令和７年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和７年９月期 第３四半期（連結）決算短信 要約（Markdown）
（注）数値の単位は特記がない限り「百万円」。不明な項目は「–」で表示。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業名：株式会社ＴＫＣ
- 上場市場・コード：東（東証） 9746
- URL：https://www.tkc.jp/
- 代表者：代表取締役 社長執行役員 飯塚 真規
- 問合せ先：執行役員 経営管理本部長 中嶋 芳典（TEL 03-3235-5511）
- 報告日：令和7年8月8日（決算短信公表日）
- 対象会計期間（四半期累計）：令和6年10月1日～令和7年6月30日
- 決算説明資料の有無：無
- 決算説明会の有無：無
セグメント
- 会計事務所事業
- 概要：中小企業向け財務会計サービス（FXクラウドシリーズ等）、TKC会員事務所向け支援、監査・月次決算支援、法律情報サービスなど。
- 地方公共団体事業
- 概要：地方自治体向け「TASKクラウド」等の行政システム、標準準拠システム対応、窓口デジタル化支援等。
- 印刷事業（子会社：株式会社TLP）
- 概要：DPS、ビジネスフォーム、商業印刷等（当社グループ向けおよび外部顧客向け）。
発行済株式
- 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：52,301,466株（令和7年9月期3Q）
- 期末自己株式数：1,012,467株（令和7年9月期3Q）
- 期中平均株式数（四半期累計）：51,733,264株（令和7年9月期3Q）
- 時価総額：–（本資料に記載なし）
今後の予定（開示情報に基づく）
- 決算発表（当該）：令和7年8月8日（本短信公表日）
- 期末：令和7年9月30日（通期終了日）
- 株主総会：–（本短信に記載なし）
- IRイベント：決算説明会等は「無」との記載
連結（第3四半期累計：令和6.10.1～令和7.6.30）
- 売上高：59,756（+8.3%）
- 営業利益：13,041（△4.2%）
- 経常利益：13,427（△4.7%）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益：9,440（△2.5%）
- 1株当たり四半期純利益（累計）：182.48円
- 包括利益：11,169（+1.2%）
- 減価償却費（当期累計）：3,391（前年同期 2,568）
通期業績予想（令和7年9月期）
- 売上高：80,000（通期予想、+6.4%）
- 営業利益：15,700（+1.3%）
- 経常利益：16,200（+1.0%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：11,400（+1.1%）
- 1株当たり当期純利益（通期予想）：218.61円
- 予想の修正：直近の業績予想からの修正なし（と記載）
連結財政状態（当第3四半期末：令和7年6月30日）
- 総資産：123,766（前期末124,882 → △1,115）
- 流動資産：50,935（現金及預金 36,008、受取手形・売掛金・契約資産 11,301 等）
- 固定資産：72,830（投資有価証券 19,012、長期預金 20,700、無形固定資産 7,518 等）
- 負債合計：16,586（前期末22,705 → △6,119）
- 流動負債：13,310（賞与引当金の減少、未払法人税等大幅減少など）
- 固定負債：3,275
- 純資産合計：107,180（前期末102,176 → +5,003）
- 自己資本比率：86.6%（前期末81.8%）
主要比率（計算値・簡易）
- 売上総利益率（粗利率）＝ 売上総利益 40,945 / 売上高 59,756 ≒ 68.5%
- 営業利益率＝ 13,041 / 59,756 ≒ 21.8%
- 総資産回転率＝ 売上高 59,756 / 総資産 123,766 ≒ 0.48
- ROA（簡易）＝ 当期純利益 9,440 / 総資産 123,766 ≒ 7.6%（累計ベース、年率換算ではない）
セグメント別（当第3四半期累計）
- 会計事務所事業
- 売上高：38,822
- セグメント利益：11,008
- 売上構成比：約64.9%
- 地方公共団体事業
- 売上高：18,608
- セグメント利益：1,711
- 売上構成比：約31.1%
- 印刷事業
- 売上高：2,325
- セグメント利益：315
- 売上構成比：約3.9%
（セグメント合計の調整後で連結営業利益に一致）
財務の解説（会社開示の主な論点）
- 増収要因：会計事務所事業でのクラウドサービス利用増（FXクラウドシリーズ等）、地方公共団体向けのソフトウェア受託・サブスクリプション増、印刷（DPS）受注増等。
- 減益要因：地方公共団体事業で標準準拠システム提供開始に伴う、ソフトウエアの資産計上分に対する減価償却費の増加（当第3四半期で減益要因）。ハードウエア販売比率増により利益率が低下した部分あり。
- 財政状況：流動性は現金預金の増加、賞与引当金・未払法人税等の減少により負債が大幅減少。自己資本比率は上昇傾向。
配当
- 直近実績（令和6年9月期）：中間配当 45円、期末配当 55円、年間合計 100円（期末に普通配当45円＋特別配当10円の内訳）
- 令和7年9月期（修正後予想）：中間配当 50円（支払済）、期末配当予想 60円（内訳：普通配当 50円、特別配当 10円）、年間合計 110円
- 特記事項：期末配当のうち特別配当10円を含む旨を8月8日に修正開示済み（増配）。将来の配当は業績・政策等に依存。
セグメント別の状況・戦略
- 会計事務所事業
- 重点：FXクラウドシリーズの導入支援、月次決算／巡回監査推進、経営管理機能の普及（365日変動損益等）、会員組織（TKC全国会）との連携強化。
- 実績：FXシリーズ利用企業数 327,000社、クラウド版利用率 約44%（クラウド移行促進を計画）。
- 地方公共団体事業
- 重点：地方公共団体情報システム標準化への対応（令和8年3月末移行期限）、TASKクラウドの採用拡大、窓口デジタル化（証明書コンビニ交付等）。
- 実績：TASKクラウド公会計等の採用団体数（各システムで数百団体レベル）、基幹業務システム採用約170団体。
- 注記：標準準拠システム移行に伴う開発・移行支援費用と資産償却が一時的に利益を圧迫。
- 印刷事業（TLP）
- 重点：DPS、BPO、フォーム印刷等。DPSは受注拡大で利益改善。
- 補足：過去の入札談合関連の係争は和解済（令和7年1月29日）。
中長期計画との整合性
- 会社はクラウド化（FXクラウド）と自治体の標準準拠システム移行を中長期の重要課題としている。クラウド移行で開発資源を集中させ、システム開発の速度向上を図る計画。
- 進捗指標：FXシリーズ利用社数、クラウド比率、TASKクラウドの採用団体数などで進捗を開示している（例：FX利用 327,000社、クラウド比率 約44%）。
競合状況・市場動向（開示情報より）
- 会計・税務システム分野における同社の位置付け（開示）
- 上場企業市場での採用率：約44%
- 上場企業売上高トップ100社のうち91社が当社の税務（電子）申告システムを利用（会社開示）
- 中小企業向けの導入規模や金融機関との連携（MIS採用）：MISは497金融機関に採用、利用関与先件数 35万件超。
- 競合他社との詳細な比較データ：–（本資料に数値記載なし）
今後の見通し・リスク要因（会社開示の要点）
- 今後見通し：第4四半期に地方公共団体事業での移行支援が本格化するため、通期では増収増益を想定（会社の通期予想に反映）。
- 主なリスク要因（開示例）
- 為替・原材料価格・金利変動、国際情勢等の外部要因による不確実性
- 標準準拠システムへの移行スケジュールとそれに伴うコストや収益性変動
- デジタルインボイス等制度対応の進展や関連技術の普及状況
- その他：業績予想は前提に基づくものであり、実際は多数の要因で異なる可能性がある旨を注記。
重要な注記
- 会計方針の変更：無
- 連結範囲の重要な変更：無
- 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第3四半期累計期間の作成は無し（減価償却費のみ開示）
- 四半期連結財務諸表に対する公認会計士・監査法人によるレビュー：無
必要に応じて、項目ごとの数値表（貸借対照表主要項目、損益計算書主要項目、セグメント内訳）を抽出して提供できます。どの部分をさらに詳しくまとめますか？
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9746 |
| 企業名 | TKC |
| URL | http://www.tkc.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。