決算短信：総合商研（7850）

令和７年７月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

令和7年7月期 第3四半期 決算短信（連結） 要約（総合商研株式会社：7850）

提出日：令和7年6月12日
会計期間（当第3四半期累計）：令和6年8月1日～令和7年4月30日
（以下、資料記載の数値は単位が明記されていない場合を千円単位の表記に従っています。合計値は決算短信記載の百万円単位の数値を使用しています）

基本情報

• 企業名：総合商研株式会社
• 証券コード：7850（上場市場：東）
• URL：https://www.shouken.co.jp
• 主要事業分野：情報コミュニケーション事業（単一セグメント）
• 代表者：代表取締役社長 小林 直弘
• 問合せ先：取締役 企画管理本部長 長岡 一人（TEL 011-780-5677）
• 決算説明資料作成の有無：無
• 決算説明会の有無：無

報告概要

• 提出日：令和7年6月12日
• 対象会計期間（第3四半期累計）：令和6年8月1日～令和7年4月30日
• 連結範囲の変更：無
• 四半期財務諸表に特有の会計処理の適用：無
• 会計方針の変更：有（法人税等に関する会計基準の適用。四半期財務諸表への影響はなし）
• 添付の四半期連結キャッシュ・フロー計算書：作成していない
• 監査（レビュー）：無し

セグメント

• セグメント名称：情報コミュニケーション事業（単一セグメント）
• 概要：広告・印刷（年賀関連、販促関連等）に加え、動画、Web、SNS等のデジタル媒体を含む総合的なマーケティング支援。資料では単一セグメントのため詳細な内訳は省略。

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：3,060,110株
• 期末自己株式数：60,722株
• 期中平均株式数（四半期累計）：2,999,423株
• 時価総額：–（資料に記載なし）
• 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益：―

今後の予定

• 決算発表（通期予想は変更無しと明記）：次回の正式な発表日は資料内に明記なし（通期は令和6年9月13日公表の予想に変更なし）
• 株主総会・IRイベント等：–（資料に記載なし）
• 決算説明会：無

財務指標（ハイライト）

（数値は四半期累計＝令和6年8月1日～令和7年4月30日、単位：百万円）
– 売上高：13,888（前年同期 13,643、増減 +1.8%）
– 営業利益：976（前年同期 679、増減 +43.8%）
– 経常利益：1,013（前年同期 748、増減 +35.5%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：696（前年同期 512、増減 +35.7%）
– 1株当たり四半期純利益：232.10円（前年同期 171.01円）
– 通期業績予想（令和7年7月期）：
– 売上高：15,800 百万円（前期比 0.0%）
– 営業利益：260 百万円（前期比 +2.6%）
– 経常利益：350 百万円（前期比 +1.1%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：280 百万円（前期比 +2.0%）
– 1株当たり当期純利益（通期予想）：93.35円
– 予想の修正：無し
– 貸借対照表（当第3四半期末：令和7年4月30日）
– 総資産：8,293 百万円（前連結年度末 7,671）
– 純資産：3,527 百万円（前連結年度末 2,895）
– 自己資本比率：42.1%（前連結年度末 37.3%）
– 現金及び預金：1,663 百万円（前期末 1,179）
– 受取手形及び売掛金：1,420 百万円（前期末 1,191）
– 棚卸資産（原材料等含む）：約704 百万円合計（原材料・貯蔵品 664、商品製品等 39）
– 負債合計：4,766 百万円（前連結年度末 4,776）
– 流動負債：2,950 百万円（増加）
– 長期借入金：1,490 百万円（前期 2,306、減少）
– 主な損益明細：
– 売上総利益：4,471 百万円（前年同期 4,243）
– 販管費合計：3,494 百万円（前年同期 3,563）
– 運賃：796 百万円（前年 891、減少）
– 給料及び手当：1,306 百万円（前年 1,299、ほぼ横ばい）
– 賞与引当金繰入額：52 百万円（前年 51）
– 減価償却費（第3四半期累計）：258,975 千円（前年 340,883 千円、減少）
– キャッシュフロー計算書：作成していない（四半期累計のCFは非掲載）

主要財務比率・効率性（計算値＝資料数値を基に概算）

• 営業利益率（第3四半期累計）：976 / 13,888 ≒ 7.0%
• 経常利益率：1,013 / 13,888 ≒ 7.3%
• 親会社株主純利益率（当期純利率）：696 / 13,888 ≒ 5.0%
• 総資産回転率（売上高 / 総資産平均）：13,889 / 約7,982 ≒ 1.74回
• 流動比率（流動資産 / 流動負債）：3,901 / 2,950 ≒ 1.32（約132%）
• 負債比率（負債合計 / 純資産）：4,766 / 3,527 ≒ 1.35（135%）
• 自己資本比率：42.1%（会社公表値）

（注）上記は四捨五入による概算値。分母分子は期中平均等の扱いにより解釈が変わる点に留意。

セグメント別情報

• 単一セグメント（情報コミュニケーション事業）のため、セグメント別売上・利益内訳は省略（資料も省略）。
• 事業内訳としては年賀関連事業（年賀状印刷等）と販促関連事業（チラシ、店頭販促物、Web・広報等）が主要。
  • 年賀関連：年賀状需要減少、郵便料金値上げの影響で受注件数減少、売上減少。
  • 販促関連：新規大手小売クライアントの受注好調、自治体のWeb等新規案件の獲得で売上増加。

財務の解説（決算短信より）

• 増益要因：
  • 販促関連の受注増（新規大手取引先等）
  • 年賀関連での業務効率化に伴う人件費削減
  • 印刷業務の内製化による委託費削減
  • 配送効率化・運賃削減
  • 大型印刷機に関する減価償却費の減少（減価償却費が前年から減少）
• 貸借対照表の増減：
  • 現金及び預金、売掛金増加が総資産増の主因
  • 長期借入金の返済により固定負債減少

配当

• 実績（令和6年7月期）：期中配当 合計 20.00円（中間 10.00円、期末 10.00円）
• 令和7年7月期（当期）：中間（第2四半期） 10.00円 支払済
• 令和7年7月期（予想）：期末 10.00円、年間合計 20.00円（変更無し）
• 特別配当：無

中長期計画との整合性

• 中期経営計画に関する詳細・進捗記載：–（決算短信本文は主に当期業績と通期予想の継続性を記載。中期計画の進捗評価は資料に記載なし）

競合状況・市場動向（決算短信の記載に基づく要点）

• 市場動向：
  • 紙媒体の需要減少、原材料価格上昇が継続
  • デジタル販促（動画、Web、SNS等）の需要増、手法多様化
  • 年賀関連は構造的な需要減少（郵便料金改定の影響も）
• 競合状況：資料に具体的な競合比較は記載なし（業界一般の課題と自社の対応方針を記載）

今後の見通し・リスク要因

• 通期見通し：公表済の通期予想（売上 15,800百万円、営業利益 260百万円等）に変更なし。
• リスク要因（資料からの抜粋・補足）：
  • 紙原料や輸送コスト等原材料・物流コストの変動
  • 個人消費動向、インバウンド等マクロ環境の変化
  • 国際情勢の不安定化による景気下押し
  • 季節性（年賀関連の収益が四半期で大きく変動すること）
• その他将来予測に関する注意：業績予想は合理的な前提に基づくが、実際の業績は様々な要因で異なる可能性がある旨が明記。

重要な注記

• 会計方針の変更：法人税等に関する会計基準を第1四半期の期首から適用（四半期財務諸表への影響はないと記載）
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：作成していない
• 減価償却費の低下（前年同期 340,883千円 → 当期 258,975千円）
• 特別利益・損失：
  • 当期：固定資産売却益 6,441千円、特別損失 264千円
  • 前期：補助金収入 55,566千円、固定資産圧縮損 55,566千円（相殺の形）

必要事項を資料に基づき整理しました。不明な点は「–」としています。投資判断に関する助言は行っておりません。追加で特定の指標（例：ROEの詳細計算やセグメント別粗利率等）の算出を希望される場合は、その旨をお伝えください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。