決算短信：ハウス オブ ローゼ（7506）

2025年3月期決算短信［日本基準]（非連結）

株式会社ハウス オブ ローゼ — 2025年3月期 決算短信（日本基準・非連結） 要約

以下は、提供いただいた決算短信（2025年5月14日公表）に基づき、個人投資家向けに整理した要点です。不明項目は「–」と表記しています。

基本情報

• 企業名：株式会社ハウス オブ ローゼ
• 上場市場：東証（コード 7506）
• URL：https://www.houseofrose.co.jp
• 代表者：代表取締役社長 川口 善弘
• 問合せ先：取締役 管理本部長 佐藤 哲（TEL: 03-5114-5800）
• 決算短信公表日：2025年5月14日
• 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
• 決算補足説明資料：有
• 決算説明会：有

今後の予定（記載のもの）

• 定時株主総会予定日：2025年6月24日
• 配当支払開始予定日：2025年6月6日
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月24日
• その他IRイベント：決算説明会（開催有）

セグメント（報告セグメント）

報告セグメントは以下3つ。
– 直営店商品販売事業：直営店舗による化粧品等の小売
– 卸販売事業：化粧品卸（個人オーナー店舗向け、大手量販、越境EC等）
– 直営店サービス事業：リラクゼーションサロン、カーブス事業 等

（セグメント別主要数値：当事業年度＝2025年3月期）
– 売上高（合計）11,594百万円
– 直営店商品販売：9,002百万円（構成比 約77.6%）
– 卸販売：1,395百万円（約12.0%）
– 直営店サービス：1,197百万円（約10.3%）
– セグメント利益（営業利益ベース）
– 直営店商品販売：△117,758千円（赤字）
– 卸販売：70,357千円
– 直営店サービス：169,421千円
– 合計：122,020千円（損益計算書の営業利益と一致）

ポイント：直営店商品販売が期間中の導入（1ID化、POS切替等）コストや店舗数減により赤字化。サービス事業が利益を牽引。

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：4,703,063株
• 期末自己株式数：633株
• 期中平均株式数：4,702,430株
• 時価総額：–（決算短信に未記載のため省略）

主要財務指標（要点）

（単位：百万円、％は対前期増減率。小数四捨五入表記あり）
– 売上高：11,594（△3.3%）
– 営業利益：122（△66.8%）
– 経常利益：148（△60.2%）
– 当期純利益：79（△34.7%）
– 1株当たり当期純利益：16.93円
– 総資産：8,332（前期 8,670 → △337）
– 純資産：5,652（前期 5,730 → △77）
– 自己資本比率：67.8%（前期 66.1%）
– 現金及び現金同等物（期末）：2,599百万円

会社が明示した指標（当期）：
– 自己資本当期純利益率（ROE）：1.4%
– 総資産経常利益率（ROA）：1.7%
– 売上高営業利益率：1.1%

追加で計算（当事業年度）：
– 営業利益率 ≒ 122 / 11,594 = 1.05%（報表の1.1%に整合）
– 当期純利益率 ≒ 79 / 11,594 = 0.68%
– 総資産回転率 ≒ 11,594 / 8,332 = 1.39回/年
– 流動比率（Current ratio） ≒ 流動資産 5,383 / 流動負債 1,278 = 約4.21（約421%）

財務諸表ハイライト（要点）

• 貸借対照表（主要科目）
  • 流動資産合計：5,384百万円（前期 5,643）
  • 現金及び預金：3,030百万円（前期 3,147）
  • 商品及び製品：1,441百万円（前期 1,571）
  • 固定資産合計：2,949百万円（前期 3,027）
  • 負債合計：2,680百万円（前期 2,940）→ 減少
  • 純資産合計：5,653百万円（前期 5,730）→ 若干減少
• 損益計算書
  • 売上総利益：8,263百万円
  • 販管費合計：8,141百万円（販管費率上昇が利益減の主因）
  • 営業利益 122百万円（前期 367）
  • 特別利益：投資有価証券売却益（107,543千円計上）
  • 減損損失：8,100千円（前期は53,508千円）
• キャッシュフロー（単位：千円）
  • 営業CF：57,897千円（前期 490,065千円）→ 大幅減
  • 投資CF：2,137千円（前期 △194,390千円）
  • 財務CF：△176,946千円（前期 △449,577千円）
  • フリーキャッシュフロー（営業+投資）：約＋59百万円（僅少・前期大幅プラスから縮小）

財務の解説（短信記載のポイント）
– 売上は直営店の店舗数減少と1ID化導入初期の影響で減少。ECは伸長（自社サイト・外部モール強化）。
– 人件費（ベースアップ等）や1ID化関連費用で販管費率が上昇。
– 保有投資有価証券の一部売却により特別利益を計上し、純利益は営業損失ほどは落ち込まなかった。

配当

• 2024年3月期（実績）：年間 25.00円（中間 12.50円、期末 12.50円）
• 2025年3月期（実績）：年間 25.00円（中間 12.50円、期末 12.50円）
  • 配当性向（2025年実績）：147.6%（当期純利益が減少したため配当性向が100%超に）
• 2026年3月期（予想）：年間 25.00円（予想、同額）
• 特別配当：なし（当期はなし。将来の可能性は会社見解に準拠）

備考：配当性向が高めになっている点は開示値に基づく表記（利益水準と配当の差異が影響）。

セグメント別の詳細・戦略（短信記載より）

• 直営店商品販売事業
  • 施策：1ID化（全店舗ポイント共通化）とPOS導入を推進。商品面ではセラミド配合等のスキンケア商品や「ミントリープ」「ムーミン」ギフト等が好調。
  • 店舗動向：期末店舗数 178店（退店9店、出店4店）。Be Prime店 13店（差別化施策）。
  • 課題：1ID化導入初期のオペレーション変更で接客時間増加・販売機会ロスが発生。結果、セグメントで営業損失計上。
  • 目標：中期計画の下でブランド「素肌みがき」強化、サステナビリティ（4Universal）やデジタル化で収益向上。
• 卸販売事業
  • 構成：個人オーナー向け、大手量販、一般卸、越境EC等。
  • 状況：個人向けは既存店伸長だが退店影響で減収。中国向け越境は市場低迷で苦戦。セグメント利益は確保。
  • 施策：販売教育、取引条件見直し、売場拡大、返品・廃棄ロス抑制などで収益改善目指す。
• 直営店サービス事業（リラクゼーション、カーブス）
  • 全体としてはサービス事業が利益牽引。リラクゼーションは一部コース需要低下、スタッフ採用・技術フォロー強化。カーブスは会員数増加（期末約9,720名）で売上増。
  • 目標：カーブス期末会員10,500名を目標、退会抑制・入会率向上、店舗環境整備等。

中長期計画との整合性

• 新たな「3か年中期経営計画」を策定（当期開始）。
  • 目的：化粧品事業再構築、ブランド価値向上、デジタル化による経営効率化、人的資本強化。
  • 組織：営業本部に再編（直営店本部からEC、卸も統括）。
  • 投資・育成：M&A（2025年4月に「MAMA BUTTER」事業譲受）、EC拡大（Qoo10出品等）、受注業務外注化など。
• 会社見解：譲受済のMAMA BUTTERは下期より本格稼働、2026年3月期への影響は軽微と見込む。

競合状況・市場動向（短信記載事項）

• 市場環境：国内景気は緩やか回復。ただし物価上昇で消費者マインドに弱さ、インバウンド回復はプラス要因。
• 業界課題：人件費上昇・人手不足・仕入原価高止まり・地方百貨店の集客減等。
• 競合（個別社比較）は短信に具体社名や数値比較は記載なし → 競合比較は「–」。
• 越境EC（中国）については市場低迷と競合台頭で苦戦。

今後の見通し（会社予想）

• 2026年3月期（通期予想：2025/4/1〜2026/3/31）
  • 売上高：12,120百万円（前期比 +4.5%）
  • 営業利益：200百万円（前期比 +63.9%）
  • 経常利益：205百万円（前期比 +37.8%）
  • 当期純利益：46百万円（前期比 △42.2%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：9.78円
• 会社見解：中期経営計画の施策（商品・デジタル化・人事改革等）とM&Aを通じ業績改善を目指す。ただし経済・地政学リスク等により変動の可能性ありと注記。

リスク要因（短信記載に基づく主な項目）

• マクロ要因：国内景気・物価動向、米国通商政策や地政学リスク等
• 業務要因：人件費上昇、人手不足、地方百貨店の集客弱化
• オペレーション：1ID化やPOS導入の初期運用による販売影響
• 市場競争：越境EC等での競合激化
• 会計等：投資有価証券売却や減損等、一時要因が収益に影響する可能性

重要な注記・会計方針

• 会計方針の変更、見積り変更、修正再表示：無し
• 会計基準：日本基準（非連結）
• 決算短信は公認会計士／監査法人の監査対象外（未監査）
• 表示方法の一部変更（ポイント引当金、契約負債の区分表示など）を実施
• 重要な後発事象：2025年4月に「MAMA BUTTER」事業を株式会社ビーバイイーから事業譲受（取得対価：140,000千円、アドバイザー概算費用 30,000千円）。譲受資産は主に無形資産、負債は承継せず。会社は当該譲受の2026年3月期への影響は軽微と見込むと記載。

必要に応じて、以下の詳細情報を追加します（任意で指定してください）
– セグメント別の前年対比詳細（増減額・率）
– 損益計算書・貸借対照表の主要科目の前期比較表（数値ベース）
– フリーキャッシュフロー／営業CFの推移図表（グラフは不可の場合数値表）
– 中期経営計画の主要KPIおよびターゲット（短信記載があれば抽出）

（注）本要約は提供資料に基づく情報整理です。投資助言や推奨は行っていません。不明な項目は「–」と表記しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。

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