決算短信：荏原製作所（6361）

2025年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕(連結)

株式会社荏原製作所（証券コード：6361）

2025年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）要約
（作成情報は会社提出資料：提出日 2025年8月14日／対象期間：2025年1月1日〜2025年6月30日）
※数値の単位は特に記載がない場合「百万円」、株価関連は「円」。不明項目は「–」としています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：株式会社荏原製作所
• 上場取引所：東（東証）
• コード：6361
• URL：https://www.ebara.com/jp-ja/
• 主要事業分野（報告セグメント）：
  • 建築・産業（建築設備、産業機械等）
  • エネルギー（発電、石油化学関連等）
  • インフラ（水・公共インフラ関連）
  • 環境（廃棄物処理、O&M等）
  • 精密・電子（半導体向け設備、CMP等）
• 代表者：代表執行役社長 CEO兼COO 細田 修吾
• 問合せ先：執行役 CFO 渕田 徹也（TEL 03-3743-6111）
• 決算補足資料の有無：有（決算補足説明資料作成あり）
• 決算説明会：有（証券アナリスト・機関投資家向け）
• （その他）中期経営計画：「E-Plan2025」（2023年〜、顧客起点での価値創造 等）

報告概要

• 提出日：2025年8月14日
• 対象会計期間（中間）：2025年1月1日〜2025年6月30日
• 半期報告書提出予定日：2025年8月14日
• 配当支払開始予定日（中間）：2025年9月12日

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：
  • 2025年12月期中間期：462,190,185株
  • 2024年12月期：462,055,735株
• 期末自己株式数：
  • 2025年中間期：140,520株
• 期中平均株式数（中間期）：461,959,532株
• 時価総額：–（資料に未記載）
• 備考：2024年7月1日付で1株を5株に株式分割（前期比較は分割後換算で表示）

今後の予定（開示による）

• 決算発表（中間／補足）：実施済（2025/8/14）、補足説明資料および説明会あり
• 半期報告書提出：2025/8/14（予定通り）
• 配当支払（中間）：2025/9/12（予定）
• IRイベント：決算説明会（アナリスト・機関投資家向け）実施
• 重要な後発事象：2025/8/14取締役会で自己株式取得に関する決議（詳細は別資料）

財務指標（要点）

期間：2025年12月期 第2四半期累計（2025/1/1–2025/6/30）と前年同期比較
主な業績（連結、百万円）
– 受注高：451,319（前年同期399,697、+12.9%）
– 売上収益（Revenue）：448,768（前年同期394,536、+13.7%）
– 営業利益：50,062（前年同期39,951、+25.3%）
– 税引前利益：46,132（前年同期42,150、+9.4%）
– 中間利益（当期利益）：32,744（前年同期30,866、+6.1%）
– 親会社の所有者に帰属する中間利益：31,341（前年同期29,216、+7.3%）
– 基本的1株当たり中間利益：67.84円（前年同期63.28円）

（注）株式分割を考慮した表示
連結財政状態（2025/6/30）
– 総資産：991,823（百万円）
– 負債合計：501,050（百万円）
– 親会社の所有者に帰属する持分（株主資本）：479,558（百万円）
– 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）：48.4%（前期：47.1%）

主要キャッシュ・フロー（累計）
– 営業活動CF：54,707（百万円）
– 投資活動CF：△44,450（百万円）→ 主に有形固定資産取得（△43,786）
– 財務活動CF：△17,336（百万円）
– 現金及び現金同等物の増減：△7,250（百万円）
– 期末現金等：163,781（百万円）

貸借対照表（注目項目）
– 流動資産合計：658,079
– 流動負債合計：379,453 → 流動比率（流動資産/流動負債）：約1.73（173%）
– 社債・借入金・リース負債合計（短期＋長期）：約148,336（44,125＋104,211）
– 現金及び現金同等物：163,781 → 単純計算のネットキャッシュ（現金−借入等）：約+15,445（百万円）

効率性・収益性指標（中間）
– 売上高営業利益率：11.2%（前年同期10.1%）
– 売上高純利益率（親会社帰属）: 31,341 / 448,768 ≒ 7.0%
– 総資産回転率（売上収益/総資産）：448,768 / 991,823 ≒ 0.45

セグメント別（中間：2025/1–6、単位：百万円）
– 建築・産業：受注 125,533／売上 113,876／セグメント損益 6,865（前年から売上微減、損益↓）
– エネルギー：受注 86,913（↓）／売上 109,047（↑）／損益 11,174（大幅増）
– インフラ：受注 31,181／売上 32,637／損益 5,608（増収増益）
– 環境：受注 65,839（大幅増）／売上 42,069／損益 4,428（増収増益）
– 精密・電子：受注 141,302（↑）／売上 150,555（↑）／損益 23,451（増益）
– 合計（報告セグメント）：受注 450,768／売上 448,186／セグメント損益 51,528
– その他・調整を含めた連結合計：受注 451,319／売上 448,768／営業利益 50,062

セグメント別構成メモ
– 精密・電子はCMP装置やコンポーネントの受注・売上が増加（生成AI向け需要を反映）
– 環境は大型案件の受注、O&Mが拡大
– エネルギーは大型案件の期ずれで受注は減少したが、売上・サービスは好調

財務の解説（会社開示による要旨）
– 売上・営業利益は全社で増収増益。精密・電子（半導体向け回復）、環境（大型案件）、インフラ等が寄与。
– 総資産は有形固定資産の増加（設備投資）でやや減少（前期比で資産合計は減少）。負債は営業債務等の減少で減少。
– 営業CFは主体的にプラスだが、投資CFは大型の有形固定資産取得で大幅な支出（設備投資増）。財務CFは配当支払い等でマイナス。

配当

• 中間配当（2025年）：28円（既決定）
• 期末配当（会社予想）：28円（通期予想合計 56円）
• 直近公表からの配当予想修正：無
• 備考：2024年に1→5株分割を実施しているため、過去値は分割後換算で表示

セグメント別詳細（要点）

• 建築・産業：北米・欧州での建設投資停滞、中国の不動産調整の影響もあり受注は地域差。国内ではサービス市場堅調。中間では受注・売上ともに横ばい〜微増だが利益率は低下。
• エネルギー：製品分野は地域差あり（北米のLNGは慎重、アジアは堅調）。中間では製品受注は前年同期を下回る一方、サービス分野は堅調で売上・利益に貢献。
• インフラ：国内公共投資・既存設備のアフターで需給は堅調。中間は国内の公共向け受注が拡大し増収増益。
• 環境：公共向け大型案件の受注（EPC・O&M含む）があり、受注高大幅増。O&Mが大きく伸びている。
• 精密・電子：半導体の工場稼働回復や生成AI向け需要で受注・売上とも前年同期を上回る。CMP装置の受注・売上が特に増加。

（製品別：精密・電子）
– CMP装置：受注797／売上873（百万円単位の表では億円換算の記載有り）→ 大幅増

中長期計画との整合性

• 中期経営計画「E-Plan2025」（2023年開始）に基づき、対面市場別組織への移行や競争力強化を継続。会社は中間期の受注・売上動向を踏まえ、通期業績予想の一部修正（セグメント別の売上・利益見直し）を行っている。
• 進捗性：資料はセグメント別の受注・売上、通期予想修正（営業利益通期見通しを+10億円に修正）を示しており、事業配分は中期計画の観点と整合する旨の記載あり。

競合状況・市場動向（会社開示の要旨）

• 精密・電子分野：生成AI関連の需要増が見込まれるものの、顧客・地域による濃淡あり。半導体設備投資の回復が進む状況。
• 環境：公共・民間の廃棄物処理やバイオマスなどの需要は継続。
• エネルギー：LNGや石油化学、脱炭素（アンモニア、CCUS等）関連の需要見通し。北米等では投資判断の遅れリスクも。
• インフラ：アジアを中心とした水需要や老朽化対策に基づく需要が堅調。
• 競合比較：同業他社との定量比較データは本資料に記載なし（よって相対的な位置付けは–）。

今後の見通し（会社の業績予想）

• 2025年12月期 通期（会社予想、2025/1/1–12/31、百万円単位で公表は億円）
  • 受注高：940,000（百万円）→ 94,000（百万円表では9,400億円）
  • 売上収益：900,000（百万円）→ 9,000億円（前回比微増）
  • 営業利益：102,500（百万円）→ 1,025億円（前回予想から+10億円）
  • 税引前利益：101,500（百万円）
  • 親会社帰属当期利益：72,400（百万円）
  • 1株当たり当期利益（通期予想）：156.72円
• 会社は2025年5月15日公表の予想から、建築・産業の売上減を織り込みつつ、エネルギー・環境の増を見込み営業利益見通しをわずかに上方修正。

リスク要因（会社開示に基づく代表例）
– 米国の関税や政策動向、米中対立による半導体輸出管理規制強化
– ウクライナ情勢・中東情勢等の地政学リスク（資源価格・供給に影響）
– 為替変動（会社前提は1USD=145円、1EUR=160円、1CNY=20円）
– 顧客投資のタイミング変動・大型案件の期ずれ
– その他：競争、規制・保険等の個別リスク

重要な注記・その他

• 会計方針の変更：棚卸資産の評価方法を一部（精密・電子）で移動平均法から主に総平均法へ変更（基幹システム刷新に伴う）。影響は軽微と開示。
• 引当・偶発事象（係争等の状況）：
  • 岐阜市東部クリーンセンター火災訴訟（EEP関連）：控訴審で判決受入れ、引当金・保険対応で会計計上済（影響は軽微と会社判断）。
  • Naphtachimie（フランス）火災訴訟：現時点で損失見積り困難のため引当金は計上していない。
  • インド（KBL等）との仲裁申立て（競業避止義務違反）: 現時点で損失見積り困難のため引当金は計上していない。
• 第2四半期決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外。
• 重要な後発事象：2025/8/14取締役会で自己株式取得に関する決議。詳細は別途公告資料参照。

要点まとめ（短く）

• 売上・営業利益とも前年同期比で増加（売上+13.7%、営業利益+25.3%）。営業利益率は約11.2%に改善。
• 精密・電子（半導体向け）と環境（大型案件・O&M）が業績を牽引。エネルギーは受注は減少したが売上・利益は拡大。
• 資金面では現金が借入を上回るネットキャッシュの状況（単純計算）で、設備投資を積極的に行っている（投資CF大幅マイナス）。
• 通期見通しは一部セグメント見直しにより営業利益を小幅上方修正（通期1,025億円）。
• 係争案件等の偶発事項が存在。会計方針変更（棚卸評価法）は実務上の調整で影響軽微。

重要：本まとめは会社提出の決算短信（2025年8月14日付）を基に作成しています。不明点は「–」としています。投資判断や具体的な行動提案は含めていません。必要であれば、各項目の原資料ページ参照箇所（会社資料のページ番号）を示して照合のお手伝いをします。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。

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