博報堂DYホールディングス(2433)企業分析レポート
株価:1,195円(時価総額:約4,655億円)/市場:東証プライム/業種:サービス業(広告)
注記)本資料は公開情報の整理であり、投資助言を目的としません。数値は原資料・提供データに基づきます。不明な項目は記載を省略しています。
1. 企業情報
- 概要:国内広告業界2位の持株会社。傘下に博報堂、大広、読売広告社。広告・デジタルマーケティング、メディアバイイング、クリエイティブ、PR、コンテンツ開発、ブランド構築支援、エンタメ(アニメ・ライブ)等を展開。日本・海外で統合マーケティングソリューションを提供。
- 事業内容(連結):広告関連サービス(単一セグメント)
- 地域感:日本比率が概ね7割台、海外は2〜3割台(2026年3月期1Qの会社開示「海外収益」比率28.8%)
- 最近の構造変化:2026年3月期より連結範囲変更(DAC、アイレップ、ユナイテッドが連結除外。ユナイテッドは持分法へ移行)
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション:国内広告代理店で第2位。大手顧客との長期リレーション、総合力(メディア×クリエイティブ×データ)に強み。
- 競争優位性:
- 広範な顧客基盤と統合提案力、ブランディング~販売促進~デジタル運用まで一気通貫
- 生活者発想(生活者データ活用)による企画力、エンタメ・コンテンツ領域の強み
- 課題:
- 海外事業の需要変動(関税・地政学等の影響)と収益性
- 産業構造の変化(マスメディアからデジタル・リテールメディア・コンテンツ・データ活用)への継続対応
- 低い営業利益率の改善
3. 経営戦略と重点分野
- ビジョン・方向性(要旨):
- 統合マーケティング支援の高度化(データ/デジタル×クリエイティブ×メディアの統合)
- 海外の体制強化(M&A/提携を活用)
- エンタメ・コンテンツの事業化・IP活用
- 2026年3月期1Q会社コメント(抜粋的要旨):
- 国内:金融・保険、官公庁でインターネット・OOH、クリエイティブ、マーケ/プロモが堅調で収益性改善
- 海外:中国・ASEANで関税問題等により受注低調
- 通期見通し(会社計画・据え置き):
- 収益 9,700億円(+1.8%)、営業利益 400億円(+6.4%)、純利益 200億円(+85.7%)、EPS予想 54.44円
- 前年の特別要因(メルカリ株売却益等)を除いた「調整後」では主力事業が増益基調との説明
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル:媒体・デジタル運用フィー、制作・コンサル/ソリューション、コンテンツ/イベント等の複合型。大手顧客との継続取引が基盤。
- 持続可能性の観点:
- データドリブン/MarTech、クリエイティブ、コンテンツ等の高付加価値領域拡大で収益性改善余地
- 広告市況やマクロに連動するサイクル性、海外の政策・関税・為替リスクに対する耐性強化が論点
- 連結範囲の見直しにより、事業ポートフォリオ再構築を進行
5. 技術革新と主力製品・サービス
- 技術開発の方向:データ/アナリティクス、マーケティングテクノロジー(CDP/MA/アドテク)、リテールメディア活用、クリエイティブのデジタル化、コンテンツIP活用
- 主力領域:統合マーケティング、デジタル運用、メディアバイイング、ブランド構築、エンタメ・イベント
- 補足:2026年3月期からDAC/アイレップ等は非連結となったが、グループ外部との協業も含めデジタル対応は継続
6. 株価の評価(バリュエーション)
- 現在株価:1,195円
- EPS(会社予想):54.44円 → 予想PER:約21.95倍
- BPS(実績):1,042.16円 → PBR:約1.15倍
- 配当:年32円(予想)→ 予想配当利回り:約2.68%
- 参考マルチプル(LTMベース等)
- EV ≒ 時価総額4,655億 + 有利子負債1,253億 − 現金1,443億 ≒ 4,465億円
- 売上(LTM)約9,227億円 → EV/S ≒ 0.48倍
- EBITDA(LTM)約623.6億円 → EV/EBITDA ≒ 7.2倍
- 業界平均との比較(提供値)
- PER:同社約21.9倍 vs 業界平均17.0倍(高め)
- PBR:同社約1.15倍 vs 業界平均1.8倍(低め)
- 参考シナリオ(機械的比較)
- 業界PER17倍×EPS予想54.44円 ≒ 926円
- 業界PBR1.8倍×BPS1,042円 ≒ 1,876円
- 指標ごとに示唆が分かれるため、複合的評価が必要
7. テクニカル分析
- 直近株価レンジ:1,195円(終値)/50日線1,198.6円/200日線1,144.8円
- 現在値は50日線付近、200日線上 → 中期上向きの中で短期は揉み合い
- 52週:高値1,274円/安値979円
- 高値まで▲約6%、安値比+約22% → レンジ上中位ゾーン
- 直近10営業日:緩やかに反落基調(9/11終値1,228→9/26終値1,195)
- 信用動向:信用倍率0.23倍(売り越し)、買残減少・売残増加 → 短期は戻り売り圧力が意識されやすい地合い
8. 財務諸表分析
- 売上・粗利(連結、百万円)
- 売上:895,080(2022)→ 991,137(2023)→ 946,776(2024)→ 953,316(2025)
- 粗利:387,093(2022)→ 403,564(2023)→ 394,174(2024)→ 399,598(2025)
- 傾向:3年CAGR約+2.1%。2026年3月期1Qは前年比▲15.2%(連結範囲変更や海外減速の影響)
- 利益
- 営業利益:71,646(2022)→ 55,411(2023)→ 34,292(2024)→ 37,584(2025)
- 営業利益率(LTM):約1.49%(低位)
- EBITDA(LTM):約623.6億円
- 当期純利益:55,179(2022)→ 31,010(2023)→ 24,923(2024)→ 10,768(2025)
- 前年は特別要因の影響(ユナイテッド関連の株式売却益等)
- 収益性指標(LTM・提供値)
- 粗利率:約43%(1Q単独は約50%と上昇)
- 営業利益率:約1.5%、純利益率:約0.9%
- ROE:2.78%、ROA:2.45%
- 財政状態・流動性(直近四半期 2025/6/30)
- 自己資本比率:43.6%(期末実績37.2%)
- 現金同等物:1,443億円/有利子負債:1,253億円 → 実質ネットキャッシュ
- 流動比率:約1.70倍、D/E(Debt/Equity):約31.7%
- キャッシュフロー:四半期CF計算書は未作成(会社注記)。減価償却費は年換算で増勢
9. 株主還元と配当方針
- 配当:年間32円(予想据え置き)、予想利回り約2.68%
- 配当性向:
- LTM EPS29.28円に対し実績配当32円 → 約109%(一時要因の影響を含む)
- 会社予想EPS54.44円に対し予想配当32円 → 約59%
- 自社株:自己株式比率5.69%(過去の取得実績を示唆)。新規の自社株買いは本データでは不明
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム:200日線上でのレンジ推移。50日線近辺での保ち合い。出来高は3カ月平均約68.7万株と同水準
- 投資家層:インサイダー保有36.39%、機関14.52%、フロート約1.29億株(発行株式に対して相対的に小さめ)
- イベント
- 決算発表予定:2025年8月6日
- 権利落ち日:2025年9月29日
11. 総評
- 事業面:国内は堅調、海外は政策・関税等の外部要因で不安定。連結範囲の見直しにより前年比較の難しさがある一方、調整後では主力が増益とされる。
- 収益性:営業利益率・ROEは低位。データ・デジタル/コンテンツなど高付加価値領域の拡大による改善余地がテーマ。
- 財務:自己資本比率40%台、ネットキャッシュ、流動性も良好。
- バリュエーション:PERは業界平均比で高め、PBRは低め、EV/EBITDAはおおむね中位水準。指標間で示唆が分かれる。
- テクニカル:中期は上向き、短期は戻り売り優勢のレンジ色。52週高値までの上値余地は限定的な範囲。
12. 企業スコア(S/A/B/C/D)
- 成長性:C
- 根拠:LTMの対前年▲15.2%(範囲変更影響含む)、3年CAGR約+2.1%と小幅
- 収益性:C
- 根拠:営業利益率約1.5%、ROE約2.8%と低位
- 財務健全性:A
- 根拠:自己資本比率約40%台、流動比率1.7倍、ネットキャッシュ、D/E約32%
- 株価バリュエーション:B
- 根拠:PERは業界平均超、PBRは業界平均下、EV/EBITDA約7.2倍と中位
データ出所の要点
– 決算短信(2026年3月期1Q、2025/8/6公表)要約
– 提供の財務・指標・株価データ(LTM、移動平均、出来高、信用残 等)
– 業界平均(PER/PBR)比較値
免責:本資料は情報提供のみを目的とし、売買の勧誘・推奨を行いません。指標は概算を含み、正確性は原資料をご確認ください。
企業情報
銘柄コード | 2433 |
企業名 | 博報堂DYホールディングス |
URL | http://www.hakuhodody-holdings.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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