決算短信：トーア紡コーポレーション（3204）

令和７年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信（概要） — 株式会社トーア紡コーポレーション（3204）

対象期間：令和7年1月1日〜令和7年6月30日（令和7年12月期 第2四半期 中間決算）
発表日：令和7年8月8日

基本情報

• 企業名：株式会社トーア紡コーポレーション
• 主要事業分野：衣料事業、インテリア産業資材事業、エレクトロニクス事業、ファインケミカル事業、不動産事業、その他（自動車教習事業、ヘルスケア事業等）
• 代表者：代表取締役社長 長井 渡
• 連絡先（IR窓口）：執行役員 経理担当 竹川 宗一郎 TEL 06-7178-1158
• URL：https://www.toabo.co.jp/

報告概要

• 提出日（決算短信発表日）：令和7年8月8日
• 半期報告書提出予定日：令和7年8月12日
• 決算説明資料の作成：有
• 決算説明会の開催：無
• 第2四半期決算は公認会計士等のレビュー対象外

セグメント（報告セグメント）

• 衣料事業：衣料用素材（毛糸・テキスタイル）、制服の縫製、ニット製品等の製造・販売
• インテリア産業資材事業：自動車内装材、住宅建材、土木・緑化資材、不織布等の製造・販売
• エレクトロニクス事業：半導体・電子機器の製造・販売（電動工具向けコントローラー等）
• ファインケミカル事業：ヘルスケア関連薬品、電子材料用・工業用薬品等の製造・販売
• 不動産事業：ショッピングセンター、ロードサイド店舗、オフィスビル等の賃貸
• その他：自動車教習事業、ヘルスケア商品の販売、洋菓子店運営等

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株含む）：8,940,448株（第2四半期末）
• 期末自己株式数：112,932株（第2四半期末）
• 期中平均株式数（中間期）：8,789,647株
• 時価総額：–（株価情報は未提示のため記載なし）

今後の予定（記載分）

• 半期報告書提出予定：令和7年8月12日
• 配当支払開始予定日：－
• 決算説明会：なし（補足資料は作成）

財務指標（主要数値：単位 百万円、円は記載のとおり）

注：比較は「当中間（令和7年1月1日〜6月30日）」対「前中間（令和6年1月1日〜6月30日）」
– 売上高：8,775（＋0.1%）
– 営業利益：412（＋55.5%）
– 経常利益：505（＋16.3%）
– 親会社株主に帰属する中間純利益：251（△3.3%）
– 包括利益：151（△79.7%）
– 1株当たり中間純利益：28.65円

貸借対照表（主要項目、当中間期末）
– 総資産：34,971
– 負債合計：21,485
– 純資産合計：13,485
– 自己資本比率：38.6%（会社記載値）
– 1株当たり純資産：1,527.67円

キャッシュ・フロー（当中間期間）
– 営業活動によるCF：△494（支出）
– 投資活動によるCF：+139（獲得）
– 財務活動によるCF：△102（使用）
– 現金及び現金同等物期末残高：1,439（△492）

財務比率（計算値）
– 流動比率（流動資産11,223／流動負債8,560）：約131%
– 負債比率（負債合計21,485／純資産13,485）：約159%
– 総資産回転率（売上高／総資産、年率化せず）：中間期ベースでの単純比率 8,775／34,971 ≈ 0.251（年間換算等の注記なし）
– 売上高営業利益率：412／8,775 ≈ 4.7%

※「負債比率」や回転率は表記方法により異なるため参考値。詳細は会計基準に基づく分析を参照。

セグメント別（当中間期間：単位 百万円）

（注）セグメント利益は社内配賦（全社費用等）による調整前の数値および調整後で表記あり。以下は報告のセグメント売上・セグメント利益（セグメント単体、調整前の計）を抜粋。
– 衣料事業：売上 3,126（前年同期比△6.1%）、セグメント利益 253
– インテリア産業資材：売上 3,570（＋2.7%）、セグメント利益 67
– エレクトロニクス：売上 529（△30.1%）、セグメント損失 △4
– ファインケミカル：売上 702（＋68.0%）、セグメント利益 60
– 不動産：売上 447（△0.9%）、セグメント利益 261
– その他：売上 399（＋18.8%）、セグメント損失 △32
– セグメント合計売上（連結計） 8,775、合計セグメント利益（合計）639、調整額△194により連結営業利益412

財務の解説（決算短信の注記より要点）

• 売上は横ばいだが、売上総利益は増加（売上原価の減少で粗利改善）、販管費は微増のため営業利益大幅増。
• 経常利益は営業外収益の減少を受け増益幅は限定的。投資有価証券売却益109が特別利益に計上される一方、法人税等の負担増（法人税等合計357）により当期純利益は前年同期比でわずかに減少。
• 総資産はほぼ横ばい。流動資産では電子記録債権や投資有価証券が増加。負債は長期借入金増加等で若干増加。純資産は評価差額金等の増加で増加。
• 営業CFは売上債権・棚卸資産の増加等で支出となり、期末現金は減少。投資活動は定期預金払戻・有価証券売却等で現金獲得。財務活動は長期借入の収入と返済が相殺されほぼ変動小幅。

配当

• 中間配当（実績）：0.00円（第2四半期末）
• 期末配当（予想）：14.00円（通期：14.00円）
• 直近公表の配当予想からの修正：無
• 特別配当：記載なし（なし）

セグメント別状況・戦略（要旨）

• 衣料事業：毛糸部門・テキスタイルで需要変動。毛糸は受注不調、制服向けでは官公庁向けが好調。中国の毛糸現地法人は日本向け輸出堅調。
• インテリア産業資材：自動車生産の回復で一部増収。ただし新ライン導入トラブルで生産効率低下により減益。特殊繊維やOEMなどでは需要差異あり。中国の自動車内装材子会社は日系顧客の減産で減収減益。
• エレクトロニクス：米国の関税政策の影響で電動工具向けコントローラーは生産調整、受注低迷。パワー半導体は産業機器分野で回復も需要慎重。
• ファインケミカル：半導体向け等が順調、ジェネリック医薬分野で販売増。営業益化に寄与。
• 不動産：テナント撤退等で売上微減も販管費削減で増益。
• その他：教習事業やヘルスケア商品で増収、洋菓子店は横ばい。

（会社は「高付加価値・高品質商品の提供」を掲げ、競争力強化・収益性向上に取り組み）

中長期計画との整合性

• 令和7年12月期通期業績予想（前回公表からの変更なし）：
  • 売上高 19,500（前年比＋5.9%）
  • 営業利益 800（＋16.4%）
  • 経常利益 730（△14.9%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益 500（△37.4%）
  • 1株当たり当期純利益（予想） 56.76円
• 決算短信では当期予想に変更なしと明示。中期経営計画の記載は本短信の抜粋範囲では明示的な進捗数値なし。

競合状況・市場動向（短信からの記載に基づく要旨）

• 電子・半導体分野では米国の関税政策や得意先の購買慎重化が受注に影響。
• 自動車関連は生産回復と地域差（日本・中国等）で影響が分かれる。
• アパレル向け素材は市場の素材シフト（非ウール化等）や得意先の在庫調整が影響。

（同業他社比較や市場シェアに関する数値は本資料に記載なし → 表示：–）

今後の見通し・リスク要因

• 業績予想は変更なし（8月8日発表の通期予想を維持）。
• 主なリスク要因（短信記載の状況より）：
  • 米国の関税政策等の国際政策リスクによる受注影響（特にエレクトロニクス関連）
  • 主要顧客の在庫調整や需要変動（衣料・テキスタイル分野）
  • 生産ラインの導入トラブルや生産効率低下（インテリア事業）
  • 中国での顧客（自動車メーカー）動向による現地子会社業績への影響
  • 為替、原材料価格等のマクロ要因（一般的リスク）
• 業績予想は「発表日時点の前提」に基づく旨を注記（将来の要因により数値が変動する可能性あり）。

重要な注記（会計方針等）

• 会計方針の変更：2022年改正会計基準（法人税・住民税・事業税に関する基準）を当中間連結会計期間の期首から適用（変更による中間連結財務諸表への影響は無しと記載）。
• 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
• 連結範囲の重要な変更：無

重要な補足・注記

• 決算補足説明資料は作成されているが、決算説明会は開催しない。
• 第2四半期決算短信は監査（レビュー）対象外。
• 時価総額や株主総会日等、本文に記載のない項目は「–」と表記。

（免責）
本要約は提供された決算短信の記載内容を整理したものであり、投資助言や推奨を行うものではありません。詳細は開示資料原本（会社発表資料）をご参照ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。

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