2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
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以下は、神栄株式会社(証券コード:3004)の「2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信(連結、日本基準)」資料(提出日:2024年10月31日)に基づく整理です。記載は提供資料の内容のみを使用し、不明点は「–」で示します。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業名:神栄株式会社(コード 3004)
- 上場取引所:東京(東)
- URL:https://www.shinyei.co.jp/
- 代表者:代表取締役社長 赤澤 秀朗
- 問合せ先:経理・財務部長 松本 卓(TEL:078-392-6901)
- 決算短信提出日:2024年10月31日
- 半期報告書提出予定日:2024年11月5日
- 決算説明資料の有無:有(補足説明資料作成あり)
- 決算説明会:無
- 対象会計期間(中間):2024年4月1日~2024年9月30日
セグメント(報告セグメント)
(2024年4月1日~の当中間連結会計期間より区分変更)
– 食品関連:冷凍食品(冷凍野菜、冷凍調理品等)、農産(ナッツ等)等
– 物資関連(物資関連):機械機器・金属製品、建築金物・資材、防災関連、生活用品等
– 電子関連:センサ機器、計測・試験機器、コンデンサ等
– 事業開発関連:従来の繊維関連を再編し、新規事業・育成事業(アパレル通販、食品輸出等)
(注)前中間期の数値は変更後の区分に再集計して記載。
発行済株式等
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):4,168,500株(2025年3月期中間期)
- 期末自己株式数:69,422株(2025年3月期中間期)
- 期中平均株式数(中間期):4,094,058株(2025年3月期中間期)
- 時価総額:–(資料に記載なし)
- 潜在株式調整後EPS:―(該当なし)
今後の予定
- 半期報告書提出予定日:2024年11月5日
- 次回決算発表(通期):通期予想は資料にあり(下記参照)。決算発表日(通期確定日)は資料に記載なし(–)。
- 株主総会:–(資料に記載なし)
- IRイベント:決算補足資料あり。決算説明会は開催なし。
- 配当支払開始予定日:―(資料に記載なし)
財務指標(ハイライト、単位:百万円、円)
対象期間:2025年3月期 第2四半期(中間)=2024/4/1~2024/9/30
(前年同期は2024年3月期中間)
– 売上高:19,702(前年同期 20,356、前年比 △3.2%)
– 営業利益:600(前年同期 957、前年比 △37.3%)
– 経常利益:575(前年同期 1,043、前年比 △44.8%)
– 親会社株主に帰属する中間純利益:501(前年同期 810、前年比 △38.2%)
– 1株当たり中間純利益(EPS, 中間):122.40円(前年同期 198.73円)
– 包括利益(中間):364(前年同期 1,595、△77.2%)
貸借対照表(中間末:2024/9/30)
– 総資産:25,340(前期末 26,574)
– 純資産:7,667(前期末 7,614)
– 自己資本比率:30.3%(前期末 28.7%)
– 現金及び預金:1,214(前期末 1,459)
主要負債
– 流動負債:11,292
– 短期借入金:7,238
– 固定負債:6,380
– 長期借入金:5,542
– 総負債:17,673
キャッシュフロー(中間累計)
– 営業活動によるCF:+886
– 投資活動によるCF:+44
– 財務活動によるCF:△1,211
– 現金及び現金同等物の増減:△245 → 期末残高 1,214
財務安全性・効率性等(簡易計算)
– 流動比率(流動資産 / 流動負債):16,028 / 11,292 ≒ 1.42(142%)
– 有利子負債(短期+長期):7,238 + 5,542 = 12,780
– 有利子負債 / 純資産 ≒ 12,780 / 7,667 ≒ 1.67(167%)
– 総資産回転率(売上高 / 総資産):19,702 / 25,340 ≒ 0.78 回
– 売上高営業利益率(営業利益率):600 / 19,702 ≒ 3.05%(前年同期 4.70%)
(注)上は資料数値に基づき簡易計算。四捨五入により端数あり。
セグメント別(中間累計:2024/4/1~2024/9/30、単位:百万円)
- 食品関連
- 売上高:15,719(前年同期比 △3.1%)
- セグメント利益:836(前年同期比 △29.3%)
- 概要:冷凍食品で販売量は回復したが、冷凍水産加工品の不振・円安による仕入コスト増で利益率悪化。農産(ナッツ等)も価格高止まり等で減収減益。
- 物資関連
- 売上高:1,862(前年同期比 △2.0%)
- セグメント利益:214(前年同期比 △16.9%)
- 概要:輸出・機械機器は増収だが一部品目や防災関連の案件移行で利益減。建築金物等は堅調。
- 電子関連
- 売上高:1,917(前年同期比 △0.1%)
- セグメント利益:160(前年同期比 +7.2%)
- 概要:計測・試験機器は大幅増、センサ機器は車載向けの減少、コンデンサは需要低迷で減収減益。
- 事業開発関連(新設)
- 売上高:203(前年同期比 △36.2%)
- セグメント損益:△24(前年同期 △68損失)
- 概要:繊維関連を再編して新設。アパレル通販は採算改善、食品輸出は香港市場低迷で減収。
セグメント合計(報告セグメント利益計):1,187
全社費用等の調整(全社費用):△611 → 連結経常利益 575(資料の差異調整参照)
セグメント比率(売上高に占める割合、概算)
– 食品関連:約 79.8%
– 物資関連:約 9.5%
– 電子関連:約 9.7%
– 事業開発関連:約 1.0%
配当
- 2024年3月期(実績):期末80.00円、年間合計80.00円(中間配当なし)
- 2025年3月期(予想):中間配当なし、期末90.00円 → 年間合計90.00円(予想)
- 直近の配当予想修正:なし
通期業績予想(2024/4/1~2025/3/31、連結、資料記載)
(注:当中間期時点で予想の修正はなし)
– 売上高:41,000(前期比 +2.0%)
– 営業利益:1,750(前期比 △2.4%)
– 経常利益:1,650(前期比 △13.6%)
– 親会社株主に帰属する当期純利益:1,350(前期比 △18.5%)
– 1株当たり当期純利益(予想):330.05円
資料中の説明によれば、中間期は食品(冷凍食品)の販売価格調整の寄与が限定的だったこと、物資関連の防災案件の開始遅延等で利益が想定ほど伸長していない。しかし販売価格調整の継続や案件進展を見込み、現時点で通期予想の修正は行っていない。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:「神栄チャレンジプロジェクト2026」(~2027年3月期まで)
- 目標:3年間累計の連結経常利益55億円以上、自己資本比率向上、資本コスト超の収益性維持
- 方針:繊維関連を事業開発関連へ再編し、新規事業・ビジネスモデル開発を強化
- 当中間期の状況:繊維の一部撤退に伴う売上減、事業開発関連は育成段階で損失幅改善など。計画進捗の詳細なKPIや数値進捗は資料に限定的記載。
競合状況・市場動向(資料記載の要旨)
- 世界経済:地政学リスク、インフレ、米国の堅調な個人消費等で地域により差異。中国は不動産低迷で減速。日本は設備投資増・インバウンド回復だが原材料高・物流コスト・人件費上昇等が続く。
- 事業別の市況影響:円安による輸入コスト上昇が食品関連に影響、電子部品は需給改善で回復基調にあるが一部用途の弱含み。ただし、資料内での競合他社比較や市場シェア数値は記載なし。
今後の見通し・リスク要因(資料記載のポイント)
- 今後の見通し:食品関連で販売価格調整をさらに実施、物資関連の防災案件進展により収益拡大を見込むため通期業績予想に変更なし。
- 主なリスク要因(資料より)
- 為替(円安)による仕入コスト上昇
- 原材料価格・物流コスト・人件費の上昇
- 海外案件(現地事情による遅延等)
- 市況変動(冷凍水産加工品などの需要低迷等)
- その他:当中間期の連結業績は未だ不確定要因があり、業績は様々な要因で変動する可能性がある旨の注記あり。
重要な注記・会計上の事項
- 連結範囲の重要な変更:無
- 中間連結財務諸表に特有の会計処理の適用:無
- 会計方針の変更/見積の変更/修正再表示:無
- 第2四半期決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外(注記あり)
- セグメント区分の変更:繊維関連を廃止し「事業開発関連」を新設。前中間期は変更後区分で表示。
- 中間における特別項目:当期は建物等売却による固定資産売却益79を計上。訴訟関連損失は5(前年同期は51)等。
(補足)
– 本まとめは提出資料の記載に基づく事実整理です。不明点や詳細確認は原資料(会社提出資料、決算補足資料、半期報告書等)を参照してください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 3004 |
企業名 | 神栄 |
URL | http://www.shinyei.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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