決算短信：日本ヒューム（5262）

2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期 第1四半期決算短信（連結）要約 — 日本ヒューム株式会社（証券コード 5262）

（作成元資料：2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 2025年8月8日公表）

基本情報

• 企業名：日本ヒューム株式会社
• 上場取引所：東（東証）
• コード：5262
• URL：https://www.nipponhume.co.jp
• 主要事業分野：ヒューム管・プレキャストコンクリート製品の製造販売、下水道関連事業、太陽光発電・不動産事業、レンタル等（その他）
• 代表者：代表取締役社長 増渕 智之
• 問合せ先：経理部長 児島 健一（TEL 03-3433-4111）
• 決算短信提出日：2025年8月8日
• 対象会計期間（当四半期）：2025年4月1日〜2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）
• 決算説明資料作成：無
• 決算説明会開催：無
• その他：創立100周年（2025年10月20日）に言及あり

セグメント（報告セグメント）

• 基礎事業：ヒューム管や既製コンクリート杭などの基礎製品の製造販売
• 下水道関連事業：下水道管路に関する製品・補修・更新、調査・診断・補修提案等のサービス
• 太陽光発電・不動産事業：太陽光発電関連、保有不動産等
• その他：レンタル事業等（報告セグメントに含まれない事業）

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：29,347,500 株
• 期末自己株式数：6,113,812 株
• 期中平均株式数（四半期累計）：23,233,627 株
• 時価総額：–（資料記載なし）
• その他：添付の四半期連結財務諸表に対する監査法人レビューは無（レビュー無）

今後の予定（資料記載分）

• 決算発表（通期予想の修正等）：当四半期時点で通期業績予想の修正は無し。必要時速やかに開示予定。
• 株主総会：–（本資料に記載無し）
• IRイベント：決算説明会・補足資料は「無」
• その他：創立100周年（2025/10/20）

財務指標（要点、単位：百万円＝百万円表示に合わせて記載）

• 第1四半期（2026年3月期 第1四半期：2025/4/1〜2025/6/30）
  • 売上高：8,034 百万円（対前年同四半期比 △10.8%）
  • 営業利益：629 百万円（同 △29.6%）
  • 経常利益：1,537 百万円（同 △7.4%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：1,265 百万円（同 △5.5%）
  • 1株当たり四半期純利益：54.45 円
• 連結財政状態（当第1四半期末：2025/6/30）
  • 総資産：57,615 百万円（前期末 57,241 百万円）
  • 純資産：44,238 百万円（前期末 43,083 百万円）
  • 自己資本比率：76.0%（前期末 74.4%）
  • 自己資本（参考）：43,761 百万円
• キャッシュ等
  • 現金及び預金：11,739 百万円（前期末 12,748 百万円、減少）
  • 有利子負債（主要項目）：短期借入金 830 百万円、1年内返済予定の長期借入金 16.7 百万円
  • 流動資産合計：25,803 百万円、流動負債合計：8,704 百万円（流動比率 ≒ 2.97）
• 減価償却費（当第1四半期累計）：196 百万円

収益性・効率性（計算は小数点四捨五入）

• 売上総利益：1,917 百万円（売上総利益率 ≒ 23.9%）
• 営業利益率：629 / 8,034 ≒ 7.8%
• 経常利益率：1,537 / 8,034 ≒ 19.1%
• 当第1四半期の総資産回転率（売上高 / 総資産）：8,034 / 57,615 ≒ 0.14回（前年同期 9,012 / 57,241 ≒ 0.16回、低下）
• 注：上記は決算短信の数値を基に単純計算した指標です。

財務安全性

• 自己資本比率：76.0%（前年同期比で上昇）
• 負債合計：13,378 百万円（前期末 14,158 百万円、減少）
• 流動比率（流動資産 ÷ 流動負債）：25,803 / 8,704 ≒ 2.97（約297%）
• 有利子負債は小額（短期借入等合計約 847 百万円）であり、現金預金は有利子負債を上回る水準（ネットキャッシュの概算は大幅な黒字余剰）

セグメント別（当第1四半期・百万円）

• 外部売上高（百万円）
  • 基礎事業：4,389（前年同四半期比 △30.4%）
  • 下水道関連事業：3,248（前年同四半期比 ＋39.3%）
  • 太陽光発電・不動産事業：371（前年同四半期比 ＋3.6%）
  • その他：28（前年同四半期比 ＋86.4%）
  • 合計：8,035
• セグメント利益（営業利益相当、百万円）
  • 基礎事業：339（同 △59.1%）
  • 下水道関連事業：643（同 ＋63.4%）
  • 太陽光発電・不動産事業：218（同 ＋4.2%）
  • その他：23（同 ＋121.2%）
  • セグメント合計：1,223（全社費用調整額 △593 → 連結営業利益 629）
• 各セグメントの売上構成比（概算）
  • 基礎事業：約54.6%
  • 下水道関連：約40.4%
  • 太陽光・不動産：約4.6%
• 解説（資料に基づく要旨）
  • 基礎事業は売上・利益ともに前年同期から減少。
  • 下水道関連は受注増・大幅増収増益。
  • 太陽光・不動産は小幅増収増益。
  • 会社は下水道の補修・更新需要を重視し、製品供給に加え調査・診断・補修を含むワンストップ体制を強化中。

財務の解説（短信記載の主な点）

• 国内建設市場は緩やかな回復だが、資材・労務費の高止まりが続いている。
• 当Qは売上・営業利益とも前年同期比で減少したが、受注環境は良好で受注残・進捗を踏まえ通期で増収増益計画の実現を目指す旨を表明。
• 総資産は投資有価証券や有形固定資産の増加で増加、一方で負債は減少、純資産が増加（利益剰余金の増加、配当支払等の影響あり）。

配当

• 2025年3月期（実績）：年間 38.00円（第2四半期末 19.00円、期末 19.00円）
• 2026年3月期（予想）：年間 44.00円（第2四半期末 22.00円、期末 22.00円）
  • 注記：2026年の通期予想配当は普通配当 38円＋記念配当 6円（合計44円）。直近公表の配当予想からの修正は無。
• 配当支払開始予定日：―（未記載）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：「23-27計画R」（5か年、初年度2024年3月期、当期は3年目）
• 会社のコメント（進捗・取組み例）
  • 低炭素高機能コンクリート「e-CON」が土木学会技術開発賞を受賞（技術評価）
  • 下水道の調査・診断・補修提案等のワンストップサービス体制強化
  • BIM/CIM用既成コンクリート杭のファミリ無償公開等、設計段階からの採用促進
• 定量的な中計達成度（進捗率等）：–（資料に定量的進捗指標の記載なし）

競合状況・市場動向（資料記載分）

• 市場動向：
  • 国内では老朽化した下水道インフラの点検・改築需要が急速に高まっている。
  • 建設業界は民間建設投資の増加や公共投資の底堅さがある一方、資材費・労務費の高止まりが続く。
• 競合他社との比較：–（決算短信に同業他社比較データは記載なし）
• 会社の競争優位性としては、長年の製品データ・技術ノウハウによる下水道補修・更新分野での対応力を挙げている。

今後の見通し（業績予想等）

• 2026年3月期（通期・連結予想：2025/4/1〜2026/3/31、百万円）
  • 売上高：40,000（前期比 ＋7.9%）
  • 営業利益：2,200（同 ＋8.8%）
  • 経常利益：3,050（同 ±0.0%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：2,270（同 △25.5%）
  • 1株当たり当期純利益：97.70 円
• 通期予想に関する注記：当四半期時点で通期予想の修正は無し。今後の業績推移に応じ必要に応じて見直し・開示を行う旨。

リスク要因（短信に基づく、代表的な要素）

• 資材費・労務費の高止まり（採算へ影響）
• 需要動向の変化（公共・民間投資の動向）
• 受注・工事進捗の変動、工程リスク
• 為替変動（四半期で為替差益/差損の変動あり）
• 規制・制度変化や自然災害等の影響
• 注：上記は決算短信に記載の事象や同社説明に基づく一般的要因。詳細は短信の「業績予想の前提条件」等を参照のこと。

重要な注記（会計・その他）

• 連結範囲の変更：無
• 四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用：無
• 会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示：無
• 添付の四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第1四半期に関しては作成していない（短信記載）
• 添付監査・レビュー：四半期連結財務諸表に対する監査法人によるレビュー無し

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。

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