2024年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)

以下は、提供いただいた「応用技術株式会社(コード:4356) 2024年12月期 第2四半期(中間期)決算短信(非連結)」の要点を整理したものです。投資助言は行いません。不明な項目は「–」としています。
基本情報
– 企業概要
– 企業名:応用技術株式会社
– 主要事業分野:ソリューションサービス事業、エンジニアリングサービス事業(BIM/CIM、PLM、建設・防災・環境コンサル等)
– 代表者名:代表取締役社長 船橋俊郎
– URL: https://www.apptec.co.jp/
– 上場取引所:東(東証)
– コード:4356
– 報告概要
– 提出日:2024年8月14日
– 対象会計期間:2024年1月1日~2024年6月30日(第2四半期・中間期)
– 決算補足説明資料:作成あり(TDnetおよび会社HPで開示)
– 決算説明会:無
– セグメント(報告セグメント)
– ソリューションサービス事業:製造業・建設業向けの業務効率化支援、自社ソリューション(営業支援、PLM、CAD支援、BIM関連商品等)
– エンジニアリングサービス事業:防災系エンジニアリング、環境系コンサルティング・まちづくり支援、建設情報化支援(CIM等)
– 発行済株式
– 期末発行済株式数(自己株式含む):5,716,800株
– 期末自己株式数:7,131株
– 期中平均株式数(中間期):5,709,684株
– 今後の予定
– 決算発表(本短信は8/14提出):–(次回決算日等の詳細は未記載)
– IRイベント:決算補足資料はあり、説明会は開催なし(中間決算説明会は無)
– その他:業績予想の前提や注意事項は添付資料参照

財務指標(要点)
– 損益(中間・非連結、単位は百万円)
– 売上高:3,794(前年同期 3,634、増減率 +4.4%)
– 売上総利益:1,056(前年同期 1,080)
– 営業利益:551(前年同期 528、+4.5%)
– 経常利益:560(前年同期 546、+2.5%)
– 中間純利益:388(前年同期 368、+5.4%)
– 1株当たり中間純利益:67.91円(前年同期 64.45円)
– 通期業績予想(2024年1月1日~12月31日、会社予想)
– 売上高:7,800(前期比 +5.1%)
– 営業利益:900(前期比 △8.0%)
– 経常利益:910(前期比 △13.2%)
– 当期純利益:628(前期比 △12.3%)
– 1株当たり当期純利益:109.99円
– ※当該予想に修正はなし
– 貸借対照表(期末:2024/6/30、単位は百万円)
– 総資産:6,904(前期末 6,554)
– 純資産:5,171(前期末 4,955)
– 自己資本比率:74.9%(前期 75.6%)
– 現金及び現金同等物:4,613(期首 3,389→増加)
– キャッシュ・フロー(中間累計、単位は百万円)
– 営業CF:+1,423(前年同期 727)
– 投資CF:△29
– 財務CF:△170
– 現金及び現金同等物の増減:+1,224 → 中間末残高 4,613
– 主要率・算出指標(中間数値から算出、概数)
– 売上高営業利益率(営業利益/売上高):14.5%(551 / 3,794)
– 売上高経常利益率:14.8%(560 / 3,794)
– 売上高当期純利益率:10.2%(388 / 3,794)
– 売上総利益率:27.8%(1,056 / 3,794)
– 総資産回転率(売上高/総資産):0.55回(3,794 / 6,904)
– ROA(税前ベースの簡易指標:当期純利益/総資産):約5.6%(388 / 6,904)
– ROE(当期純利益/純資産):約7.5%(388 / 5,171)
– 流動比率(流動資産/流動負債):約388%(6,377 / 1,642)
– 負債比率(負債/純資産):約33.5%(1,733 / 5,171)

セグメント別(中間・非連結、単位は千円または百万円換算)
– 売上高(2024年1-6月)
– ソリューションサービス事業:2,807,873(約74.0%)
– エンジニアリングサービス事業:986,687(約26.0%)
– 合計:3,794,560
– セグメント利益(フル合算:803,864 千円)
– ソリューション:544,086(セグメント利益合計に占める比率 約67.7%)
– エンジニアリング:259,777(同 約32.3%)
– セグメント合計 803,864→調整額(全社費用)△252,369 を差し引き営業利益 551,494
– セグメント別の収益構成(収益認識)
– ソリューション:請負・契約収益中心+販売/ライセンス収益(販売寄与が拡大)
– エンジニアリング:請負収益が中心、まちづくり・防災関連等の受注増
– セグメント動向(会社コメントより要旨)
– ソリューション:製造業向け営業支援ソリューション(Easyコンフィグレータ等)とBIM関連が拡大。PLMを中核とした周辺業務のニーズ増。なお一部で不採算案件が発生しセグメント利益は前年同期より低下。
– エンジニアリング:水防災、都市浸水対策、まちづくり支援(人流データ等)で受注・売上伸長。ただしCIM関連ソフト販売や都市開発のアセス案件は受注確定に時間を要している。
– 今後は toDIM / toBIM / toCIM ブランドや製品(BooT.one、Navismaster 等)による拡販・事業拡大を進める旨。

配当
– 中間配当(実績):0.00円(中間配当は無)
– 期末配当(会社予想):30.00円(2024年通期予想 配当合計 30.00円)
– 前期(2023年):中間 0.00円、期末 30.00円、合計 30.00円
– 特別配当:無し(記載なし)
– 配当予想修正:無

中長期計画との整合性
– 変更点:当中間期より事業戦略本部の技術担当要員をソリューションサービス事業へ移管し、技術発掘から事業化まで一貫推進する体制を構築。
– 進捗:PLM、BIM/CIM関連事業や自社ブランドにより売上成長が見られる一方、ソリューション事業で不採算案件の発生があり、利益面ではセグメントごとに差が出ている旨(会社コメント)。中期計画の数値目標や達成度の明確なKPIは本資料に詳細記載なし。

競合状況・市場動向(会社コメントベース)
– 市場動向:製造業・建設業の業務効率化、建設DX(BIM/CIM)導入の加速、公共分野の防災・環境対策ニーズの拡大が追い風。CIMの国土交通省方針や建設現場の生産性向上目標が追い風。
– 競合他社との比較:本資料に定量的な同業比較はなし(→「–」)。

今後の見通し・リスク
– 業績予想:会社は2024年通期予想を据え置き(売上 7,800 百万円、営業利益 900 百万円、当期純利益 628 百万円)。
– 主なリスク要因(会社開示の記載・本文より整理)
– マクロ要因:資源価格高止まり、円安・ドル高等の為替影響
– 受注・採算:ソフト販売や大型案件の受注タイミング、プロジェクトの採算性(不採算案件発生の可能性)
– 規制・行政の施策変化や公共事業の動向(影響あり)
– その他:業績予想は一定の前提下の見込みであり実績は変動する可能性がある旨(注記)
– 会社による注記:業績予想の前提条件や利用上の注意は添付資料参照のこと。

重要な注記・会計方針
– 中間財務諸表の作成に特有の会計処理:無し
– 会計方針の変更:無し
– 修正再表示:無し
– 第2四半期決算短信は公認会計士/監査法人のレビュー対象外である旨の記載あり。

その他(補足)
– 当中間期の主な増減要因(BS・CF)
– 流動資産:受取手形・売掛金・契約資産の減少、現金預金と預け金の増加により総資産増加
– 流動負債:買掛金・賞与引当金・前受金の増加により負債増加
– キャッシュ:営業CFが大きく確保され、現金及び現金同等物は1,223,855千円増加(期末4,613,163千円)
– 発行済株式数等の詳細は「発行済株式数」欄参照
– 本資料に記載の業績見通しは現時点で公表の前提に基づくものであり、将来の実績は様々な要因で変動する可能性がある旨の注意書きあり

(不明項目)
– 今後の具体的IRイベント日程(説明会等):(決算説明会は無)その他詳細は会社IRページ参照

以上
(注)本サマリはご提供の決算短信の記載内容に基づき整理したものであり、投資判断や助言を目的とするものではありません。詳細や最新情報は会社開示資料および決算補足資料をご確認ください。


上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。


企業情報

銘柄コード 4356
企業名 応用技術
URL http://www.apptec.co.jp/
市場区分 スタンダード市場
業種 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。

By シャーロット

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