1. 企業情報
プログレス・テクノロジーズ グループは、大手製造業向けにデジタル変革を支援するサービスを提供している企業です。具体的には、顧客の設計開発プロセスの改善・洗練を支援するコンサルティング、デジタルツールを導入・活用するデジタルエンジニアリング、そして製品開発をプロジェクト単位で支援するプロジェクトサービスの3つを主要な事業として展開しています。また、高性能ドライビングシミュレータを用いたバーチャルテストサービスや、機械、電気、ソフトウェア分野における設計開発業務のサポートも行っています。連結事業における売上構成比は、ソリューション事業が53%、デジタルツイン事業が3%、エンジニアリング事業が44%となっています（2025年2月期予想）。2020年6月30日に設立され、平均年齢36.0歳、従業員数627名の企業です。
2. 業界のポジションと市場シェア
同社は情報通信・サービスその他、サービス業に属し、特に大手製造業の設計開発領域におけるデジタル化支援に特化しています。自動車業界におけるハイブリッド、EV、自動運転などの研究開発が活発であり、顧客からの引き合いは底堅いとされています。設計開発の上流工程に専門特化している点を競争優位性として掲げています。市場シェアに関する具体的なデータは提供されていませんが、専門特化することでニッチ市場での優位性を確立していると考えられます。一方で、新規人事制度適用による人件費増や採用活動の強化、技術研究所に係る減価償却費の増加が、短期的な利益を圧迫する課題となっています。
3. 経営戦略と重点分野
経営陣は、設計開発領域の上流工程に特化した事業拡大をビジョンとして掲げています。中期的な重点施策としては、以下の3点を推進しています。
– メーカーのデジタル化ニーズへの対応強化と事業の業種拡大
– 専門技術領域ごとの組織強化と人材育成の推進
– 採用強化およびグループ内異動を通じたソリューション人員の確保
直近の状況として、デジタルツイン事業の取引が拡大しており、技術研究所の整備や人材への先行投資が行われています。これらの投資は短期的に費用増を伴うものの、中長期的な成長に繋がるものとして位置づけられています。
4. 事業モデルの持続可能性
同社の事業モデルは、大手製造業のデジタル化ニーズ、特に設計開発領域の上流工程という専門性の高い分野に特化しており、市場の変化への適応力が特徴です。自動車業界の変革期において、高度なデジタル技術を活用した設計開発の需要は継続的に高まると考えられます。収益モデルはコンサルティング、デジタル技術導入支援、エンジニアサービス提供が中心です。安定的な顧客基盤と専門性の高い技術力を持つことは強みとなりますが、人材への継続的な投資が必要であり、人件費や採用コストの上昇は収益性に影響を与える可能性があります。また、大型案件の受注・検収タイミングが四半期業績に変動をもたらすリスクも存在します。
5. 技術革新と主力製品
デジタルツイン技術の活用は同社の特徴的な技術革新の一つであり、高性能ドライビングシミュレータなどが具体的な製品・サービスとして提供されています。技術研究所への投資を通じて、技術開発を推進しています。現在の収益を牽引しているのは、ソリューション事業（53%）とエンジニアリング事業（44%）です。デジタルツイン事業は現状では3%の構成比ですが、今後の取引拡大が期待される分野として注力されています。
6. 株価の評価
前日終値1,314円に基づくと、各種指標は以下の通りです。
* PER（会社予想）: 9.05倍 (1,314円 / 144.42円)
* PBR（実績）: 1.97倍 (1,314円 / 662.89円)
参考として業界平均と比較すると、業界平均PERが25.7倍、業界平均PBRが2.5倍であるのに対し、同社のPERは業界平均の約1/3、PBRも業界平均を下回る水準です。これは、現在の市場の評価が業界平均と比較して低いことを示しています。
7. テクニカル分析
現在の株価1,307円を年初来の株価レンジ（高値1,980円、安値1,222円）と比較すると、年初来安値に近く、全体としては安値圏に位置しています。直近10日間の株価は1,291円から1,339円の範囲で推移しており、明確な上昇トレンドや下降トレンドは見られず、横ばいからやや下落基調にあると見られます。出来高は1万から2万株台で推移しており、市場の流動性は中程度です。
8. 財務諸表分析
- 売上収益:
- 2023年2月期: 4,780百万円
- 2024年2月期: 5,116百万円 (前年比 +7.0%)
- 2025年2月期(LTM): 5,649百万円 (前年比 +10.4%)
- 2026年2月期(通期予想): 6,236百万円 (予想前年比 +10.4%)
- 売上は継続的に伸長しており、2026年2月期も2桁成長を見込んでいます。ただし、2026年2月期第1四半期（Q1）の売上収益は1,544百万円で、前年同期とほぼ横ばいでした。
- 営業利益:
- 2023年2月期: 1,190百万円
- 2024年2月期: 1,150百万円 (前年比 △3.4%)
- 2025年2月期(LTM): 915百万円 (前年比 △20.4%)
- 2026年2月期(通期予想): 1,648百万円 (予想前年比 +80.2%)
- 営業利益は2025年2月期(LTM)で減少傾向にあり、2026年2月期Q1も370百万円と前年同期比19.8%減となりました。これは新規人事制度適用、採用活動強化、技術研究所の減価償却費計上が主な要因として挙げられています。しかし、通期では大幅な増益を見込んでいるため、今後の推移が注目されます。
- 純利益 (親会社株主に帰属する当期利益):
- 2023年2月期: 730百万円
- 2024年2月期: 696百万円 (前年比 △4.8%)
- 2025年2月期(LTM): 584百万円 (前年比 △16.1%)
- 2026年2月期(通期予想): 1,098百万円 (予想前年比 +87.9%)
- 純利益も営業利益と同様に直近で減少しましたが、通期予想では大幅な増益を見込んでいます。Q1は237百万円と前年同期比26.5%減でした。
- キャッシュフロー (2026年2月期Q1):
- 営業活動によるCF: +735百万円 (前年同期比減だが黒字維持)
- 投資活動によるCF: △34百万円 (前年同期より投資額減)
- 財務活動によるCF: +1,030百万円 (新規上場に伴う株式発行による資金調達が主要因)
- 株式発行により現金及び現金同等物が大きく増加しています。
- ROE（実績）: 17.39% (高水準であり、資本効率は高い)
- 自己資本比率（実績）: 41.4% (2025年2月期) → 49.1% (2026年2月期Q1)
- 健全な水準であり、直近で向上しています。
- 流動比率 (2026年2月期Q1): 約188.5%
- 短期的な支払能力に問題ない水準です。
負債比率も103.6%で、負債が資本をやや上回る程度ですが、新規上場による資金調達で財務基盤は強化されています。「のれん」が非流動資産の大きな割合を占めている点には留意が必要です。
9. 株主還元と配当方針
- 配当利回り（会社予想）: 0.00%
- 1株配当（会社予想）: 0.00円
同社は新規上場企業であり、現在のところ配当による株主還元は行っていません。事業成長への投資を優先する方針であると考えられます。自社株買いに関する情報も開示されていません。
10. 株価モメンタムと投資家関心
直近の株価は年初来のレンジで見ると安値圏にあり、直近10日間も明確なトレンドは見られず、横ばいからやや下落基調です。信用買残が122,200株と積み上がっており、信用売残がゼロであるため、信用倍率は算出不能ですが、需給面での重しとなる可能性があります。
投資家の関心に影響を与える可能性のある主な要因は、以下の通りです。
* 2026年2月期の通期業績予想達成に向けた進捗状況と、Q2以降の利益回復の具体的な兆候。
* 製造業のデジタル化投資トレンドと、同社の重点分野であるデジタルツイン事業の具体的な成長。
* 新規上場企業としての市場の評価が定まるまでの期間の株価変動。
11. 総評
プログレス・テクノロジーズ グループは、大手製造業の設計開発領域におけるデジタル化需要を取り込む成長性の高い企業です。売上は継続的に拡大していますが、直近では先行投資や人件費増により一時的に利益が減少しています。しかしながら、2026年2月期の通期予想では大幅な増収増益を見込んでおり、今後の利益回復に注目が集まります。財務基盤は新規上場に伴う資金調達で安定性を高めていますが、「のれん」の割合が大きい点は継続的な注視が必要です。株価は年初来安値圏にあり、PER、PBRともに業界平均を下回っています。これは、直近の利益動向や新規上場企業としての評価の途上にあることを反映している可能性があります。現時点では配当などの株主還元は行わず、事業成長を優先する方針です。
12. 企業スコア
- 成長性：A
- 過去数年の売上は継続的に増加しており、直近の過去12ヶ月（LTM）売上成長率は前年比+10.4%と2桁成長を遂げています。2026年2月期の通期予想も同様に2桁成長を見込んでおり、売上の成長性は高いと評価できます。
- 収益性：B
- 過去12ヶ月（LTM）の営業利益率は16.2%ですが、2026年2月期第1四半期の営業利益率は24.0%と前年同期から減少傾向にあります。これは先行投資や人件費増が要因とされています。しかし、2026年2月期の通期予想では営業利益率が26.4%と大幅な改善を見込んでおり、中長期的な収益性向上への期待も考慮し、現時点では中立的な評価とします。
- 財務健全性：A
- 2026年2月期第1四半期において、自己資本比率は49.1%と健全な水準にあります。流動比率も約188.5%と短期的な支払い能力に問題はありません。負債比率も約1.03倍であり、過度な負債負担は見られません。新規上場による資金調達で現金及び現金同等物が増加し、財務基盤が強化されていると評価できます。
企業情報
| 銘柄コード | 339A |
| 企業名 | プログレス・テクノロジーズ グループ |
| URL | https://progresstech-group.jp/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
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