決算短信：日本調理機（2961）

2025年９月期　第２四半期（中間期）決算短信[日本基準]（非連結）

基本情報

• 企業名：日本調理機株式会社（上場：東証、コード 2961）
• 主要事業分野：業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理（単一セグメント・非連結）
• 代表者名：代表取締役社長 齋藤 有史
• 連絡先：取締役 猪野田 光裕（TEL: 03-3738-8259）
• URL：https://www.nitcho.co.jp
• 報告概要：
  • 提出日：2025年5月13日（決算短信提出日）
  • 対象会計期間（中間期）：2024年10月1日～2025年3月31日（2025年9月期 第2四半期）
  • 決算区分：非連結（中間決算）
  • 決算説明資料の有無：無（決算説明会の開催：無）
• セグメント：
  • 単一セグメント：業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理（セグメント別注記を省略）
• 発行済株式：
  • 期末発行済株式数（自己株式を含む、2025年3月31日）：1,135,572株
  • 期末自己株式数（2025年3月31日）：22,947株
  • 期中平均株式数（中間期）：1,110,404株
  • 時価総額：–（本資料に株価情報なし）
• 今後の予定：
  • 半期報告書提出予定日：2025年5月13日（実施）
  • 配当支払開始予定日：―
  • 決算発表（通期等）：2025年9月期 通期予想は本短信で公表（修正なし）
  • IRイベント等：直近は有無ともに「無」

財務指標（要点）

単位が明記されているものは百万（百万円）表記を併記します。比較は前年同中間期（2024年10月1日～2025年3月31日 vs 前中間期）を参照。
– 損益（中間累計、2025年3月31日まで）
– 売上高：9,190 百万円（前年同期 9,371 百万円、△1.9%）
– 売上総利益：2,521 百万円（前年中間期 2,620 百万円）
– 販管費：2,020 百万円（前年中間期 2,008 百万円）
– 営業利益：500 百万円（前年中間期 612 百万円、△18.2%）
– 経常利益：539 百万円（前年中間期 618 百万円、△12.8%）
– 税引前中間純利益：539 百万円
– 中間純利益：367 百万円（前年中間期 400 百万円、△8.2%）
– 1株当たり中間純利益（EPS, 中間）：330.61円
– 財政状態（中間末：2025年3月31日）
– 総資産：12,949 百万円（前期末 14,579 百万円）
– 流動資産合計：9,782 百万円
– 現金及び預金：3,211.9 百万円（期首 4,577.9 百万円）
– 受取手形・売掛金：3,957.5 百万円
– 商品及び製品：798.3 百万円
– 固定資産合計：3,168 百万円
– 負債合計：5,711 百万円（前期末 7,543 百万円）
– 流動負債：4,558 百万円（支払手形・買掛金、電子記録債務の変動あり）
– 固定負債：1,153 百万円
– 純資産合計：7,238 百万円（前期末 7,037 百万円）
– 自己資本比率：55.8%（前期末 48.2%）
– キャッシュ・フロー（中間累計）
– 営業活動によるCF：△1,167 百万円（支出）
– 投資活動によるCF：＋0 百万円（ほぼ横ばい、貸付金回収等と有形固定資産取得等）
– 財務活動によるCF：△199 百万円（配当支払等）
– 現金及び現金同等物の増減：△1,366 百万円（期首 4,577.9 → 期末 3,211.9 百万円）
– 収益性・効率性（計算値、概数）
– 営業利益率：500.6 / 9,190.6 = 約5.45%
– 経常利益率：539.4 / 9,190.6 = 約5.87%
– 当期中間純利益率：367.1 / 9,190.6 = 約4.00%
– 総資産回転率（売上高/総資産）：9,190.6 / 12,949 = 約0.71 回/年
– 流動比率（流動資産/流動負債）：9,781.6 / 4,557.8 = 約2.15（215%）
– セグメント別：単一セグメントのため、全て業務用厨房機器関連に含まれる（セグメント別売上・利益の内訳は省略）
– 財務の解説（会社開示の要旨）
– 売上は前年同中間期比で小幅減（△1.9%）。利益面は原材料等コストや販管費等の影響で減益（営業利益△18.2%等）。
– 流動資産・負債の減少により総資産は減少。現金・預金も減少（約13.7億円減）。主因は仕入債務の減少（支払の増加）等。
– 営業活動による資金は支出超過（△11.67億円）で、投資活動はほぼゼロ、財務活動は配当支払等で支出。

配当

• 中間配当：2025年9月期 中間（第2四半期末）実績 0.00円（無配）
• 期末配当（会社予想）：100.00円（2025年9月期 通期予想にて）
• 年間配当予想（通期）：100.00円（前回予想から修正なし）
• 特別配当：なし（特別配当の記載なし）

セグメント別情報

• セグメント：単一（業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理）
  • 売上・利益は全て当該セグメントに包含（詳細内訳は省略）
  • セグメント戦略（開示内容の要旨）：学校給食以外の集団給食分野向け受注拡大、資材価格高騰対応、省人化・省力化対応製品の研究開発強化。省エネ性能が評価された食器洗浄機が「2024年度省エネ大賞 製品・ビジネスモデル部門」省エネルギーセンター会長賞を受賞（2024年12月）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画に関する具体的数値目標や期中計画の詳細は本短信に明示されていません。
• 会社は省人化・省力化製品の開発や受注拡大を継続しており、今期は当初予算に対して順調に推移している旨の記載あり。
• 進捗の定量評価：–（中期計画の数値目標が非開示のため省略）

競合状況や市場動向（会社の記載に基づく要旨）

• マクロ環境：国内は雇用・所得の改善やインバウンド需要等で緩やかな回復が期待される一方、物価高・人手不足による景況の下押しリスクも存在。国際的には原材料・エネルギー価格、金利、地政学リスク、中国経済や通商政策等の不透明要因が続く。
• 市場戦略：学校給食以外の集団給食向け受注拡大、製品の省エネ・省力化で差別化を図る。
• 競合他社との比較：–（競合他社の業績比較データは本資料に記載なし）

今後の見通し

• 2025年9月期（通期）業績予想（変更なし）
  • 売上高：17,000 百万円（前期比 △7.8%）
  • 営業利益：480 百万円（△54.7%）
  • 経常利益：490 百万円（△54.2%）
  • 当期純利益：300 百万円（△57.2%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：269.60円
• リスク要因（記載の要旨）：原材料価格・エネルギー価格の高騰、国内外景気の下振れ、人手不足、金利上昇、国際情勢・通商政策の変化等が業績に影響を与える可能性。

重要な注記・会計上の事項

• 中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
• 会計方針の変更：あり（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用）→ 当該変更による中間財務諸表への影響はなしと開示。
• 第2四半期（中間期）決算短信は公認会計士／監査法人のレビュー対象外。
• 株主資本の変動：2025年1月17日の取締役会決議に基づき譲渡制限付株式報酬のため自己株式3,109株を処分（自己株式残高減少）。
• 将来見通しに関する注記：業績見通しは現時点での情報・仮定に基づくもので、実際の結果は変動する可能性がある旨を明記。

（注）本まとめは提供された決算短信の記載内容に基づき整理したものであり、投資助言や推奨を目的とするものではありません。不明な項目は「–」としてあります。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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