1. 企業情報
高松コンストラクショングループは、大阪に本社を置く準大手ゼネコンです。主に建築、土木、不動産の3つの事業を展開しています。中核を担う子会社として、賃貸マンション建築に強みを持つ高松建設と、土木工事を得意とする青木あすなろ建設を有しています。事業ポートフォリオは、建築事業が売上高の47%、土木事業が29%、不動産事業が24%(2025年3月期連結事業構成比)を占めています。同社は設立1965年、従業員数は4,981名。平均年収は約699万円です。
2. 業界のポジションと市場シェア
同社は国内建設業界において「準大手ゼネコン」と位置づけられています。傘下の高松建設が賃貸マンション建築、青木あすなろ建設が土木工事に強みを持つことで、異なるセグメントで安定した需要に対応できる体制を構築しています。これにより、特定の事業領域に依存しない多角的なリスク分散が競争優位性と考えられます。また、「買収積極的」という記述から、M&Aを成長戦略の一つとして事業規模の拡大やポートフォリオ強化を図っている可能性があります。
業界全体としては、国土強靭化対策による公共投資は底堅く、民間の設備投資も堅調に推移している一方で、原材料・資機材価格の高騰や労務需給の逼迫、金利上昇といったコスト面での課題や、戸建住宅市場への影響が懸念されています。
3. 経営戦略と重点分野
経営陣が掲げるビジョンや中期経営計画の具体的な内容は、提供された資料からは詳細に読み取ることはできませんでした。ただし、事業セグメント別情報からは、建築事業の受注高が前年同期比で大幅に増加しており、これが今後の収益を牽引する可能性があります。また、不動産事業では販売用不動産や不動産事業支出金が増加しており、投資活動を積極化している様子が伺えます。同社は通期業績予想を公表しており、第1四半期の実績はこの予想と整合的であるとしています。
4. 事業モデルの持続可能性
同社の事業モデルは、賃貸マンション建築、公共土木工事、不動産事業という異なる性質の事業を組み合わせることで、多角的な収益源を確保しています。安定的な賃貸需要や公共インフラ投資の底堅さと、民間の設備投資といった市場ニーズの変化に対応できる体制があると考えられます。原材料や労務費の高騰、金利動向といった外部環境の変化は収益性に影響を与える可能性がありますが、多様な事業ポートフォリオを持つことでリスクを分散し、持続的な事業展開を目指していると見られます。
5. 技術革新と主力製品
提供された情報からは、特定の技術革新や独自技術に関する詳しい記述は見当たりません。主力製品・サービスとしては、建築事業におけるfor-leaseマンションや公共施設等の建設、土木事業における道路・河川・インフラ整備、そして不動産事業における不動産売買・賃貸サービスが挙げられます。特に建築事業が連結売上高の最大構成比を占めており、収益を牽引する中心的な事業であると考えられます。
6. 株価の評価
現在の株価は3,405.0円です。
* PER(会社予想)は15.20倍で、業界平均PER14.0倍と比較するとやや高い水準にあります。
* PBR(実績)は0.87倍で、業界平均PBR1.1倍を下回っており、かつ1倍を下回っています。
EPS(会社予想)224.02円、BPS(実績)3,924.44円に基づくと、現在の株価は純資産価値(PBR1倍)を下回る評価となっていますが、利益(PER)で見ると業界平均をやや上回る評価を受けています。
7. テクニカル分析
現在の株価は3,405円です。
年初来高値が3,535円、年初来安値が2,413円、52週高値が3,535円、52週安値が2,413円です。
現在の株価は50日移動平均線(3,243.40円)および200日移動平均線(2,894.84円)のいずれをも上回って推移しており、株価は上昇トレンドにあると見られます。しかし、年初来高値(52週高値)に近づいていることから、比較的高値圏にあると考えられます。直近10日間の出来高は17,700株から47,200株で推移しており、通常の取引量となっています。
8. 財務諸表分析
- 売上高: 過去数年間で継続的に増加傾向にあります。2022年3月期が2,639億円、2023年3月期が2,824億円、2024年3月期が3,126億円、過去12か月では3,466億円と推移しています。直近の2026年3月期第1四半期の売上高は前年同期比+1.2%の790億円でした。通期では前年同期比+6.7%の3,700億円を予想しています。
- 利益: 粗利益は増加傾向にあるものの、営業利益は2023年3月期をピークに2025年3月期(過去12ヶ月)ではやや減少しています。直近の2026年3月期第1四半期では営業利益が前年同期比+103.5%と大きく増加しました。親会社株主に帰属する純利益は2024年3月期に91億円まで増加しましたが、2025年3月期(過去12ヶ月)では64億円に減少しました。2026年3月期第1四半期では前年同期比+382.3%と大幅に改善しています。
- ROE・ROA: 過去12ヶ月のROEは5.28%、ROAは3.14%と、比較的低い水準で推移していますが、安定しています。
- 財務健全性: 自己資本比率は直近四半期で53.0%と非常に健全な水準を維持しています。流動比率は191%で短期的な支払い能力も高く、Total Debt/Equity比率は13.74%と負債が少ないことから、財務基盤は非常に強固であると評価できます。
- キャッシュフロー: 第1四半期の連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、詳細な分析はできません。
9. 株主還元と配当方針
同社の配当利回り(会社予想)は2.64%です。1株当たり配当金は、2025年3月期実績の82円から2026年3月期予想では90円へと増配を予定しています。配当性向は、直近12ヶ月の実績に基づくと44.25%であり、利益の一定割合を株主へ還元する方針が見られます。自社株買いに関する情報は提供されていません。
10. 株価モメンタムと投資家関心
現在の株価は、50日および200日移動平均線を上回って推移しており、上昇の勢いが見られます。年初来高値に近づいているため、今後の高値更新に市場の関心が集まる可能性があります。
投資家の関心に影響を与える要因としては、国内建設市場の動向、特に公共投資や民間設備投資の堅調さ、原材料・労務費の市況、そして金利上昇動向などが挙げられます。また、四半期決算ごとの受注高の進捗や、今後の業績予想の修正なども株価に影響を与える可能性があります。信用倍率は1.18倍と需給は概ね均衡しています。
11. 総評
高松コンストラクショングループは、建築、土木、不動産の多様な事業ポートフォリオを持ち、安定した事業基盤を築いている準大手ゼネコンです。売上高は着実に成長しており、直近の第1四半期では営業利益、純利益が大幅に改善しました。財務健全性は自己資本比率53.0%、流動比率191%と非常に良好です。株価はPERが業界平均をやや上回る一方で、PBRは1倍を下回り業界平均を下回っています。テクニカル的には上昇トレンドにあり、年初来高値を目指す動きが見られます。安定した財務基盤と増配予想はポジティブな要素ですが、建設業界特有のコスト上昇リスクや金利動向には注意が必要です。
12. 企業スコア
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成長性:A
LTM売上成長率は約+10.8%、3年間の売上CAGRは約+9.6%と売上が堅調に伸びています。直近第1四半期の実績でも営業利益、純利益が大幅な増益を達成しており、通期見通しでも収益の大幅な改善を予想しています。
* 収益性:B過去12ヶ月の粗利率は約12.9%、営業利益率は2.53%であり、ROEも5.28%と比較的水準が低めです。建設業界の特性も考慮すると、際立って高いとは言えない水準です。ただし、直近第1四半期の営業利益率・純利益率は改善傾向にあります。
* 財務健全性:S自己資本比率は53.0%、流動比率は191%、D/Eレシオは13.74%と、全ての指標において非常に健全な水準を維持しており、財務基盤は極めて強固です。
企業情報
銘柄コード | 1762 |
企業名 | 高松コンストラクショングループ |
URL | http://www.takamatsu-cg.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 建設・資材 – 建設業 |
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