決算短信：Jトラスト（8508）

2025年12月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

決算短信サマリ（Markdown形式）

（出典：Ｊトラスト株式会社「2025年12月期 第1四半期決算短信（IFRS, 連結）」添付資料、提出日：2025年5月14日）

基本情報

• 企業名：Ｊトラスト株式会社（J Trust Co., Ltd.）
• 証券コード：8508
• 代表者：
  • 代表取締役社長：藤澤 信義
• 会社URL： https://www.jt-corp.co.jp/
• 主要事業分野（報告セグメント）：
  • 日本金融事業（信用保証、債権回収、クレジット・信販、証券業ほか）
  • 韓国及びモンゴル金融事業（貯蓄銀行、債権回収等）
  • 東南アジア金融事業（インドネシア、カンボジア等での銀行業、債権回収）
  • 不動産事業（開発・分譲・賃貸・賃貸管理等）
  • 投資事業（国内外投資）
• 報告概要：
  • 提出日：2025年5月14日
  • 対象会計期間：2025年1月1日～2025年3月31日（2025年12月期 第1四半期）
  • 会計基準：IFRS（連結）

セグメント（各名称と概要）

• 日本金融事業：株式会社日本保証、パルティール債権回収、Nexus Card、MIRAI、Jトラストグローバル証券 等
• 韓国及びモンゴル金融事業：JT親愛貯蓄銀行、JT貯蓄銀行、TA資産管理貸付、J Trust Credit NBFI 等
• 東南アジア金融事業：Jトラスト銀行インドネシア、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA（JTII）、J Trust Royal Bank（カンボジア） 等
• 不動産事業：Jグランド、グローベルス、ライブレント 等（米国PAMIは当四半期に非継続事業へ分類）
• 投資事業：主にJトラストアジアの投資関連業務
• その他：システム等（J Sync 等）

発行済株式等

• 発行済株式総数（自己株式を除く、参考）：133,504,165株（2025年5月8日時点）
• 自己株式数：4,154,150株（参考）
• 市場時価総額：–（決算短信内に記載なし）
• 自己株式取得（取締役会決議、重要な後発事象）
  • 取得株式の種類：普通株式
  • 取得上限株数：4,000,000株（約発行済株式総数の3.00%）
  • 取得価額総額：上限 1,500,000,000円
  • 取得期間：2025年5月15日～2025年12月30日
  • 方法：東証市場買付

今後の予定（短信に記載のもの）

• 通期業績予想（変更なし、2025年2月13日公表の数値を維持）
  • 通期（2025/1/1–2025/12/31）予想（百万円）：営業収益 135,100、営業利益 11,100、税引前利益 11,900、親会社帰属当期利益 6,500、1株当たり当期利益（円）48.96
• 配当予定：通期17円（中間無配、期末17円＝普通配当16円＋記念配当1円）
• 自己株式取得実行（上記参照）
• 決算発表／株主総会等の具体日程：–（短信には期末配当予定等は記載。ただし株主総会等の確定日程は別リリース参照）

財務指標（要点）

（単位：百万円、当第1四半期連結累計期間：2025/1/1–2025/3/31）
– 損益（四半期累計）
– 営業収益（売上高）：30,657（前年同期：31,554、△2.8%）
– 営業利益：2,134（前年同期は営業損失273）
– 税引前四半期利益：1,555（前年同期：628）
– 四半期利益（親会社の所有者に帰属）：411（前年同期：38）
– 基本的1株当たり四半期利益（合計）：3.10円
– 貸借対照表（期末：2025/3/31）
– 総資産：1,241,398（前期末：1,270,467、△29,068）
– 総負債：1,073,828（前期末：1,093,811、△19,982）
– 親会社の所有者に帰属する持分：148,931（前期末：157,270、△8,339）
– 資本合計（連結）：167,570（前期末：176,656、△9,085）
– 現金及び現金同等物：121,106（前期末：125,327、△4,221）
– キャッシュ・フロー（累計）
– 営業活動CF：△2,159（前年同期は＋45,841）
– 投資活動CF：＋3,462（前年同期は△13,697）
– 財務活動CF：＋355（前年同期は△3,140）
– 四半期末現金増減：△4,221（期首125,327 → 期末121,106）
– 主要比率・安全性指標
– 親会社所有者帰属持分比率（親会社持分/総資産）：12.0%（前期末12.4%）※短信中の数値
– 負債/資本比率（概算）：負債1,073,828 ÷ 資本167,570 ≒ 6.41倍（約641%）※財務レバレッジの一指標（短信上の明示値ではない）
– 流動比率等：–（短信に明示なし）
– 効率性（参考）
– 営業利益率（営業利益／営業収益）= 2,134 / 30,657 ≒ 6.97%（当四半期累計）

セグメント別（売上・収益構成・貢献度）

（当第1四半期累計：外部顧客への営業収益・セグメント利益、単位：百万円）
– 日本金融事業
– 売上：4,234
– セグメント利益：1,726
– 主な増減要因：債権回収の増加（パルティール）、割賦取扱増による手数料増（Nexus Card）
– 韓国及びモンゴル金融事業
– 売上：11,041
– セグメント損失：△375
– 主な要因：貸出残高の為替影響等、保有有価証券の減少による利息収益減等
– 東南アジア金融事業
– 売上：12,062
– セグメント利益：896
– 主な要因：貸出金残高増加による利息収入増、JTIIの買取債権回収増、資金運用による利息増（インドネシア等）
– 不動産事業
– 売上：3,257
– セグメント損失：△65
– 主な要因：販売用不動産の販売収益減少、販売原価は減少
– 投資事業
– 売上：1
– セグメント利益：353
– 主な要因：Jトラストアジアが確定判決に基づく回収等で利益計上
– その他（システム等）
– 売上：約59、セグメント利益：18

（セグメント合計→営業利益への調整）
– セグメント合計利益：2,535（合計）→ 全社費用等△590 → 営業利益2,134

財務の解説（短信記載の背景）

• 売上は前年同期比でやや減少（△2.8%）だが、営業利益は黒字化。
• 増収要因：東南アジア銀行での貸出金増加に伴う金利収入増、インドネシアJTIIでの買取債権回収増、銀行の余剰資金運用での利息増等。
• 減収要因：Jトラスト銀行インドネシアで含み益のある社債売却に伴う利息収益減、不動産事業での販売収益減等。
• 注記：Prospect Asset Management, Inc.（PAMI、米国ハワイでの不動産事業）は非継続事業に分類され、2025年3月に解散決議（グループにおける組織整理の一環）。
• 為替影響：円高に伴う外貨建て資産負債の評価替えで為替差損を計上（四半期利益に影響）。
• 訴訟回収：Jトラストアジアが確定させた債権の一部をキプロス等で回収した旨の記載あり（投資事業で利益化）。

配当

• 実績・予想（短信記載）
  • 中間配当：無配（0円）
  • 期末配当（予想）：17円（内訳：普通配当16円＋記念配当1円）
  • 通期予想：年間配当 17円（変更なし）
• 特別配当：期末に記念配当1円を予定（短信にて明記）
• 特別配当の将来可能性：–（短信は今回の記念配当の記載に留まる）

中長期計画との整合性

• 当第1四半期の業績は「概ね計画どおり推移」としており、2025年12月期通期業績予想に変更はなし（2025年2月13日公表の数値を維持）。
• 為替想定レート（業績見通し前提）：1USD＝158.18円、1SGD＝116.51円、1KRW＝0.1076円、1IDR＝0.0098円、1MNT＝0.0457円（変更なし）
• 但し、米国の相互関税等、外部不確実性の高まりについては言及あり（現時点では通期予想に反映せず）。

競合状況や市場動向（短信における記載要約）

• 同業他社との直接比較や市場シェアの定量的比較は短信に記載なし（–）。
• 記載例：Jトラストグローバル証券は「Fukuoka PRO Market」関連のF-Adviser資格取得や個人向け投資一任運用サービス開始など、日本での事業拡大を進めている旨を記載（競争環境への直接的比較はなし）。

今後の見通し（短信記載）

• 通期業績予想（変更なし、再掲）
  • 営業収益：135,100 百万円
  • 営業利益：11,100 百万円
  • 税引前利益：11,900 百万円
  • 親会社の所有者に帰属する当期利益：6,500 百万円
  • 1株当たり当期利益：48.96 円
• リスク要因（短信で明示）
  • 為替変動（各国通貨対円の変動）
  • 海外経済の不確実性（例：米国の相互関税発表に伴う不確実性）
  • その他、原材料等のコスト要因や現地経済動向等（一般的リスク記載）

重要な注記・会計方針等

• 継続企業の前提：該当事項なし（短信記載）
• 会計方針の変更：当期よりIAS第21等の新規基準を適用（影響は重要ではないと記載）
• セグメント区分：5報告セグメント（前述）で、PAMIの非継続事業化に伴い前期比較数値を組替表示
• 重要な後発事象：
  • 取締役会にて自己株式取得を決議（詳細は上記「発行済株式等」参照）
• 監査・レビュー：太陽有限責任監査法人による期中レビュー報告あり。要約四半期連結財務諸表に関して「重要な点において適正でないと信じさせる事項は認められなかった」との結論。

注意事項（短信の整理にあたって）
– 本要約は提供された決算短信の内容を整理したものであり、投資助言や価値判断を行うものではありません。
– 記載のない項目は「–」で示しています。数値は元資料（決算短信）を基に記載しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。