決算短信：OCHIホールディングス（3166）

2026年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

ＯＣＨＩホールディングス株式会社（3166）

2026年3月期 第1四半期（2025/4/1–2025/6/30）決算短信（連結）要約
※不明な項目は「–」で記載しています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：ＯＣＨＩホールディングス株式会社
• 主要事業分野：建材販売・工事、環境アメニティ製品販売、加工事業、エンジニアリング等（グループ持株会社体制）
• 代表者名：代表取締役 社長執行役員 越智 通広
• 問合せ先：執行役員 財務部長 白石 直之（TEL 092-235-0604）
• URL：https://www.ochiholdings.co.jp

報告概要

• 提出日：2025年8月5日
• 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（2025/4/1–2025/6/30）

セグメント（報告セグメント）

• 建材事業：戸建住宅向け建材販売・工事中心。非住宅・リフォームや脱炭素商材拡販、熊本センター新設等で営業強化。
• 環境アメニティ事業：量販店向け繊維・家庭用品、冷凍冷蔵・空調機器の販売・設置等。
• 加工事業：木材等の加工、戸建に加え介護施設・店舗向けの受注強化。
• エンジニアリング事業：土木・建築関連の工事等（2024年10月に㈱弓田建設を子会社化）。
• その他：産業資材販売、労働者派遣等（太平商工㈱、㈱ヒット・イール等を含む）。

（各セグメントの直近Q1実績は下記「セグメント別状況」を参照）

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株含む）：13,610,970株（2026年3月期1Q）
• 期末自己株式数：603,886株（うち信託保有株含む）
• 期中平均株式数（四半期累計）：13,004,226株（当第1四半期）

今後の予定

• 決算発表（通期／次回四半期等）：通期および中間の予定は開示ページ参照（本資料に修正なしを明示）
• IRイベント：決算説明資料等は別途（有無は–）

損益（第1四半期累計：2025/4/1–2025/6/30、単位：百万円）

• 売上高：29,371（前年同期 29,143、+0.8%）
• 売上総利益：4,315（粗利率 ≒ 14.7%）
• 販売費及び一般管理費：3,880
• 営業利益：434（前年同期 591、△26.4%） → 営業利益率 ≒ 1.48%
• 経常利益：584（前年同期 732、△20.1%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：330（前年同期 401、△17.7%）
• 1株当たり四半期純利益：25.44円（前年同期 31.00円）

※包括利益：380百万円（前年同期 330百万円）

連結財政状態（2025/6/30、単位：百万円）

• 総資産：69,176（前期末 70,043、△866）
• 負債合計：45,610（前期末 46,511、△901）
• 純資産合計：23,566（前期末 23,531、+34）
• 自己資本比率：34.0%（前期末 33.6%）
• 1株当たり純資産：1,809.32円

キャッシュフロー

• 第1四半期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。
• 減価償却費（当期第1四半期累計、のれん除く）：227百万円
• のれん償却：121百万円

財務安全性（計算値）

• 流動比率（流動資産 / 流動負債）：44,997 / 38,869 ≒ 1.16（115.7%）
• 債務比率（負債合計 / 資産合計）：45,610 / 69,176 ≒ 65.9%
• 負債対純資産比（負債合計 / 純資産）：45,610 / 23,566 ≒ 1.94（194%）
• 利息負担のある借入等（短期借入金 3,626 + 長期借入金 3,486 + 社債 300）合計 ≒ 7,412百万円

セグメント別状況（第1四半期：2025/4/1–6/30、単位：百万円）

（売上高 / セグメント利益）
– 建材事業：売上 17,214（前年同期比 △4.7%）、セグメント利益 38（前年同期 209、大幅減）
– 主因：戸建着工戸数減少の影響。熊本センター新設に伴う費用等。
– 環境アメニティ事業：売上 3,929（△0.7%）、セグメント利益 29（+22.4%）
– 主因：量販店向け販売減少だが、冷凍・空調機器の工事販売で下支え。
– 加工事業：売上 3,554（+5.2%）、セグメント利益 126（△19.6%）
– 主因：非住宅向け受注強化するも売上総利益率低下。
– エンジニアリング事業：売上 3,953（+29.5%）、セグメント利益 477（+3.4%）
– 主因：2024年10月子会社化の㈱弓田建設の寄与。
– その他：売上 986（+26.4%）、セグメント利益 61（+555.7%）
– 主因：造船用耐火材販売好調、㈱ヒット・イール（2024/5子会社化）寄与。

セグメント合計（報告セグメント計）は営業利益（計）672百万円、全社費用等調整（△299）後、連結営業利益 434百万円。

財務の解説（業績背景）

• 国内経済は回復基調だが先行き不透明。住宅業界では住宅建築価格の高止まり・住宅ローン金利上昇・2025年4月の建築基準法改正の影響で新設住宅着工戸数が大幅減（当四半期で前期比▲25.6%）。当社の主力ターゲットである持家・分譲戸建て着工戸数も前期比▲22.6%。
• 売上はM&A効果などで前年並みを確保したが、戸建着工減少が利益に効いた。建材事業の利益減（熊本センター関連費用など）や加工事業の粗利率低下が営業利益押し下げ要因。一方、エンジニアリングや「その他」が増収増益で下支え。
• 連結業績予想（通期）は5月8日公表分から修正なし。

配当

• 2025年3月期実績：中間 27円、期末 27円、年間 54円（合計）
• 2026年3月期（予想）：中間 27円、期末 27円、年間 54円（変更なし）
• 特別配当：なし（記載なし）

中長期計画との整合性

• ただし、M&Aによる領域拡大（弓田建設、ヒット・イール等）とソフトウェア開発分野参入（下記）により事業ポートフォリオの多様化を図る旨を記載。

重要な企業行動・注目事象

• 企業結合（後発事象）：株式会社日本システムソリューションを株式取得（100%）により連結子会社化（取得日 2025/7/18、取得対価 現金 300百万円、アドバイザリー費用等 36百万円見込）。事業内容：建築・土木向けCAD・ソフトウェア開発。目的はグループのソフトウェア開発参入および既存事業との協業。のれん等の確定は今後。
• 会計方針の変更等：注記に会計基準改正の旨記載ありが、具体的変更内容は特定の記載がないため「–」。

競合状況・市場動向（開示内容からの整理）

• 市場環境：住宅着工の大幅減が主因で住宅向け需要は弱含み。非住宅・リフォーム・脱炭素関連・設備工事等を成長分野と位置付け、そこでの営業強化を進めている。

業績予想・今後の見通し（会社予想）

• 第2四半期累計（〜第2Q）：売上 62,000百万円（+8.8%）、営業利益 900百万円（+29.9%）、経常利益 1,200百万円（+26.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益 640百万円（+25.2）、1株当たり当期純利益 49.23円。
• 通期（2026年3月期）：売上 125,000百万円（+6.8%）、営業利益 1,700百万円（+15.6%）、経常利益 2,200百万円（+14.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益 1,200百万円（+15.3%）、1株当たり当期純利益 92.30円。
• 業績予想の修正：当該四半期発表時点で修正はなし（2025/5/8公表予想から変更なし）。

リスク要因（開示／文脈から）

• 住宅市場の下振れ（着工戸数のさらなる減少）
• 建築基準法等の制度改正影響、金利上昇による需要冷え込み
• 原材料価格・物流費の変動、為替（該当開示は限定的）
• M&Aに伴う統合・のれん・費用の見通し変動

（詳細は会社の「業績予想の前提」を参照）

重要な注記（会計・手続）

• 四半期キャッシュフロー計算書は作成していない（注記あり）。
• のれんの償却や減価償却額は注記で開示（当第1Qのれん償却 121百万円）。
• 期末自己株式数に株式給付信託（BBT）等の信託保有株数を含む旨の注記あり。
• 第1四半期に連結範囲の重要な変更は記載なし（該当なし）。会計方針の具体的変更は明示なし。

補足（参考数値）
– 流動資産：44,997百万円、固定資産：24,179百万円
– 流動負債：38,869百万円、固定負債：6,740百万円
– 利益剰余金：22,174百万円（期末）
– 期末自己株式は603,886株（信託保有株含む）

以上。追加で特定項目（例えばセグメント別のさらに詳細な月次推移、同業比較データ、キャッシュフローの細部等）が必要であれば、参照したい資料（通期決算資料や有価証券報告書等）を指定してください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。