決算短信：ウィザス（9696）

2025年3月期決算短信[日本基準]（連結）

株式会社ウィザス（9696） 2025年3月期 決算短信（連結）要約

※出典：提供の決算短信（2025年5月13日公表）。不明項目は「–」で表記。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：株式会社ウィザス
• 主要事業分野：総合教育サービス（高校・大学事業、学習塾事業、グローバル事業、能力開発・キャリア支援、その他ヘルスケア等）
• 代表者：代表取締役社長 生駒 富男
• 連絡先責任者：常務取締役 統括支援本部長 赤川 琢志（TEL 06-6264-4202）
• URL：https://www.with-us.co.jp/

報告概要

• 決算短信提出日：2025年5月13日
• 対象会計期間：連結 2024年4月1日～2025年3月31日
• 決算補足資料：作成あり（同日当社ウェブサイト掲載予定）。決算説明動画（録画）は2025年5月20日配信予定（説明会は開催なし）。
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月27日

今後の予定（会社公表）

• 定時株主総会：2025年6月26日
• 配当支払開始予定日：2025年6月27日
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月27日
• 決算補足説明動画配信：2025年5月20日（当社サイト）

セグメント（報告セグメント）

（2025年3月期の区分・概要）
– 高校・大学事業：通信制高校「第一学院」等、大学連携や大学向けサービス、managaraBASE等の展開
– 学習塾事業：第一ゼミナール等の集団指導、個別指導「個別指導まなび」等
– グローバル事業：通訳・翻訳、人材派遣・日本語教育、留学事業（GenkiJacs等）
– 能力開発・キャリア支援事業：速読等のコンテンツ、法人研修、eラーニング、企業向け学習サービス
– その他：介護予防フィットネス等（ヘルスケア事業等）

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式を含む）：10,140,000株（2025/3期）
• 期末自己株式数：1,096,506株
• 期中平均株式数：9,042,693株
• 時価総額：–（決算短信原文に明記なし）

主要財務指標（連結、千円単位／注記のある指標は原文の数値を使用）

• 売上高：21,992,729千円（前期比 +6.3%）
• 営業利益：1,678,438千円（△14.8%）
• 経常利益：1,632,490千円（△16.4%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：414,736千円（△54.2%）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：45.86円
• 1株当たり純資産（BPS）：654.91円
• 総資産：20,478,469千円
• 純資産：5,983,297千円
• 自己資本比率：28.9%（前期 33.8%）
• 売上高営業利益率：7.6%（前期 9.5%）
• 自己資本当期純利益率（ROE）：6.9%（原文）
• 総資産経常利益率：8.4%（原文）

キャッシュ・フロー（連結）

• 営業活動によるCF：+1,425,608千円（前年 +982,905千円）
• 投資活動によるCF：△1,656,116千円（前年 △1,912,991千円）
• 財務活動によるCF：+1,485,506千円（前年 △1,171,664千円）
• 現金及び現金同等物期末残高：9,203,676千円（前期 7,948,677千円）

収益性・効率性・安全性のポイント

• 売上は増収（+6.3%）だが、営業利益・経常利益は減益（営業利益率低下）。営業利益率は7.6%（前期 9.5%）。
• 当期純利益が大幅減（特別損失の計上が要因。詳細は下段）で、EPSは45.86円。
• 自己資本比率は28.9%に低下（前期 33.8%）。有利子負債（短期・長期借入金）が増加しており、流動負債・固定負債とも増加。
  • 短期借入金：100,000千円 → 1,100,000千円
  • 長期借入金：579,461千円 → 1,449,554千円
• キャッシュ関連指標（原文）
  • 時価ベースの自己資本比率：97.2%
  • キャッシュ・フロー対有利子負債比率：229.1%
  • インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業CF / 利払い）：56.2倍
• 総資産回転率（概算）＝ 売上高 / 総資産 ≒ 21,992 / 20,478 ≒ 1.07 回（千円ベース／概算）

セグメント別業績（2025年3月期・外部顧客売上高／千円）

• 高校・大学事業：9,500,375 千円（約95.00億円）／前年比 +3.8%
• 学習塾事業：7,695,857 千円（約76.96億円）／前年比 +3.7%
• グローバル事業：2,422,826 千円（約24.23億円）／前年比 +13.2%
• 能力開発・キャリア支援事業：2,173,775 千円（約21.74億円）／前年比 +24.5%
• その他：199,894 千円（約2.00億円）／前年比 △15.8%

セグメント利益（営業利益ベース・千円）
– 高校・大学事業：3,546,039
– 学習塾事業：492,407
– グローバル事業：57,964
– 能力開発等：162,814
– 小計：4,259,226
– 調整（全社費用等）：△2,436,526
– 連結営業利益：1,678,438

セグメント別の主な状況（要旨）
– 高校・大学事業：売上は堅調だが、通信制高校（第一学院）でmanagaraBASEの新規出校費用、スクーリング回数増加に伴う行事費や教員増員等により利益は圧迫。
– 学習塾事業：生徒数回復が進み、教育メソッドや個別指導の拡大で増収・増益傾向。
– グローバル事業：インバウンド回復や留学、日本語教育が堅調。GenkiJacs等の高付加価値短期コースが寄与。
– 能力開発・キャリア支援：V-Growthのグループイン等で売上拡大。ただし人員強化による人件費増で利益は圧縮。

特別損益等（業績に影響した要因）

• 当期は減損損失や投資有価証券評価損等の特別損失を計上（特別損失合計 675,430 千円）。内訳（主なもの）：
  • 減損損失：256,401 千円
  • 投資有価証券評価損：275,944 千円
  • 保険解約損等：79,658 千円
• これらが当期純利益を大きく押し下げた要因と会社は説明。

配当

• 2024年3月期（参考）：年間 60円（中間 10円／期末 50円）
• 2025年3月期（実績）：年間 60円（中間 20円／期末 40円）
  • 配当総額（連結）：542 百万円
  • 連結配当性向：130.8%（当期は特別損失で当期純利益が減少したため高率）
• 2026年3月期（会社予想）：年間 60円（中間 20円／期末 40円）予定、予想配当性向 64.0%
• 配当方針：連結配当性向20%を下限の目安としていたが、新中期経営計画において「毎期45%以上」を目標に設定（今後の資本配分に関する方針の一部）。

中長期計画（新中期経営計画／第50期-52期）との整合性

• 2026年3月期を含む新中期経営計画（第50期〜第52期）を策定。新成長ビジョンは「ユニバーサル共育」を掲げ、教育事業から「人創り」事業会社への深化を目指す。
• 重点：
  • 学びのプラットフォーム構築 → LTV最大化、生涯顧客化
  • カンパニー制（2026年3月期より一部再編、3カンパニー制へ）によるポートフォリオ経営
  • ハード・ソフト両面の積極投資（3年間を投資期と位置づけ）
  • 配当政策の見直し（株主還元の強化、配当性向目標の引上げ）
• 進捗：当期はグループ再編や複数のグループイン（例：V-Growth等）を実施。managaraBASE等のブランド展開も継続。

市場動向・競合環境（会社の言及）

• 学習環境の変化：GIGAスクール政策、生成AI（例：ChatGPT）等の技術進化によりデジタル・オンライン学習が進展。
• 教育ニーズの多様化：入試制度の多様化（総合型・学校推薦型の増加）、生涯学習化、外国人・シニア・女性等の活躍促進に伴う教育需要の拡大。
• 競合他社比較：決算短信内での具体的同業他社との財務比較データは記載なし → 比較は「–」。

今後の見通し（会社予想：2026年3月期：2025/4/1～2026/3/31）

• 連結業績予想（通期）：
  • 売上高：23,132,000千円（+5.2%）
  • 営業利益：1,547,000千円（△7.8%）
  • 経常利益：1,573,000千円（△3.6%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：848,000千円（+104.5%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：93.78円
• 前提等：新中期経営計画に基づく投資・再編を反映。詳細の前提条件は決算補足資料（P.5等）に記載。

リスク要因（会社が示す主な外部要因）

• 世界情勢の不安定化、資源・原材料価格上昇、円安・物価上昇等のマクロ要因
• 学習者数や入試制度の変化、教育政策の改定、競争環境の変動
• M&Aやグループ統合・再編に伴う統合リスク、のれん・減損リスク
• 為替、金利上昇、感染症等の突発的事象　など

重要な注記（会計方針等）

• 会計方針の変更：2022年改正会計基準（法人税等に関する基準）を当連結会計年度期首より適用。決算短信では当該変更による連結財務諸表への影響はない旨記載。
• 連結範囲：当期中に子会社のグループイン（例：V-Growth等）あり。連結子会社の取得に伴う費用等を計上。
• セグメント区分の変更：当連結会計年度より「広告事業」を「能力開発・キャリア支援事業」へ移管。
• 決算短信は監査対象外（公認会計士又は監査法人の監査対象外）である旨の注意書き。
• 重要な後発事象：該当なし。

補足・留意事項
– 当期の当期純利益減少は特別損失（減損、投資有価証券評価損等）が主因である点が会社説明の主要事項です。セグメント別では「高校・大学事業」が利益の大部分を占める一方で、成長投資や人員強化などで短期的利益は圧迫されている旨が開示されています。
– 本要約は提供資料に基づく事実の整理です。投資判断については当社の補足資料、有価証券報告書および必要に応じ専門家への確認を併せてご参照ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。