決算短信：リスクモンスター（3768）

2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信サマリー（Markdown形式）

以下は、リスクモンスター株式会社（証券コード：3768）の「2025年3月期 決算短信（連結、日本基準）」をもとに、個人投資家向けに整理した要点まとめです。投資助言は行いません。不明箇所は「–」と表記しています。

基本情報

• 企業名：リスクモンスター株式会社
• コード：3768
• 主要事業分野：与信管理サービス（ASP/クラウド）、ビジネスポータルサイト（グループウェア等）、教育関連、BPOサービス、その他（海外展開：中国含む）
• 代表者：代表取締役社長 藤本 太一
• 問合せ先：財務経理部部長 吉田 麻紀／TEL 03-6214-0331
• 公式URL：https://www.riskmonster.co.jp

報告概要

• 決算短信提出日：2025年5月9日
• 対象会計期間：2024年4月1日 ～ 2025年3月31日（2025年3月期）
• 決算説明資料：作成あり、決算説明会：無し
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月23日
• 定時株主総会開催予定日：2025年6月24日
• 配当支払開始予定日：2025年6月10日
• 決算短信は監査（公認会計士/監査法人）対象外と明記あり

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式）：7,636,922株
• 期末自己株式数：173,268株（2025年3月期末）
• 期中平均株式数：7,430,964株（2025年3月期）
• 時価総額：–（本資料に記載なし）

セグメント（報告セグメント概要）

報告セグメントは主に4つ（開示ベース）：
– 与信管理サービス事業（ASP・クラウド／コンサルティング等）
– ビジネスポータルサイト事業（グループウェア等）
– 教育関連事業（定額型社員研修等）
– BPOサービス事業
– その他：海外事業（中国）など

（セグメント業績はセグメント間取引消去前で表示）

主要スケジュール（今後の予定）

• 有価証券報告書提出予定：2025年6月23日
• 定時株主総会：2025年6月24日
• 配当支払開始：2025年6月10日
• 決算説明会：今回開催なし（補足資料は作成あり）

2025年3月期（実績・連結、2024/4/1–2025/3/31）

• 売上高：3,728 百万円（対前期 +1.7%）
• 営業利益：263 百万円（対前期 -12.3%）
• 経常利益：289 百万円（ほぼ前期並び）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：△49 百万円（当期純損失）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：△6.67円
• 総資産：7,139 百万円
• 純資産：5,982 百万円
• 自己資本比率：82.4%
• 現金及び現金同等物（期末）：1,125 百万円
• 営業CF：+226 百万円（前期 812 百万円）
• 投資CF：△1,020 百万円（前期 △714 百万円）
• 財務CF：+199 百万円（前期 △278 百万円）

※注記：親会社株主の当期純損失の主な要因として、東京商工リサーチとの訴訟解決に伴う訴訟関連損失（特別損失）124.382 百万円、並びに固定資産除却損235.005 百万円等の特別損失が計上されています（解決金支払は1億円で和解確定）。

参考比率・指標

• 売上高営業利益率（営業利益 / 売上高）：約7.1%（2025） ← 前期 8.2%
• 自己資本比率：82.4%（2025） ← 前期 87.6%
• 1株当たり純資産（BPS）：788.06円（2025） ← 前期 808.06円

セグメント別（連結：2025年3月期 実績、単位：千円 → 百万円に換算可）

（当期：2024/4/1–2025/3/31）
– 与信管理サービス（法人会員向け）
– 売上高：1,985,114 千円
– セグメント利益：247,959 千円
– ビジネスポータルサイト（グループウェア等）
– 売上高：606,888 千円
– セグメント利益：205,840 千円
– 教育関連事業
– 売上高：223,849 千円
– セグメント利益：35,354 千円
– BPOサービス事業
– 売上高：964,214 千円
– セグメント利益：13,441 千円
– その他サービス（海外：中国等）
– 売上高：354,053 千円
– セグメント損失：△6,654 千円
– セグメント合計（調整差引後）で営業利益（連結）263,991 千円

セグメント概況（要点）：
– 与信管理は提供データ拡充（新価格体系によるe-与信ナビ等）が堅調で増収だが、データ取得強化等で原価増加し利益は減少。
– ビジネスポータルは会員数は横ばい〜微減だが大型会員の寄与等で売上は前期並み。サービス増強と人件費で利益は減少。
– 教育関連は定額制売上減少、コンテンツ強化による原価増で利益が減少。
– BPOは受注増で増収増益。
– 海外（中国）は売上低調、円安や原価増等で損失。

財務の解説（要旨）

• 売上高は微増だが、研究開発・独自データベース強化・システム増強などの投資を継続した結果、営業利益率は低下。
• 特別損失として訴訟関連損失（東京商工リサーチとの紛争解決に伴う処理）および固定資産除却損の計上があり、親会社株主に帰属する当期純損失を計上。
• 投資活動による資金支出が増加（無形固定資産取得等）、これにより期末現金は減少。
• 財務面では自己資本比率が高く（82.4%）、資本構成は安定しているが短期借入（350.1百万円）等一部流動負債増加あり。

配当

• 2024年3月期（実績）：年間15.0円（中間 0.00 / 期末 15.00）
• 2025年3月期（実績）：年間15.0円（中間 0.00 / 期末 15.00）
• 2026年3月期（予想）：年間15.0円（中間予想 0.00 / 期末 15.00）
• 配当性向（連結）：2025年は約1.9%（注：当期は損失のため参考値）、会社は配当性向30%を中長期目標としていると明記
• 特別配当：無し（当期・次期ともに特別配当の記載なし）

中長期計画との整合性

• 長期ビジョン：「Rismon G-30」（2021年度開始）
• 中期経営計画：第8次中期経営計画（2024〜2025年度） — 設立30周年（2030年）を見据え、投資と成長回復の2年間
• 方針：独自データベース強化、サービス拡充、アップセル／クロスセル、海外投資、M&Aや業務提携の活用
• 進捗：与信サービス等での機能追加・認定取得・提携等の施策を実行。投資による短期的な利益押下げは発生しているが、資産・サービス基盤強化を継続中と記載。

市場動向・競合（決算短信からの示唆）

• 市場環境：国内はインバウンド回復や雇用改善で緩やか回復。ただし物価高・人手不足・国際情勢で不透明感あり。顧客のサービス選別が厳しくなる可能性あり。
• 競合との比較：決算短信内に直接の競合比較の数値は記載なし。与信管理・BPO・SaaS領域での機能差別化（独自DB、AI-OCR、API拡張等）を強調。

今後の見通し（会社見通し）

• 2026年3月期（予想・連結）：
  • 売上高：3,900 百万円（前期比 +4.6%）
  • 営業利益：380 百万円（前期比 +43.9%）
  • 経常利益：380 百万円（前期比 +31.1%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：210 百万円（前期は△49百万円）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：28.14円
• 前提：既存会員の利用浸透、裁判の終局的解決による事業環境改善、固定資産除却等で固定費減少の効果を見込む等

主なリスク要因（決算短信より抜粋）

• 顧客情報の流出リスク（情報セキュリティ対策はあるが、外部不正アクセス等の発生の場合の影響）
• システム障害（24/365監視、冗長化等対策あり。AWS利用の依存リスク含む）
• 市場環境変化、為替や原価（海外事業での円安影響など）
• 訴訟・法的リスク（過去に東京商工リサーチとの紛争が業績に影響）

重要な注記（会計・その他）

• 会計方針：日本基準を適用。のれんは8〜10年定額法等、主要な会計方針は注記に記載。
• 連結子会社数：5社（主要子会社→リスモン・マッスル・データ、リスモン・ビジネス・ポータル、日本アウトソース、株式会社シップス、利墨（上海）等）
• のれん未償却残高（BPO事業）：62,764 千円（当期）
• 連結キャッシュ・フロー計算書の注記：投資で無形固定資産取得が大きく、供託金預入等が影響
• 決算短信は監査対象外（監査意見なし）と明記

補足（記載上の留意）
– 本要約は決算短信の記載内容を整理したものであり、投資勧誘や助言を行うものではありません。原資料の詳細数値・注記や予想の前提条件は、添付資料や有価証券報告書等をご確認ください。
– 不明または資料に記載がない項目は「–」としています。

必要であれば、以下を追加で作成します（ご指定ください）：
– セグメント別の前期比較表（表形式）
– CF明細（図示）
– 今期の特別損失内訳（詳細項目の時系列整理）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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