1. 企業情報
株式会社ジェーソンは、首都圏を地盤にディスカウントストアを直営で展開する小売企業です。食料品、日用品、酒類、衣料服飾、家庭用品などを低価格で提供することを特色としており、特に飲料や加工食品の小売に強みを持っています。低コスト運営を追求し、消費者への低価格販売を実現する事業モデルです。
2. 業界のポジションと市場シェア
ジェーソンは首都圏にディスカウントストアを展開し、低価格帯の商品提供に注力しています。業界全体としては、景気の不透明感や物価上昇の中で、消費者の節約志向が強まる環境にあります。このような状況は低価格を強みとするジェーソンにとっては一定の市場ニーズに対応していますが、同時に他業態を含めた競争の激化も課題として考えられます。市場シェアに関する具体的な数値は提供された情報にはありません。
3. 経営戦略と重点分野
経営環境認識として、国内景気の緩やかな回復基調と、米国の通商政策等の下振れリスク、消費者の節約志向の強まりを挙げています。
具体的な施策としては、仕入価格高騰や運営コスト増への対応が課題となる中で、オリジナル商品の販売強化（例：尚仁沢の天然水、強炭酸水）や、子会社（尚仁沢ビバレッジ）における新倉庫稼働を通じた生産効率・製造原価の改善を進めています。また、直近の第1四半期では株式会社サンモールを連結子会社とするM&Aを実施しており、事業規模の拡大を図る方針と見られます。中期経営計画に関する具体的な記載は提供された情報にはありません。
4. 事業モデルの持続可能性
ジェーソンの事業モデルは、食料品や日用品といった生活必需品を低価格で提供することにあります。物価上昇局面においては、消費者の節約志向が高まるため、低価格を追求するディスカウントストアへの需要は持続する可能性があります。一方で、仕入れ価格の高騰や人件費、光熱費の上昇は収益性を圧迫する要因となります。オリジナル商品の開発・販売や、M&Aによる事業領域の拡大・効率化は、変化する市場ニーズやコスト環境に適応し、収益モデルの持続性を高めるための取り組みと考えられます。
5. 技術革新と主力製品
技術革新に関する具体的な情報は提供された情報にはありません。
主力製品としては、自社開発のオリジナル商品である「尚仁沢の天然水」や「強炭酸水」などが挙げられています。これらは会社のコメントにあるように、収益を牽引する製品として販売が好調で、子会社の新倉庫稼働による生産効率改善も期待されています。
6. 株価の評価
- 現在の株価: 710.0円
- EPS（会社予想）: 17.95円
- PER（会社予想）: 39.61倍
- BPS（実績）: 485.65円
- PBR（実績）: 1.46倍
- 業界平均PER: 21.1倍
- 業界平均PBR: 1.3倍
現在のPER（39.61倍）は、業界平均PER（21.1倍）と比較して高水準です。また、PBR（1.46倍）も業界平均PBR（1.3倍）をやや上回っています。これらの指標から見ると、現在の株価は業界平均と比較して割高と評価できる水準にあります。
7. テクニカル分析
現在の株価710.0円は、
– 年初来高値：799円
– 年初来安値：623円
– 50日移動平均線：694.08円
– 200日移動平均線：694.36円
となっています。
現在の株価は、50日および200日移動平均線をやや上回る水準にあり、年初来高値に比べると下回っていますが、年初来安値からは上昇しています。直近10日間の株価は703円～712円の範囲で推移しており、大きな変動は見られません。平均出来高も少ない状況です。これらの状況を総合すると、現在の株価は短期的には移動平均線の上で推移しているものの、年初来高値圏とは言えず、中立的な位置にあると見ることができます。
8. 財務諸表分析
- 売上: 2022年2月期から2024年2月期にかけては微増傾向でしたが、2025年2月期に一旦減少し、提供された過去12か月データでもさらに減少しています。2026年2月期の通期会社予想では増収を見込んでいますが、直近の2026年2月期第1四半期の実績は前年同期比4.8%の減収となっています。
- 利益: 営業利益、経常利益、純利益は2024年2月期に一時的に増加しましたが、過去12か月および2026年2月期第1四半期では、前年同期比で大幅な減益となっています（営業利益△53.1%、純利益△55.1%）。仕入れ価格高騰、M&A関連費用、減価償却費増加、水道光熱費高騰などが影響したと説明されています。
- キャッシュフロー: 2026年2月期第1四半期累計期間における連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、詳細な分析はできません。しかし、期末の現金及び預金は増加しています。
- ROE: 2025年2月期実績は5.56%、過去12か月では3.81%と低下傾向にあります。
- ROA: 過去12か月で1.99%です。
- 自己資本比率: 2025年2月期実績は58.0%、直近の2025年5月末時点では52.8%と依然として高水準を維持しており、財務健全性は良好です。
- 流動比率: 2025年5月末時点で1.78倍（178%）。短期的な支払い能力も問題ない水準です。
- 有利子負債: 総負債に対する純資産の比率（Total Debt/Equity）は22.76%と低く、有利子負債も純資産に対して19.0%程度と低い水準であり、財務の安定性が高いことが示されます。
9. 株主還元と配当方針
- 配当利回り（会社予想）: 1.83%
- 1株配当（会社予想）: 13.00円
- 配当性向: 48.20%
会社は2025年2月期および2026年2月期ともに年間13.00円の配当を予想しており、安定的な配当維持の姿勢が見られます。配当性向は同社の利益水準に対して中程度です。自社株買いに関する具体的な株主還元策は提供された情報には記載がありません。
10. 株価モメンタムと投資家関心
直近の株価は700円台前半で推移しており、大きなトレンドは見られず、やや軟調な動きです。過去52週間の株価変動率は9.27%と、S&P 500の同時期の変化率15.54%と比較して劣後しています。
出来高は少なく、投資家の関心は特段高まっている状況ではないと見られます。信用取引においては、信用買残は存在するものの、信用売残が0株のため、信用倍率は計算上0.00倍となっています。これは需給が非常にタイトである可能性を示唆していますが、流動性も低い状態です。
発行済株式数に対する非浮動株（インサイダー保有比率76.97%）が非常に高く、市場に流通する浮動株が少ないことも、出来高の少なさや株価形成に影響を与える要因となり得ます。
11. 総評
株式会社ジェーソンは、首都圏で低価格のディスカウントストアを展開する企業であり、インフレ下の節約志向の高まりという市場ニーズに対応しています。財務健全性は自己資本比率や流動比率、有利子負債比率において非常に良好な水準を保っています。しかし、利益面では、コスト高騰やM&A関連費用等により直近の業績、特に2026年2月期第1四半期は大幅な減益となり、通期予想も減益を見込んでいます。売上も過去12か月は減少傾向にあり、成長性に課題が見られます。株価は業界平均PER、PBRと比較して割高感があり、移動平均線上にはあるものの年初来高値圏とは言えません。安定配当を維持しているものの、株価モメンタムは弱く、投資家の関心も現状は限定的であると考えられます。オリジナル商品の販売強化やM&Aによる事業拡大の取り組みが、今後の収益改善に繋がるかが注目されます。
12. 企業スコア
- 成長性: C
- Quarterly Revenue Growth（前年比）が-4.80%と減収傾向。過去12か月の売上高も前年度から減少しています。2026年2月期通期予想は増収を見込むものの、直近の第1四半期実績が減収であることから、売上成長には停滞が見られます。
- 収益性: D
- 過去12か月の営業利益率は2.14%と低水準であり、直近の2026年2月期第1四半期の営業利益率は2.14%（前年同期は4.35%）と大幅に悪化しました。2026年2月期の通期会社予想営業利益率も約1.37%と予測され、収益性の低下傾向が顕著です。
- 財務健全性: S
- 自己資本比率52.8%（直近Q1）と非常に高く、流動比率も1.78倍と良好です。また、有利子負債比率も低く、財務体質は極めて健全であると評価できます。
企業情報
| 銘柄コード | 3080 |
| 企業名 | ジェーソン |
| URL | http://www.jason.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 小売 – 小売業 |
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