1. 企業情報
進学会ホールディングスは、1976年設立の北海道札幌市に本社を置く企業です。主な事業内容は、学習塾の「北大学力増進会」を主力とする教育関連事業に加え、スポーツクラブの運営、不動産事業、資金運用事業など多角的に展開しています。特に、教育関連事業では集団指導塾を核としつつ、個別指導も手掛けています。学研ホールディングスおよび城南進学研究社と資本業務提携を結んでいます。
セグメント別の連結事業構成比（2025年3月期予想、括弧内は前年比）は、資金運用事業が57%と最も大きく、次いで不動産事業が13%、教育関連事業が19%、スポーツ事業が5%、その他が7%となっています。
2. 業界のポジションと市場シェア
提供された情報からは具体的な市場シェアの数値は不明です。しかし、同社は北海道を地盤とした集団指導塾「北大学力増進会」を主力としており、この地域においては一定のブランド力と顧客基盤を持っていると推測されます。
業界内での競争優位性としては、地域密着型の教育サービス提供実績と、学研ホールディングス、城南進学研究社といった大手教育事業者との提携が挙げられます。これにより、指導ノウハウや教材開発、生徒募集において連携が期待されます。
課題としては、教育関連事業の売上が減少傾向にあり、セグメント損失が続いている点です。これは集団授業の縮小や不採算会場の閉鎖が影響しており、事業再構築が求められています。また、多角化している事業のうち、資金運用事業は金融市場の変動に大きく左右されるリスクを抱えています。
3. 経営戦略と重点分野
経営陣は、教育関連事業の再編と収益体質の強化を重点課題としています。具体的な戦略としては、以下の点が挙げられています。
– 教育事業の再構築: 集団授業の縮小や不採算会場の閉鎖といった「スクラップ＆ビルド」を推進し、採算重視の会場網最適化を図る。
– サービス・商品開発: 提携強化、指導法・教材開発、募集施策の強化に加え、AIオンライン塾「Go・KaKu」の組合せ商品開発を進める。個別指導の需要増加に対応するための施策も含まれます。
中期経営計画における具体的な定量目標は開示情報からは確認できませんでした。
4. 事業モデルの持続可能性
同社の事業モデルは、教育関連、スポーツ、不動産、資金運用と多角化していますが、各事業の収益安定性に課題が見られます。
– 教育関連事業: 生徒数減少や不採算会場の課題に直面していますが、個別指導の需要増加や「AIオンライン塾」といった新しい教育ニーズへの対応が見られます。
– 不動産事業: 2024年に設立した子会社の活動により、売上と利益に貢献しています。
– 資金運用事業: 高い売上貢献がありますが、外部市場の変動リスクに晒されやすく、利益が不安定になる傾向があります。
収益モデルは多様ですが、教育関連事業の構造改革が喫緊の課題であり、市場ニーズの変化（少子化、多様な学習形態）への適応が持続性の鍵となります。今後は、多角化された事業それぞれの収益性を高め、全体としての安定化を図ることが重要と考えられます。
5. 技術革新と主力製品
技術開発の動向としては、AIを活用した教育サービスへの取り組みとして「AIオンライン塾『Go・KaKu』の組合せ商品開発」を掲げています。これは、個別最適化された学習やオンライン学習の需要増加に対応するものです。
主力製品・サービスは、北海道を地盤とする集団指導塾「北大学力増進会」ですが、現在の事業構造において収益を大きく牽引しているのは、直近の第1四半期決算では不動産事業の販売用不動産の売却や、資金運用事業によるものです。
6. 株価の評価
現在の株価は173.0円です。
– PER（株価収益率）: 会社予想EPS 2.84円に対し、PERは60.92倍です。業界平均PERが15.0倍であることと比較すると、非常に高い水準にあります。これは、予想される利益額が小さいため、見かけ上PERが高くなっていると考えられ、割高感を示す可能性があります。
– PBR（株価純資産倍率）: 実績BPS 505.63円に対し、PBRは0.34倍です。業界平均PBRが1.2倍であることと比較すると、低い水準であり、資産価値の観点からは割安感があると言えます。ただし、実績ROEがマイナスであることも考慮が必要です。
株価は純資産価値を大きく下回っていますが、収益面に課題があるため、PBRが低い水準に留まっていると考えられます。
7. テクニカル分析
現在の株価173.0円は、年初来安値144円から上昇した水準ですが、年初来高値270円からは大きく下落しています。
– 50日移動平均線166.86円を上回っていますが、200日移動平均線178.21円を下回っています。
– 直近10日間の株価は172円～175円の間で推移しており、限定的な値動きに留まっています。
全体として、株価は年初来高値から見れば調整局面であり、安値圏からやや回復したものの、高値圏にあるとは言えない状況です。
8. 財務諸表分析
- 売上高: 過去数年間は2022年3月期の13,846百万円から2024年3月期の4,724百万円へと減少傾向にありました。しかし、直近12か月では6,245百万円と増加し、2026年3月期第1四半期においては前年同期比62.1%増の2,055百万円と大幅に増加しています。この増加は主に不動産事業と資金運用事業が牽引しており、教育関連事業の売上は減少しています。
- 利益: 営業利益、経常利益、純利益ともに過去数年間は連続して赤字が続いています。直近12か月の純損失は566百万円に上ります。2026年3月期は通期で黒字転換が予想されていますが、第1四半期は営業損失345百万円と赤字です。
- ROE（自己資本利益率）: 実績で-5.83%、直近12か月で-10.25%とマイナスであり、自己資本を効率的に活用して利益を生み出せていない状況です。
- ROA（総資産利益率）: 直近12か月で-2.21%とマイナスであり、総資産に対する利益貢献が低い状態です。
- 自己資本比率: 実績で39.4%、直近四半期で36.3%と40%を下回り、低下傾向にあります。財務の健全性はやや注意が必要です。
- 流動比率: 直近四半期で1.07倍（106.9%）と、短期的な支払い能力を示す指標は100%を上回っています。しかし、短期借入金が約80億円と高い水準にあるため、余裕があるとは言えません。
- Total Debt/Equity（負債比率）: 直近四半期で90.51%であり、負債が自己資本に対して比較的高めの水準です。
9. 株主還元と配当方針
- 配当: 2025年3月期は年間2.50円の配当実績がありましたが、2026年3月期の予想配当は中間・期末ともに0.00円とされています。
- 配当利回り: 会社予想では0.00%となります。
- 配当性向: 過去12か月の配当性向は761.42%と非常に高いですが、これは赤字または非常に低い利益額に対して配当を行っていたためであり、今後の配当継続には利益の安定化が不可欠です。
- 自社株買い: 提供された情報からは自社株買いの有無や方針は不明です。
現状では配当を通じた株主還元は期待できない状況です。
10. 株価モメンタムと投資家関心
直近10日間の株価は172円から175円の狭い範囲で推移しており、出来高も平均で2万株前後と特筆するほどの勢いはありません。
信用取引の状況を見ると、信用買残が150,600株、信用売残が33,000株であり、信用倍率は4.56倍です。信用買残が売り残よりも多く、今後の株価上昇局面では潜在的な売り圧力となる可能性があります。
株価への影響を与える主な要因としては、以下の点が考えられます。
– 教育関連事業の構造改革の進捗と収益改善の確実性。
– 資金運用事業における金融市場の変動。
– 不動産事業の安定的な貢献。
– 財務状況、特に短期借入金に対する動向。
– 四半期決算が連続する損失から黒字転換の見通しを維持できるか。
11. 総評
進学会ホールディングスは、教育関連、スポーツ、不動産、資金運用と多角的な事業セグメントを持つ企業です。過去数年間にわたり総売上高は減少傾向にありましたが、直近では不動産事業と資金運用事業の貢献により売上が増加しています。しかし、利益面では複数年にわたり営業損失・純損失が続いており、収益性には大きな課題を抱えています。教育関連事業は生徒数減少や不採算会場の整理を進めるなど、事業構造の転換期にあります。
財務面では、自己資本比率が低下傾向にあり、流動負債（特に短期借入金）の高さが懸念されます。株価はPBRで見ると割安感がありますが、PERは高水準であり、今後の利益改善が株価評価の鍵となります。現在、配当は停止予定であり、株主還元は積極的ではありません。
今後、教育事業の改革が奏功し、AIオンライン塾などの新規サービスが収益貢献できるか、不動産事業が安定した利益ドライバーとなり得るか、そして資金運用事業の市場変動リスクをどう管理していくかが注目されます。
12. 企業スコア
- 成長性: C
- LTM売上や直近四半期の売上は増加していますが、これは主に不動産事業と資金運用事業によるものであり、教育関連事業は売上減少が続いています。過去数年間の売上減少トレンドからの一時的な回復であり、主要な教育事業の本質的な成長はまだ見られません。2026年3月期も通期で売上成長を見込みますが、利益貢献は低い予想です。
- 収益性: D
- 過去数年間、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも連続して赤字が続いています。直近12か月および2026年3月期第1四半期も損失を計上。黒字転換の通期予想はあるものの、利益率は非常に低い水準であり、収益性は極めて低いと評価されます。
- 財務健全性: C
- 自己資本比率が直近で36.3%と40%を下回っており、低下傾向にあります。流動比率は1.07倍と100%を維持していますが、短期借入金が約80億円と高水準で、財務的な余裕は乏しい状況です。Total Debt/Equityも90.51%と、負債負担がやや高いと評価されます。
企業情報
| 銘柄コード | 9760 |
| 企業名 | 進学会ホールディングス |
| URL | http://www.shingakukai.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
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