決算短信：ファイバーゲート（9450）

2025年6月期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社ファイバーゲート（9450）2025年6月期 決算短信（連結）要約

以下は、提供いただいた決算短信をもとに個人投資家向けに整理した要点です。評価や投資助言は行いません。不明項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：株式会社ファイバーゲート
• 上場取引所：東証（東）
• コード：9450
• URL：https://www.fibergate.co.jp
• 代表者：代表取締役 社長執行役員 猪又 將哲
• 問合せ：取締役 専務執行役員 経営企画本部長 濱渦 隆文（TEL 011-204-6121）
• 主要事業分野：インターネット無料マンション等のホームユース事業、フリーWi‑Fi等のビジネスユース事業、不動産売買賃貸、再生可能エネルギー等のその他事業
• 決算短信提出日：2025年8月14日
• 対象会計期間：2024年7月1日～2025年6月30日
• 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け、2025年8月14日実施／資料はHP掲載予定）
• 定時株主総会予定日：2025年9月25日
• 配当支払開始予定日：2025年9月26日
• 有価証券報告書提出予定日：2025年9月24日
• 決算補足説明資料：有（TDnetおよび当社HPに掲載予定）
• 連結範囲の変更：新規1社（株式会社エネパルスを連結）
• 監査：決算短信は監査対象外（注記あり）

セグメント

• 報告セグメント（製品・サービス別、営業利益ベース）
  • ホームユース事業：インターネット無料マンションの構築・保守・運営・サポート、PB提供など。ストック収益の積み上げ、ネットワークカメラや「FGスマートコール」等のクロスセルを推進。機器の売切方式増加により初年度は原価一括計上で利益率低下。
  • ビジネスユース事業：フリーWi‑Fi等の構築・保守・運営。医療介護、公共、観光、教育機関向けなどを重点。大型高利幅案件の減少で利益率は低下。
  • 不動産事業：不動産の売買・賃貸等。FGスマートアセットで1件の不動産販売。
  • その他：再生可能エネルギー（電力）事業等（株式会社オフグリッドラボ等）。新設の株式会社エネパルスに関する設立費用発生。

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：20,593,600株（2025年6月期）
• 期末自己株式数：472,207株（連結で計上）
• 期中平均株式数：20,236,660株（2025年6月期）
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）

財務指標（連結、単位：百万円）

• 売上高：13,070（前期12,613、+3.6%）
• 営業利益：1,958（前期2,387、△18.0%）
• 経常利益：1,943（前期2,395、△18.9%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：1,319（前期1,567、△15.8%）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：65.20円（潜在株式調整後 65.07円）
• 総資産：12,144（前期13,076、△7.1%）
• 純資産：6,502（前期5,836、+11.4%）
• 自己資本比率：53.1%（前期44.3%）
• 現金及び現金同等物（期末）：1,853（前期2,120、△12.6%）
• 自己資本（参考）：6,445百万円（別表注記）

主要指標（短信掲載）
– 自己資本当期純利益率（ROE）：21.6%
– 総資産経常利益率：15.4%
– 売上高営業利益率（営業利益率）：15.0%

（注）上記は決算短信の数値を抜粋。端数は百万円未満切捨て。

財務諸表要点

• 貸借対照表
  • 流動資産合計：4,707（現金1,853、売掛金1,809、販売用不動産212等）
  • 固定資産合計：7,436（通信設備6,956等）
  • 負債合計：5,641（流動3,645、固定1,996）
  • 純資産合計：6,502（資本金494、利益剰余金6,017、自己株式△493等）
• 損益計算書（要点は上記売上・利益等）
  • 売上総利益：5,428、販管費等：3,470 → 営業利益1,958
  • 減価償却費：1,726（営業CFの主要加算項目）
• キャッシュ・フロー
  • 営業CF：+3,156（前期2,833）
  • 投資CF：△1,564（有形固定資産取得による支出1,557）
  • 財務CF：△1,860（長期借入金返済1,596、配当支払526、自己株式取得136 等）
  • 期末現金：1,853

セグメント別業績（連結）

（2025年6月期実績、単位：百万円）
– ホームユース事業：売上 10,864（前期10,386）、セグメント利益 2,638（前期2,910、前年対比減）
– 備考：ストック収益増、クロスセル拡大。機器売切方式の増加で取引初年度に原価計上が集中し利益率一時低下。
– ビジネスユース事業：売上 1,684（前期1,675）、セグメント利益 326（前期480、大幅減）
– 備考：医療/介護、公共、観光、教育向けの売上発生。ただし大型高利幅案件の減少で利益率低下。
– 不動産事業：売上 441（前期523、減収）、セグメント利益 67（前期57、増益）
– 備考：FGスマートアセットで1件の不動産販売。
– その他：売上 79（前期27、増加）、セグメント損益 0（前期利益7）
– 備考：再生可能エネルギー（電力）事業の売上、新規会社エネパルス設立関連費用。

主要顧客（開示）
– 株式会社USEN‑NEXT LIVING PARTNERS：売上約2,565百万円（ホームユース事業、当期実績）

配当

• 2025年6月期（実績）
  • 中間配当：13.5円／株
  • 期末配当：13.5円／株
  • 年間配当：27.0円／株
  • 配当総額：527百万円
  • 配当性向（連結）：41.4%
  • 純資産配当率：8.9%
• 2026年6月期（予想）
  • 中間：13.5円、期末：13.5円、年間：27.0円（継続予定）
  • 予想配当性向：42.8%（短信記載）

配当方針：利益を「三分割」し、株主還元を重視しつつ成長投資と内部留保を配分する方針。基本配当性向33%程度を目安とするが、財務状況等を踏まえ年27円を維持する計画。
特別配当：なし（当期・予想とも）

中長期計画との整合性

• 中期的な方向性：ビジネスモデル転換を進め「構内インフラ・インテグレーター」と位置付け、ホーム／ビジネスユース双方でストック収益の強化と付加価値商品のクロスセルを推進。
• 進捗（短信記載の要旨）：
  • ホーム：ストック収益増加、クロスセル好調。ただし機器売切方式の増加で初年度利益率は低下している点を注記。将来的にはストック利益率の改善と償却資産抑制で税負担軽減を見込む。
  • ビジネス：医療/介護、公共/交通/物流、観光を重点領域とし収益性改善を目指す。
  • その他（再エネ）：売上拡大を図るとする。
• 連結業績予想（2026年6月期）
  • 売上高：14,050（+7.5%）
  • 営業利益：2,000（+2.1%）
  • 経常利益：2,000（+2.9%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,270（△3.7%）
  • セグメント見通しではホーム・ビジネスとも増収を想定（不動産は減少、その他大幅増）

競合状況・市場動向（決算短信記載分）

• 決算短信では競合他社名や市場シェアの具体的比較は記載なし → 表示項目は「–」。
• 市場動向（短信記載の観点）
  • 国内では雇用・所得改善やインバウンド増で緩やかな回復基調。ただし米国の政策動向や国際情勢、エネルギー価格の高止まり等が下押しリスクとなる旨の記載。
  • 需要面ではホーム向け（新築マンション等）でのクロスセル需要やストック収益の重要性が強調されている。

（競合比較や市場シェアの定量評価は決算短信に記載がないため省略）

今後の見通しとリスク要因

• 今後の見通し（会社見解）
  • 営業体制変更やBtoCサービス導入で「新たな勝ちパターン」を開発し、減益局面からの脱却を目指す。
  • 機器売切方式が定常化するとして付加価値増により増益を見込む。
  • ビジネスユースは重点領域で売上・利益率の向上を目指す。再生可能エネルギー事業も拡大予定。
• リスク要因（短信に記載の主な外部要因）
  • 国際情勢や政策変動（例：米国の政策）、エネルギー価格高止まりによる物価上昇、景気下押しリスク
  • マンパワー・対応力の不足（短信で指摘）
  • 大型高利幅案件の減少による利益率低下
  • 事業計画・業績予想は不確実性を伴い、様々な要因で実際の結果が予想と異なる可能性があることを会社は明示

重要な注記・会計方針

• 連結範囲の変更：新規1社（株式会社エネパルス）を連結に追加
• 会計方針変更：なし（会計基準等の改正に伴う変更、その他ともに「無」）
• 重要な後発事象：該当なし
• 決算短信は公認会計士または監査法人の監査対象外（注記あり）
• 自己株式：連結会計上で自己株式472,207株を計上（期中は356,940株を連結で自己株式に含む旨の注記）

必要に応じて、以下の追加情報を提供できます（別途指示ください）
– セグメント別の前期比率・推移のグラフ化
– 指標（ROE、ROA、営業利益率等）の前期比較と簡易計算
– 決算説明資料の要点（公開後に可）

（注）本まとめは提示された決算短信の内容を整理したものであり、投資判断・助言を行うものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。

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