1. 企業情報
大豊工業は1939年設立の自動車部品メーカーであり、主に「滑り軸受け（メタル）」、「アルミダイカスト製品」、「金型」の3本柱で事業を展開しています。特にトヨタグループとの関係が深く、売上の7割弱がトヨタグループ向けとなっています。自動車のエンジンやエンジン補機部品、ステアリングシステムなどに使われる軸受けやブッシュ、電動化対応のEV向け製品にも積極的に取り組んでいます。
2. 業界のポジションと市場シェア
同社はトヨタ系の中堅自動車部品メーカーとして、滑り軸受け分野において一定の技術と事業基盤を確立しています。主要顧客であるトヨタグループへの売上比率が高いことから、安定的な取引基盤がある一方で、自動車産業全体の動向、特にトヨタグループの生産計画や車種構成の変化からの影響を受けやすい構造と言えます。EV向け製品への積極的な取り組みは、自動車業界の電動化トレンドに対応するための競争優位性構築に向けた動きとみられます。市場シェアに関する具体的なデータは提供されていませんが、滑り軸受け市場において主要なプレイヤーの一つであると推察されます。
3. 経営戦略と重点分野
明確な中期経営計画の具体的な施策や数値目標の詳細は提供されていませんが、企業概要から「EV向け製品に積極」であることが示されています。これは自動車産業の電動化という大きな潮流に対応し、既存の軸受け技術を活かしつつ、新たな収益源を確保しようとする戦略と解釈できます。主要顧客であるトヨタグループが推進するマルチパスウェイ戦略（EV、HV、FCVなど多様な動力源の開発）に合わせて、同社も幅広い製品対応を進めている可能性があります。
4. 事業モデルの持続可能性
同社の事業モデルは、自動車部品関連が売上の約9割を占めており、自動車産業の動向に大きく依存しています。主要顧客がトヨタグループであることから、安定した需要が見込める一方で、特定の顧客への依存度が高い点はリスク要因となり得ます。EV向け製品への取り組みは、将来的な市場ニーズの変化への適応を図るものであり、持続可能性を高めるための重要な戦略です。また、自動車製造用設備関連事業も展開しており、多角化によりリスク分散を図っている側面もあります。直近の第1四半期決算では、自動車製造用設備関連事業が前年同期比で大幅増収となっており、今後の成長ドライバーの一つとなる可能性があります。
5. 技術革新と主力製品
同社の主力製品は、エンジンベアリング、ブッシュ、スラストワッシャーなどの軸受け製品、特殊ベアリング、EGR（排気再循環）バルブ、アルミダイカスト製品、プラスチック製品、精密金型です。特に滑り軸受け技術は長年の実績があり、自動車の高性能化や燃費向上に貢献しています。EV化の進展に伴い、内燃機関向け部品から、EV用モーターやギアボックス向けの特殊軸受け、バッテリー関連部品、軽量化に貢献するアルミダイカスト製品などの開発・生産へ注力することが、技術革新の方向性として考えられます。
6. 株価の評価
現在の株価721.0円に対し、会社予想PERは18.55倍、実績PBRは0.30倍です。
一般的な機械業界の平均PERが10.7倍、平均PBRが0.7倍と比較すると、同社のPERは業界平均を上回っていますが、PBRは大きく下回っています。PBRが0.30倍というのは、純資産に対して株価が低く評価されている状態を示しています。
EPS（会社予想）38.86円に基づくと、株価はEPSの約18.55倍で取引されています。これは、直近の最終赤字を計上した状況を鑑みると、今後の利益回復への期待が織り込まれている可能性も考えられます。しかし、業績の不安定性や過去の収益性を考慮すると、PERの水準はやや高めと捉えることもできます。
7. テクニカル分析
現在の株価721.0円は、年初来高値734円に近づく水準にあります。直近10日間の株価推移を見ると、700円台前半から中盤で推移しており、本日は725円まで上昇しました。
52週高値734.00円、52週安値469.00円と比較すると、現在の株価は52週高値圏に位置しています。
50日移動平均線が657.52円、200日移動平均線が625.13円であり、現在の株価はいずれの移動平均線も上回って推移しています。これは短期・中期的に上昇トレンドにあることを示唆しています。
8. 財務諸表分析
売上高:
過去数年間の売上高は増加傾向にあります。
– 2022年3月期: 98,820百万円
– 2023年3月期: 105,161百万円（+6.4%）
– 2024年3月期: 112,044百万円（+6.5%）
– 2025年3月期: 112,789百万円（+0.7%）
– 2026年3月期第1四半期: 29,191百万円（前年同期比+9.1%）
堅調な増収傾向が続いており、2026年3月期の会社予想売上高も117,000百万円と増収を見込んでいます。
利益:
損益計算書を見ると、営業利益は年度によって変動が見られます。
– 2022年3月期 営業利益: 1,115百万円 (営業利益率 1.13%)
– 2023年3月期 営業利益: 701百万円 (営業利益率 0.67%)
– 2024年3月期 営業利益: 2,497百万円 (営業利益率 2.23%)
– 2025年3月期 営業利益: 619百万円 (営業利益率 0.55%)
– 2025年3月期は最終的に-4,187百万円の純損失を計上しています。これは、税金費用の計上（3,579百万円）や、その他の特殊項目（-1,604百万円）が大きく影響した結果と見られます。
直近の2026年3月期第1四半期では、営業利益637百万円（営業利益率2.18%）と黒字転換しており、前年同期の営業損失から回復を見せています。また、親会社株主帰属四半期純利益も338百万円と改善しています。
キャッシュフロー:
提供された第1四半期決算短信では、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない旨が注記されています。
ROE・ROA:
- ROE（実績）: -5.96% (過去12ヶ月では-5.56%)
- ROA（過去12ヶ月）: 0.64%
2025年3月期の純損失が影響し、ROEはマイナスとなっています。ROAも低水準であり、資本効率や資産活用効率には改善の余地があると考えられます。
自己資本比率・流動性:
- 自己資本比率（実績）: 56.1%
- 流動比率（直近四半期）: 1.61倍
自己資本比率は高く、財務の安定性を示しています。流動比率も1倍を大きく上回っており、短期的な支払い能力も確保されていると判断できます。
9. 株主還元と配当方針
会社予想の1株配当は20.00円であり、現在の株価721.0円に対する配当利回り（会社予想）は2.77%です。これは過去5年間の平均配当利回り2.79%とほぼ同水準です。
会社予想EPSが38.86円であることから、配当性向は35.47%と試算されます。これは企業の利益の中から株主に還元される割合を示しており、一定の配当政策を維持していることが伺えます。
株主構成を見ると、トヨタ自動車が33.21%を保有する筆頭株主であり、安定株主が多いことが特徴です。また、自社（自己株口）が2.96%の株式を保有しており、自社株買いによる株主還元も実施している可能性があります。
10. 株価モメンタムと投資家関心
現在の株価は短中期的な移動平均線を上回って推移しており、上昇の勢いが見られます。直近の株価推移を見ると、700円前後で比較的安定した動きを見せながら、本日は年初来高値に迫る水準まで上昇しました。
出来高は直近10日間で一時的に増加した日もありますが、平均的には10万株前後で推移しており、比較的安定しています。
信用取引においては、信用買残が信用売残を大きく上回る信用倍率58.18倍という状況です。これは買い方が多いことを示しており、今後の株価上昇圧力となる可能性もあれば、売り圧力となる可能性も秘めています。
今後の業績発表（次回の決算発表は2025年7月下旬を予定）や自動車産業全体の動向、特に主顧客であるトヨタグループの生産状況などが株価に影響を与える要因として考えられます。
11. 総評
大豊工業は、トヨタグループを主要顧客とする自動車部品メーカーであり、滑り軸受け、アルミダイカスト製品、金型を主力として堅調な売上成長を続けています。EV向け製品への積極的な取り組みは、自動車業界の変革期における持続的成長を目指す方向性を示唆しています。
財務状況は、自己資本比率が高く、流動比率も健全であることから、安定した基盤を持っていると評価できます。一方で、過去の営業利益率は比較的低く、2025年3月期には最終赤字を計上するなど、収益性には課題が見られます。ただし、直近の2026年3月期第1四半期では増収となり、営業利益も黒字転換するなど改善傾向が見られます。
株価は年初来高値圏で推移しており、短期的には上昇モメンタムがあるものの、PERは業界平均を上回っています。PBRは純資産に対して低く評価されており、今後の収益改善や成長戦略の進展が、株価評価に影響を与える可能性があります。
12. 企業スコア
- 成長性: A
過去数年の売上高は一貫して増加傾向にあり、直近の第1四半期も前年同期比で9.1%の増収を達成しています。通期でも増収予想を維持しており、緩やかではあるものの、堅実に事業規模を拡大しています。
– 収益性: C
過去数年の営業利益率は1%台と低水準で推移しており、2025年3月期には最終赤字を計上しました。直近の第1四半期では営業利益が黒字転換し改善の兆しは見られるものの、企業財務指標の過去12ヶ月の営業利益率（2.08%）やROE（-5.56%）は依然として低い水準です。一過性損益を除いても、本業の収益性は高価と評価しにくい状況です。
– 財務健全性: A
自己資本比率は56.1%と高く、財務基盤は強固です。流動比率も1.61倍と短期的な支払い能力に問題はなく、D/E比率も37.79%と低く、負債は過度ではありません。総じて、財務健全性は非常に高いと評価できます。
企業情報
| 銘柄コード | 6470 |
| 企業名 | 大豊工業 |
| URL | http://www.taihonet.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 機械 – 機械 |
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