決算短信：SUBARU（7270）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

決算短信サマリー（Markdown形式）

対象資料：株式会社ＳＵＢＡＲＵ（コード 7270） 2026年3月期 第1四半期決算短信（IFRS、連結）

基本情報

• 企業名：株式会社ＳＵＢＡＲＵ
• 上場取引所 / 証券コード：東 / 7270
• URL：https://www.subaru.co.jp/ir/
• 主要事業分野：自動車事業、航空宇宙事業、その他（不動産賃貸等）
• 代表者：代表取締役社長 大崎 篤
• 問合せ先：IR部長 宮本 正恭（TEL: 03-6447-8825）
• その他：
  • 決算補足説明資料の作成：有
  • 決算説明会の開催：有（アナリスト・機関投資家向け）

報告概要

• 提出日：2025年8月7日
• 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）
• 連結範囲の重要な変更：有（除外 10社：青森スバル自動車、山陰スバル 他国内販売子会社8社）
• 会計方針の変更：無
• 会計上の見積りの変更：無
• 監査（四半期財務諸表に対するレビュー）：無

セグメント

• セグメント名称と概要：
  • 自動車：乗用車の設計・製造・販売（主力セグメント）
  • 航空宇宙：民間機向け部品（例：「中央翼」）の製造・販売
  • その他：不動産賃貸等
• セグメント間での費用配賦は合理的基準に基づき実施

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：733,057,473株
• 期末自己株式数：2,023,606株
• 期中平均株式数（四半期累計）：731,033,934株
• 時価総額：–（資料に未記載）
• 自己株式取得（開示済）：
  • 上限株数：20,840,000株（上限、発行済株式総数の約2.8%）
  • 取得総額上限：50,000百万円
  • 取得期間：2025年8月8日～2025年12月23日（市場買付）
  • 消却予定：取得株式全数を2026年1月20日に消却予定

今後の予定

• 決算発表：本四半期（実施済：2025年8月7日）、詳細な日程はIR参照
• 決算説明会：実施（アナリスト・機関投資家向け）
• 株主総会：–（日程記載なし）
• IRイベント：決算説明会、補足資料作成（その他のイベントは資料に明記なし）

財務指標（要点）

（単位：百万円、四半期累計は2025年4月1日～6月30日）
– 売上収益（Revenue）
– 2026年3月期 第1四半期：1,214,104（+11.2% YoY）
– 2025年3月期 第1四半期：1,092,134
– 営業利益（Operating profit）
– 76,399（△16.2%）
– 税引前四半期利益（Profit before tax）
– 78,464（△27.4%）
– 親会社の所有者に帰属する四半期利益（Net profit attributable）
– 54,849（△34.7%）
– 四半期包括利益：28,635（△79.0%）
– 一株当たり利益（基本）：75.03円（希薄化後 75.02円）
– 連結財政状態（2025年6月30日）
– 資産合計：5,022,016
– 負債合計：2,326,680
– 資本合計：2,695,336
– 親会社所有者帰属持分：2,694,131
– 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）：53.6%（前期 53.3%）
– 主なB/S項目（2025/6/30）
– 現金及び現金同等物：909,513
– 営業債権及びその他の債権：394,962
– 棚卸資産：658,289
– 有形固定資産：1,074,393
– 繰延税金資産：94,964
– キャッシュ・フロー（第1四半期累計）
– 営業活動CF：+147,215
– 投資活動CF：△101,972
– 財務活動CF：△66,546
– 現金及び現金同等物（期末）：909,513
– 収益性・効率性（要旨）
– 営業利益率（第1四半期）：約6.3%（2025第1Qは約8.3%）
– 税引前利益率：約6.5%
– 親会社帰属純利益率：約4.5%
– 総資産回転率（単純計算、四半期累計÷期末資産）：約0.242（累計売上/資産、単純比）
– 備考：売上は増加したが、米国の追加関税、研究開発費増、原材料価格上昇等で利益率は低下
– セグメント別（第1四半期）
– 自動車：売上 1,183,943 / セグメント利益 74,095（売上・利益ともに主力）
– 航空宇宙：売上 28,801 / セグメント利益 342（納入増で増収・増益）
– その他：売上 1,360 / セグメント利益 1,849

財務の解説（資料に基づく要約）

• 売上収益は為替の逆風（円高）影響がある中、国内外の販売台数増加（特に米国での「フォレスター」「クロストレック」好調）により増収。
• 利益は、米国追加関税の影響、R&D費用の増加、原材料価格上昇等が重なり営業利益以下で減益。
• 資産は配当支払い等で現金が減少、売掛金・棚卸の減少等で総額は前期末比減少。
• 営業CFは税引前利益や減価償却の寄与で増加。投資では有形・無形の投資が継続。財務では配当支払等で減少。

配当

• 2025年3月期（実績）：中間 48.00円、期末 67.00円、年間 115.00円
• 2026年3月期（会社予想）：中間 57.00円、期末 58.00円、年間 115.00円（直近公表予想から修正なし）
• 特別配当：今回の資料に特別配当無し（将来の可能性に関する記載は無し）

セグメント別情報（概要）

• 自動車事業
  • 売上：1,183,943（百万円）、前年同期比増
  • セグメント利益：74,095（△17,781 百万円、△19.4%）
  • 台数：合計 244千台（前年同期 212千台、+15.1%）。内訳：国内 24千台、海外 220千台（北米 190千台）
  • 影響要因：台数増が寄与する一方で、米国追加関税・R&D増・原材料高が利益を圧迫
• 航空宇宙事業
  • 売上：28,801（百万円、+10.6%）
  • セグメント利益：342（増益）
  • 主要因：中央翼の納入数増加
• その他事業
  • 売上：1,360（百万円、+10.3%）
  • セグメント利益：1,849（+18.6%）

中長期計画との整合性

• 資料内の言及：
  • バッテリーEVの自社生産に向けた工事があり、生産制約が発生する可能性を明示
  • 売上構成の改善、原価低減、台数減少の影響最小化を図る旨
  • 株主還元方針：DOE（親会社所有者帰属持分配当率）目標 3.5%、総還元性向の目安 40%以上（配当が40%を下回ると自己株式取得等で調整）
• 進捗・課題（資料ベース）
  • 台数は増加し増収に寄与しているが、構造的要因（関税、R&D、原料高、EV投資に伴う生産制約）で利益面は下押しされている
  • 通期業績予想（会社発表）は売上4,580,000百万円、営業利益200,000百万円（前期比大幅減）で、利益目標は保守的に見直し

競合状況や市場動向（資料記載分）

• 資料で明記されている外部要因：
  • 米国の追加関税が事業に影響
  • 原材料価格上昇、研究開発費の増加
  • 為替影響（1USD=146円（第1Q想定）→前期は153円）
• 競合他社比較や市場シェアに関する具体的数字：資料に記載なし（→ –）

今後の見通し（会社予想）

• 通期（2025/4/1～2026/3/31、連結）
  • 売上収益：4,580,000（△2.3%）
  • 営業利益：200,000（△50.7%）
  • 税引前利益：230,000（△48.7%）
  • 親会社の所有者に帰属する当期利益：160,000（△52.7%）
  • 前提為替：1USD = 145円（前年実績 152円）
• リスク要因（資料に基づく）
  • 米国追加関税の継続的影響
  • 原材料価格や物流費の上昇
  • 為替変動
  • バッテリーEVの社内生産に伴う工事・生産制約
  • 規制や貿易交渉の変化

重要な注記

• 連結範囲の重要な変更：10社を除外（国内販売子会社）
• 会計方針変更・見積り変更：無し
• 四半期連結財務諸表に対する監査人レビュー：無し
• 自己株式の取得および消却（取締役会決議、2025/8/7）
  • 取得上限：20,840,000株、総額上限50,000百万円、取得期間 2025/8/8〜2025/12/23（市場買付）
  • 消却予定日：2026/1/20（取得した全数を消却予定）
  • 背景：配当中心の株主還元だが、総還元性向40%を満たすための手段として実施
• 業績予想の修正：あり（直近の公表から修正がある旨の記載）

注意事項（資料に基づく）
– 本要約は提出資料の記載に基づく整理です。投資助言・価値判断を行うものではありません。資料に記載のない項目は「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。