：2,148,500（前期 2,175,060、△26,559）
  • 自己資本（参考）：2,141,000（資料別表示）
• 自己資本比率：77.0%（前期 76.5%）

キャッシュ・フロー

• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（当期）。
• 減価償却費等（累計）：38,006千円（前年 27,495千円）

主要比率（計算値、概算）

• 営業利益率（営業損失/売上高）：△0.29%（約）
• 当期純利益率（親会社帰属/売上高）：△0.90%（約）
• 総資産回転率（売上高/総資産）：約0.77回

配当

• 2024年6月期：期中配当すべて0.00円
• 2025年6月期（当期）：第1〜第3四半期末ともに0.00円（期末・通期予想は非開示）
• 特別配当：なし（記載なし）

セグメント別情報（売上・構成）

（事業区分別の売上高・前年比較は資料記載のまま）
– 日本語女性向け：1,261,231千円（前年同期比 ▲19.9%）
– 売上比率：約59.2%
– 減少要因：主にアバター型・読み物型の減少
– 英語・アジア女性向け：204,364千円（▲33.5%）
– 売上比率：約9.6%
– 減少要因：主にアバター型・読み物型の減少
– 男性向け：494,852千円（▲11.7%）
– 売上比率：約23.2%
– 減少要因：主にカード型の減少
– 電子コミック・コンシューマ：172,185千円（▲22.8%）
– 売上比率：約8.1%
– 減少要因：Nintendo Switch/Steam向け・電子コミック販売ストアの減少

（各区分合計は総売上高に一致）
セグメント戦略（資料記載の方針）
– 中長期で「事業3本柱（アプリ＋新分野＝電子コミック・コンシューマを含む）」を成立させる方針（目標期：2026年6月期頃）。
– 新分野の売上構成比を20%程度まで増強し、3分野で新規IP創出および既存IP活用によるシナジーを図る。
– 日女アプリとファンダムは新分野とのシナジー戦略、新分野はF期投資として「ヒットIP戦略」を推進中。

中長期計画との整合性

• 中期的目標：2026年6月期頃までにアプリ＋新分野（電子コミック・コンシューマ）で事業3本柱の成立を目指す。
• 進捗に関する記載：新分野の強化・投資を継続中。業績予想は事業環境変化が大きく、信頼性の高い数値を算出できないとして非開示としている。

競合状況や市場動向

• 資料中の市場言及：国内経済は緩やかに回復、個人消費は横ばい、実質雇用者所得は持ち直し。企業収益は改善。
• 競合他社との比較：資料上の比較情報なし（→ –）
• 市場動向の影響：事業環境の変化が激しく、業績予想算定困難と明記。

今後の見通し・リスク要因

• 業績予想：当期の連結業績予想は非開示（合理的な算出が困難なため）
• 主なリスク要因（資料内容および通常想定される事項）：
  • コンテンツのヒット不発や利用者動向の変化
  • 為替変動（海外展開分の影響）
  • 投資有価証券の評価変動（その他有価証券評価差額金の増減が純資産に影響）
  • 広告宣伝費や外注費など費用構造の変動
  • 規制やプラットフォーム方針の変更 等

重要な注記（会計・その他）

• 会計方針の変更：2024年度第1四半期より「法人税等に関する会計基準」「包括利益の表示に関する基準」等を適用。適用による四半期連結財務諸表への影響はないと記載。
• セグメント情報注記：グループはモバイルコンテンツ事業の単一セグメントのためセグメント別情報は省略。
• 継続企業の前提に関する注記：該当事項なし。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第3四半期累計期間のキャッシュ・フロー計算書は作成していない旨の注記あり。

補足（算出・注釈）

• セグメント比率等は資料記載金額を基に筆者が概算算出（小数点は四捨五入）。
• 1株当たり利益は資料の表示をそのまま記載（当該期間に四半期純損失を計上している点と表示の符号・表記に不整合が見られる可能性があるため、資料原文の確認を推奨）。

（注）本要約は提出された決算短信の記載内容を整理したものであり、投資助言や価値判断は行っていません。不明項目は「–」で表記しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。