令和６年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和6年9月期 第2四半期決算短信（連結）要約 — 株式会社ＴＫＣ（9746）
以下は、提供された決算短信（提出日：令和6年5月10日、対象会計期間：令和5年10月1日〜令和6年3月31日）を所定の観点で整理したものです。出典は同社の決算短信（第2四半期）です。不明項目は「–」で記載しています。
基本情報
- 企業名：株式会社ＴＫＣ（TKC Co., Ltd.）
- 主要事業分野：会計事務所向けシステム・サービス、地方公共団体向けシステム・サービス、印刷事業（子会社：株式会社ＴＬＰ）
- 代表者名：代表取締役 社長執行役員 飯塚 真規
- 問合せ先責任者：取締役 常務執行役員 経営管理本部長 中西 清嗣（TEL：03-3235-5511）
- 本社URL：https://www.tkc.jp/
- 上場取引所：東証
- 証券コード：9746
報告概要
- 決算短信提出日：令和6年5月10日
- 四半期報告書提出予定日：令和6年5月13日
- 対象会計期間（第2四半期累計）：令和5年10月1日〜令和6年3月31日
- 四半期決算説明会：無（補足資料作成の有無：無）
セグメント（報告セグメント）
- 会計事務所事業：会計・税務向けソフトウェア、クラウドサービス（FXクラウド等）、コンピューターサービス、コンサルティング、ハードウェア・サプライ他
- 地方公共団体事業：基幹業務（TASKクラウド等）、行政手続きデジタル化支援、地方税電子申告支援等の自治体向けシステムサービス
- 印刷事業（子会社：株式会社TLP）：DPS（ダイレクトメール等）、ビジネスフォーム印刷、商業美術印刷等
発行済株式
- 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：53,166,466株（第2四半期末）
- 期末自己株式数：1,018,946株（第2四半期末）
- 期中平均株式数（四半期累計）：52,146,680株（第2四半期累計）
- 時価総額：–（決算短信に記載なし）
今後の予定・IR
- 四半期報告書提出予定日：令和6年5月13日
- 配当支払開始予定日：令和6年6月11日（中間配当）
- 四半期決算説明会：開催なし（本短信は補足説明資料・説明会なし）
損益（第2四半期累計：令和5年10月1日〜令和6年3月31日）
- 売上高：37,047（前期比 +2.8%）
- 営業利益：8,989（前期比 +2.9%）
- 経常利益：9,253（前期比 +4.5%）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益：6,376（前期比 +3.9%）
- 1株当たり四半期純利益：122.28円（潜在株式調整後は該当なし）
- 包括利益（第2四半期累計）：7,223（前期比 +6.0%）
- 通期（会社予想）：売上高 74,500、営業利益 14,820、経常利益 15,200、親会社株主に帰属する当期純利益 10,830、1株当たり当期純利益 206.61円（予想の修正なし）
財政状態（第2四半期末）
- 総資産：119,221
- 純資産：99,861
- 自己資本比率：83.8%（前期末 81.9%）
- 流動資産：44,180、流動負債：15,194 → 流動比率（簡易） ≒ 44,180 / 15,194 = 2.91（約291%）
- 負債合計：19,359 → 負債比率（負債/純資産） ≒ 19,359 / 99,861 = 19.4%
- 現金及び現金同等物（第2四半期末）：28,582（前期末 28,793、△211）
キャッシュ・フロー（累計）
- 営業活動によるCF：+5,611（前年同期比 +1,297）
- 投資活動によるCF：△3,045（主な内訳：定期預金預入・払戻、無形固定資産取得等）
- 財務活動によるCF：△2,777（主な内訳：期末配当支払等）
- 現金及び現金同等物の増減額：△211 → 期末残高 28,582
効率性（簡易指標）
- 総資産回転率（売上高 / 総資産）：37,047 / 119,221 ≒ 0.31（回）
- 売上高営業利益率（営業利益 / 売上高）：8,989 / 37,047 ≒ 24.3%
セグメント別（連結・第2四半期累計）
（単位：百万円、売上高・セグメント利益／損失）
– 会計事務所事業：売上高 24,624、セグメント利益 6,422
– 主な収益源：コンピューター・サービス、ソフトウェア（FXクラウド等）、コンサルティング、ハード/サプライ
– 備考：クラウドサービス（FXクラウド、OMSクラウド、OMSコネクト等）の利用拡大でコンピューター・サービス・ソフトウェア収益が伸長
– 地方公共団体事業：売上高 11,029、セグメント利益 2,703
– 主な収益源：コンピューター・サービス、ソフトウェア、システム改修（標準準拠システム移行等）
– 備考：標準準拠システム移行や法改正対応の一時的な改修需要によりソフトウェア売上が増加
– 印刷事業：売上高 1,393、セグメント損失 △145（営業損失）
– 備考：DPSは横ばい〜微増、商業美術印刷等は前期受注の反動減あり。ペーパーレス化の影響継続。
セグメント利益の概算寄与（営業利益ベース、四捨五入）：
– 会計事務所：約6,422 / 8,989 ≒ 71%
– 地方公共団体：約2,703 / 8,989 ≒ 30%
– 印刷：損失要因で全体にマイナス寄与（約 −1〜2%程度）
（注：上記比率はセグメント利益の合計に対する概算割合。調整項目や四半期損益計算書との微差あり。）
財務の解説（決算短信中の記載に基づく要点）
- 売上・利益の増加は、会計事務所向けのクラウド／ソフトウェア利用拡大（FXクラウド等）および地方公共団体向けのシステム改修・デジタル化支援の増加が主因。利益率の高いソフトウェア・コンピューターサービスが伸長したため営業利益も増加。
- 総資産は投資有価証券・長期預金の増加等で増加、負債は賞与引当金や契約負債の減少等で減少、純資産は利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加で増加。自己資本比率は上昇（81.9% → 83.8%）。
- キャッシュ・フローは営業CFでプラスを確保。投資CFは無形固定資産投資等で支出。財務CFは配当支払い等でマイナス。
配当
- 中間配当（当第2四半期）：普通配当 45円（前年：39円）
- 期末配当（予想）：普通配当 45円（会社予想）
- 通期予想合計：90円（前期実績 90円。前期は普通配当39円＋特別配当12円＝51円期末で合計90円）
- 配当方針：単体配当性向50%を目処とする基本方針（決算短信記載）
- 特別配当：当期は無し（直近公表の配当予想から修正なし）
中長期計画との整合性
- 同社は中小企業および地方自治体向けクラウド化・標準化対応を中長期戦略としており、FXシリーズやTASKクラウドの普及推進、デジタルインボイス対応、地方公共団体情報システムの標準準拠移行支援などで計画に沿った事業展開を継続している旨を記載。
- 決算短信では「中期経営計画の進捗」に関する定量的な数値目標の達成度合いの直接的な記載は限定的（進捗は主に事業別の導入数・採用団体数等で説明）。
競合状況や市場動向（決算短信の記載に基づく要旨）
- 市場動向：デジタル・インボイス、改正電子帳簿保存法、地方公共団体のシステム標準化等の制度改正が需要を喚起。クラウド化や行政のデジタル化は追い風。
- 競合・シェア：連結グループが上場企業向けの一部ソリューションで高い採用率（例：上場企業のうちASP1000R等の採用率が高い旨の記載）。具体的な競合比較データは決算短信には限定的。
今後の見通し（業績予想・リスク等）
- 会社の通期業績予想（修正なし）
- 売上高：74,500（前期比 +3.6%）
- 営業利益：14,820（同 +3.4%）
- 経常利益：15,200（同 +2.9%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：10,830（同 +0.0%）
- 想定される主なリスク要因（決算短信での言及を踏まえ整理）
- 法制度・会計制度の改正内容や適用時期の変動（地方自治体向けの標準化期限対応など）
- 顧客のシステム移行ペースや予算状況、及びそれに伴う一時的な受注の反動
- マクロ経済環境（エネルギー・原材料価格、景況、金融環境の変化）
- 競合環境や技術変化（クラウドサービス競争等）
- 会社注記：業績予想は同社が合理的に判断した前提に基づくものであり、実際の業績はさまざまな要因で異なる可能性がある（決算短信の注記参照）。
重要な注記・会計上の特記事項
- 重要な子会社の異動：無（連結範囲の変更なし）
- 四半期連結財務諸表に特有の会計処理の適用：無
- 会計方針の変更、見積りの変更、修正再表示：無
- 四半期決算短信は四半期レビューの対象外（監査法人のレビュー対象外）と明記。
- 重要な後発事象：該当なし
補足（決算短信からの定性情報抜粋）
- 会計事務所事業では「FXシリーズ」等の導入企業数は引き続き増加しており（FXシリーズ利用企業数：32万社）、モニタリング情報サービスや記帳適時性証明書等のサービスを通じた金融機関向け支援の採用件数も増加（TKCモニタリング情報サービス採用金融機関：492行、利用件数33.6万件）。
- 地方公共団体事業では、標準準拠システム移行に向けた開発・導入支援を推進（TASKクラウド等の採用団体は増加）。
- 印刷事業はペーパーレス化の進展で伝票印刷等が減少傾向。環境配慮（FSC認証紙等）商品の取り扱い増加。
上記は決算短信の記載に基づく事実の整理です。投資判断や具体的な助言は行っておりません。不明点やさらに深掘りしたい項目（例：単体詳細、月次導入数推移、主要顧客構成、地域別売上等）があればお知らせください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9746 |
| 企業名 | TKC |
| URL | http://www.tkc.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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