決算短信：北恵（9872）

2025年11月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

基本情報

• 企業名：北恵株式会社
• 上場取引所：東証
• 主要事業分野：建材販売（新建材、住宅設備機器等の建材販売、施工付販売及び付帯業務）
• 代表者名：代表取締役社長 北村 誠
• 問合せ先：経営企画部長 山名 弘道（TEL: (06)6251-1161）
• 決算短信提出日：2025年4月3日
• 対象会計期間（第1四半期）：2024年11月21日～2025年2月20日
• 決算補足説明資料：無
• 決算説明会：無

セグメント

• 開示対象となる複数セグメントは無し（単一事業：建材販売等）。したがってセグメント別開示は省略。

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式を含む）：10,011,841株
• 期末自己株式数：731,792株
• 期中平均株式数（四半期累計）：9,280,049株
• 時価総額：–（資料記載なし）

今後の予定（資料記載の範囲）

• 直近の業績予想修正：無し（2024年12月27日公表の予想からの修正なし）
• 決算説明会/IRイベント：今回四半期は「無し」
• 株主総会等日程：–（資料に記載なし）

財務指標（要点）

（単位は原則として百万円、％は対前年同四半期増減率）
– 売上高（第1四半期累計）：15,701 百万円（＋3.8%）
– 営業利益：253 百万円（△4.9%）
– 経常利益：303 百万円（△5.2%）
– 四半期純利益：190 百万円（△6.0%）
– 1株当たり四半期純利益（EPS）：20.53 円
– 総資産：29,175 百万円
– 純資産：13,682 百万円
– 自己資本比率：46.9%

主要BS項目（第1四半期末）
– 現金及び預金：12,304 百万円
– 受取手形・売掛金・契約資産：9,139 百万円
– 商品：844 百万円
– 未成工事支出金：1,095 百万円
– 流動資産合計：25,670 百万円
– 流動負債：14,423 百万円
– 電子記録債務：6,633 百万円
– 支払手形・買掛金：6,804 百万円

主要P/L項目（第1四半期累計）
– 売上総利益：1,684 百万円
– 販売費及び一般管理費：1,430 百万円
– 営業外収益合計：52 百万円（主に受取利息、配当等）
– 法人税等合計：113 百万円
– 減価償却費（第1四半期累計）：31.6 百万円（31,635 千円）

財務比率（計算値）
– 営業利益率（第1四半期）＝ 253 / 15,701 ≒ 1.61%
– 当期純利益率 ≒ 1.21%
– 総資産回転率（売上／総資産） ≒ 15,701 / 29,175 ≒ 0.54
– 流動比率（流動資産／流動負債） ≒ 25,670 / 14,423 ≒ 1.78（178%）
– 負債／純資産（負債総額13, …）＝ 15,493 / 13,683 ≒ 1.13

※ 四半期ベースの数字のため年間化等は行っていません。

財務の解説（短信内の記載に基づく整理）

• 国内経済は回復基調だが、資源・原材料高、物価上昇、為替・金利変動、米国の関税政策等で先行きは不透明。
• 住宅関連業界は建築資材・運搬費・労務費の上昇で住宅価格が高騰し、持家や戸建分譲の新設着工戸数は前年同期比で減少傾向。
• こうした環境下で、同社は既存得意先との関係強化、施工付販売の活用、非住宅やリフォーム市場の販路拡大、環境配慮型商品の拡販、工事機能拡充等で対応。
• 当第1四半期では売上増（+3.8%）であった一方、利益は原価・販管費等の影響で減益（営業利益△4.9%、経常利益△5.2%、当期純利益△6.0%）。

配当

• 2024年11月期（実績）：中間配当 0.00 円、期末 28.00 円、年間合計 28.00 円
• 2025年11月期（予想）：中間配当 0.00 円（予想）、期末 28.00 円（予想）、年間合計 28.00 円
• 特別配当：無し（記載なし）
• 直近の配当予想修正：無し

セグメント別情報

• 事業は単一セグメント（建材販売・施工等）に集約されており、セグメント別売上・利益の開示は無し。

セグメント戦略（資料記載の要旨）
– 既存得意先との関係強化、施工付販売の活用
– 非住宅（商業施設・文教施設）やリフォーム・リノベーション市場への販路拡大
– 太陽光発電システムや蓄電池など環境配慮型商品の拡販
– 工事機能の拡充による工事売上・工事領域の拡大

中長期計画との整合性

• 資料中に詳細な中期経営計画の数値進捗は記載なし。ただし、事業領域拡大やガバナンス強化（執行役員制度導入）といった施策実施の記載あり。
• 中期計画の進捗状況評価：–（具体的な中期目標と照合できる記載無し）

競合状況や市場動向（短信記載の要点）

• 市場動向：住宅着工戸数は減少傾向、建築資材・運搬・労務費上昇、住宅ローン金利上昇（固定・変動とも）等で住宅取得マインド低下。
• 競合他社との比較：–（同業他社との定量比較は資料に記載なし）
• 同社は得意先基盤、施工付販売のノウハウ、環境配慮型商品の販売強化を打ち出している点が言及されているが、相対的優位性の定量的評価は資料に無し。

今後の見通し（業績予想）

（通期・第2四半期累計は2024年12月27日公表の予想に変更なし）
– 第2四半期（累計）予想（～第2四半期）：
– 売上高：30,100 百万円（＋0.2%）
– 営業利益：450 百万円（△10.5%）
– 経常利益：540 百万円（△9.5%）
– 当期純利益：350 百万円（△6.8%）
– 1株当たり当期純利益（累計）：37.72 円
– 通期予想（2024/11/21～2025/11/20）：
– 売上高：61,500 百万円（＋0.3%）
– 営業利益：920 百万円（△0.0%）
– 経常利益：1,100 百万円（＋0.3%）
– 当期純利益：720 百万円（＋0.2%）
– 1株当たり当期純利益（通期）：77.59 円

差異・留意点：
– 第1四半期は売上増だが利益は減少。通期予想は現時点で変更なしとしている。
– 業績予想の前提および注意事項は短信添付資料を参照する旨の記載あり。

リスク要因（短信で触れられている主な外部要因）

• 原材料・資源価格の高止まり
• 運搬費・労務費の上昇
• 為替・金利の変動（住宅ローン金利上昇が需要に影響）
• 米国等の関税政策動向
• その他、需要動向や政策変更等（詳細は会社開示を参照）

重要な注記・会計方針

• 四半期財務諸表作成に特有の会計処理の適用：無
• 会計方針の変更・見積り変更・修正再表示：無し
• 第1四半期の四半期レビュー（監査）：無し（公認会計士等によるレビュー無）
• 第1四半期四半期キャッシュ・フロー計算書：作成していない（四半期キャッシュ・フローは未提出）
• 減価償却費（第1四半期累計）：31,635 千円

もし必要であれば、次の情報を追加で整理できます（ご指定ください）：
– P/L・B/Sの主要科目を百万円単位での表形式まとめ
– 第1四半期と前年同期の差分、比率のグラフ化（数値のみ）
– 開示外項目（時価総額・同業比較企業の業績など）を補足（ただし外部データが必要）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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