決算短信：リヒトラブ（7975）

2026年２月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社リヒトラブ（証券コード：7975）

2026年２月期 第1四半期（2025年3月1日〜2025年5月31日）決算短信 要約
※以下は提供資料（決算短信・添付資料）に基づく整理です。不明な項目は「–」と記載しています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：株式会社リヒトラブ
• 上場：東証・名証（東・名）
• コード：7975
• URL：https://www.lihit-lab.com/
• 主要事業分野：事務用品等（ファイル、バインダー・クリヤーブック、収納整理用品、その他事務用品）、不動産賃貸事業
• 代表者：代表取締役社長 田中 宏和
• 問合せ先：常務取締役管理本部長 早川 大介（TEL 06-6946-2558）
• 決算短信提出日：2025年7月4日
• 対象会計期間（四半期）：2025年3月1日〜2025年5月31日（2026年2月期 第1四半期）
• 決算説明資料作成の有無：無
• 決算説明会の有無：無

セグメント（報告セグメント）

• 事務用品等事業：ファイル部門、バインダー・クリヤーブック部門、収納整理用品部門、その他事務用品部門（事務用品・文具の企画・製造・販売等）
• 不動産賃貸事業：本社ビル等の賃貸用収益物件の賃貸収入等

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：3,815,700株
• 期末自己株式数：422,710株
• 期中平均株式数（四半期累計）：3,392,990株（当第1四半期）

今後の予定（IR関連）

• 当四半期時点の開示：第1四半期決算短信公表（2025/7/4）
• 決算説明会：無（当該四半期）
• 次回決算発表・株主総会・IRイベント等：–（本資料上の具体日程は記載なし）

財務指標（要点）

（単位：百万円、％は前年同期比。金額は資料の四捨五入に準拠）

連結業績（第1四半期累計：2025/3/1–2025/5/31）

• 売上高：2,803 百万円（前年同期比 +4.1%）
• 営業利益：18 百万円（前年同期比 △74.9%）
• 経常利益：39 百万円（前年同期比 △57.4%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：25 百万円（前年同期比 △56.9%）
• 1株当たり四半期純利益：7.61円（前期：17.63円）
• 包括利益：△131 百万円（前年同期：+217 百万円）

連結財政状態（期末：2025/5/31）

• 総資産：13,073 百万円（前期末 13,432 百万円）
• 純資産：10,421 百万円（前期末 10,637 百万円）
• 自己資本比率：79.7%（前期末 79.2%）
• 現金及び預金：659 百万円（前期末 2,332 百万円） — 賃貸用住居購入に伴う減少が主因
• 減価償却費（第1四半期）：59,786 千円

財務安全性・流動性（算出値・注記付）

• 流動資産（期末）：5,716.858 千円（単位換算済） → 流動比率（簡易計算） ≈ 453%（流動資産 5,716.9 / 流動負債 1,261.9）
• 負債合計：2,652 百万円 → 負債比率（負債/資産） ≈ 20.3%
• 負債/自己資本（D/E比）：約0.254（2,652 / 10,421）

（注）上は短信数値からの概算。流動比率等は単純計算。

収益性・効率性（概況）

• 売上総利益（第1四半期）：919.6 百万円 → 粗利率 ≈ 32.8%（前年同期は約29.7%）
• 営業利益率（第1四半期）：約0.67%（18.7 / 2,803.9）→ 前年同期は約2.77%（74.6 / 2,694.5）
• 総資産回転率（第1四半期、簡易）：売上高 / 平均総資産 ≈ 2,803 / ((13,432+13,073)/2) ≈ 0.21（四半期ベース）

（注）年度換算等は本資料に明示なし。上記は簡易指標。

キャッシュ・フロー

• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。ただし貸借対照表上、現金預金が大幅に減少（物件購入の影響）。

セグメント別（売上・利益構成）

• 事務用品等事業（4部門合算）
  • 売上高：2,702 百万円（構成比 96.4%、前年同期比 +5.0%）
  • セグメント利益：186 百万円（前年同期比 +120.0%）
  • 部門別（百万円・構成比・前年同期比）
  • ファイル：823（29.4%、△2.1%）
  • バインダー・クリヤーブック：716（25.6%、△0.8%）
  • 収納整理用品：887（31.6%、+7.2%）
  • その他事務用品：274（9.8%、+50.4%）
  • 事務用品事業の増収要因：新製品投入（PuniLabo×SANRIO、XCOA、Collel 等）、価格改定、生産コスト軽減 等。
• 不動産賃貸事業
  • 売上高：101 百万円（構成比 3.6%、前年同期比 △15.9%）
  • セグメント損失：△65 百万円（前年同期は営業利益 32 百万円）
  • 損失の主因：2025年5月に取得した大阪市東成区の賃貸用住居の購入費等により営業損失を計上。また2024年11月に一部物件（住之江区賃貸倉庫）を売却した影響で売上が減少。
• セグメント合計：セグメント合計利益 121 百万円、調整（全社費用など）△102.55 百万円 → 連結営業利益 18.746 百万円

配当

• 2025年2月期（実績）：中間 0.00円、期末 25.00円、年間合計 25.00円
• 2026年2月期（予想）：中間 0.00円、期末 25.00円、年間合計 25.00円（変更なし）
• 特別配当：無（注記なし）

連結業績予想（2025/3/1〜2026/2/28：公表値・修正なし）

• 第2四半期累計（通期H1見込）
  • 売上高：5,000 百万円（+4.7%）
  • 営業利益：160 百万円（+150.5%）
  • 経常利益：180 百万円（+252.4%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：140 百万円（+223.9%）
  • 1株当たり当期純利益（H1）：41.26円
• 通期（2026年2月期）
  • 売上高：9,500 百万円（+3.0%）
  • 営業利益：300 百万円（+67.8%）
  • 経常利益：330 百万円（+59.1%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：250 百万円（△39.3%）
  • 1株当たり当期純利益（通期）：73.68円
• 業績予想の修正：無（直近公表から変更なし）

業績の背景（短信本文の要旨）

• マクロ：国内はインバウンド回復や雇用改善で内需は拡大傾向。ただし海外リスク（国際情勢、資源価格、米国関税、中国の回復遅れ等）で先行きは不透明。
• 業界動向：企業のDX・ペーパーレス化で法人向け需要は縮小傾向。一方、個人向け需要は多様化・嗜好化により拡大。EC拡大や販売チャネルの拡大（量販・コンビニ・ホームセンター等）も継続。
• 今回の増収要因（事務用品事業）：新製品の投入（PuniLaboコラボ、XCOA、Collel、熱中症対策品等）や価格改定、生産コスト軽減の効果。
• 利益減少要因（連結全体）：不動産賃貸事業での物件取得関連費用（2025年5月取得分）により同事業が営業損失となった点が連結利益を押し下げた。事務用品事業自体は増益。

中長期計画との整合性

• 決算短信内では、既に公表している連結業績予想について「計画通りに推移、利益面は生産・物流効率化・コスト削減で達成可能」との記載あり。
• 中期経営計画の具体数値進捗や目標との照合に関する詳細情報：–（短信に中期計画の詳細進捗表記はなし）

競合状況・市場動向（短信で言及のある点）

• 記載の業界環境：DX・ペーパーレス化で法人需要縮小、個人需要の拡大、EC拡大、販売チャネルの多様化。
• 競合比較（同業他社との相対位置付け）：–（短信に他社比較データはなし）
• 市場シェア：–（短信に記載なし）

今後の見通し・リスク要因

• 今後の見通し：会社想定では、売上は概ね計画通り、利益は生産・物流効率化やコスト削減で達成可能としており、上記のとおり業績予想に修正はない。
• 主なリスク（短信本文より）：
  • 海外／資源価格・関税・国際情勢等による外部環境変化
  • 国内企業のDX進展による法人需要の縮小
  • 不動産賃貸に係る取得コスト等一時的な費用負担（今回の第1Qで顕在化）
  • 為替変動や原材料価格の動向（短信での一般的言及）
• その他留意点：実際の業績は様々な要因で変動する可能性がある旨の注記あり。

重要な注記（会計・監査等）

• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（四半期税金費用の算定方法等の記載あり）
• 会計方針の変更：2022年改正「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を期首より適用（短信では当該変更による四半期財務諸表への影響はないと記載）
• 連結範囲の変更：無
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当四半期分は作成していない（注記あり）
• 外部監査（期中レビュー）：ひびき監査法人による期中レビュー済（任意レビュー）。「重要な点において不適正と信じさせる事項は認められない」との結論。

補足メモ（資料記載の主要定量値の抜粋）

• 売上高（第1Q）：2,803 百万円（うち事務用品等 2,702、賃貸 101）
• 営業利益（第1Q）：18 百万円（事務用品等 186、賃貸 △65、全社費用など調整 △102）
• 総資産（期末）：13,073 百万円（固定資産増：不動産取得により固定資産が増加）
• 現金及び預金（期末）：659 百万円（前期末 2,332 百万円）
• 減価償却費（第1Q）：59,786 千円

以上。追加で特定の財務指標の計算（率の細かな算出式や年度換算等）、あるいはセグメント別の詳細注釈を希望される場合は、希望する項目を指定してください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。

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