決算短信：SMN（6185）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信（要約） — SMN株式会社（コード：6185）

出典：2025年3月期 決算短信（日本基準、連結）／開示日：2025年4月30日

基本情報

• 企業名：SMN株式会社
• 主要事業分野：マーケティングテクノロジー（インターネット広告配信プラットフォーム、デジタルハウス／エージェンシー、アフィリエイト等）
• 代表者：代表取締役社長 原山 直樹
• 連絡先責任者：執行役員 鈴木 勝也（TEL 03-5435-7930）
• 会社URL：https://www.so-netmedia.jp
• 上場取引所・コード：東証（東）／6185

報告概要
– 決算短信提出日：2025年4月30日
– 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
– 会計基準：日本基準（注：2022年改正の税効果会計基準等を当期から適用）
– 決算説明資料：作成有、決算説明会は「無」

セグメント
– 事業セグメント：単一セグメント（マーケティングテクノロジー事業）
– サービス別（社内管理区分）：
– アドテクノロジー（DSP「Logicad」等）
– マーケティングソリューション（クローズド型ASP「SCAN」等）
– デジタルソリューション（Web/アプリ開発、プロモーション関連、Eコマース支援等）
– その他（ポータル媒体等）

発行済株式
– 期末発行済株式数（自己株式含む）：14,777,555株（2025年3月期）
– 期末自己株式数：188,268株（同）
– 期中平均株式数：14,562,887株（同）
– 時価総額：–（株価情報は開示資料に含まれず）
– 株主関連イベント：–（IRイベント等の記載は無し）

今後の予定（開示ベース）
– 定時株主総会予定日：2025年6月23日
– 有価証券報告書提出予定日：2025年6月20日
– 配当支払開始予定日：－（期末配当は0円のため該当なし）

財務指標（連結・主要数値）

（単位：千円。百分率は対前期増減率）
– 売上高：11,640,954（+24.7%）
– 営業利益：239,156（+134.0%）
– 経常利益：165,299（+72.2%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：291,745（前期は△1,028,592）
– 1株当たり当期純利益（EPS）：20.03円
– 1株当たり純資産（BPS）：272.81円

貸借対照表（要点）
– 総資産：5,963,039
– 流動資産：4,377,902（現金及び預金 2,476,134）
– 固定資産：1,585,136（無形資産含む）
– 負債合計：1,982,929（前期から大幅減少）
– 長期借入金が大幅に減少（1,023,630 → 63,585）
– 純資産：3,980,110
– 自己資本比率：66.7%（前期 54.9%）

キャッシュ・フロー（連結）
– 営業活動によるCF：+1,322,194（増加）
– 投資活動によるCF：△103,230（投資支出が中心、子会社株式売却収入あり 310,509）
– 財務活動によるCF：△1,176,410（長期借入金返済が主）
– 現金及び現金同等物期末残高：2,476,134（前期 2,433,603）

収益性・効率性（開示値／計算値）
– 売上高営業利益率：約2.1%（開示）
– 総資産経常利益率（ROA）：2.6%（開示）
– 自己資本当期純利益率（ROE）：7.6%（開示）
– 総資産回転率（売上高/総資産）：約1.95回（11,640,954 / 5,963,039）

財務安全性
– 負債合計 / 純資産 ≒ 1,982,929 / 3,980,110 ≒ 0.50（約0.5）
– 流動比率（流動資産/流動負債）：約235%（4,377,902 / 1,860,009）

セグメント別売上高（連結・サービス別）
（単位：千円、構成比は計算値）
– アドテクノロジー：9,767,770（83.9%） — 前期比 +46.9%（営業強化・デジタルハウス立ち上がりが寄与）
– マーケティングソリューション：493,260（4.2%） — 前期比 △40.0%（競争激化等で販売不調）
– デジタルソリューション：1,288,870（11.1%） — 前期比 △28.1%（ルビー・グループ株式譲渡による減収影響）
– その他：91,052（0.8%） — 前期比 +25.8%

セグメント別の利益情報（営業利益等）は資料上で明細開示が省略されているため「–」。
財務の解説（開示記載の要点）
– 売上はアドテクノロジー部門の回復と新サービス（デジタルハウスエージェンシー）の想定超の立ち上げで増収。
– 営業・経常の増益は既存事業の業績回復が寄与。親会社株主帰属当期純利益は子会社ルビー・グループの株式譲渡益の影響等で黒字化（5期ぶり）。
– 流動資産では売掛金・契約資産の減少、固定資産ではルビー・グループ譲渡に伴う無形資産・敷金等の減少が主因。
– 長期借入金の大幅返済により負債合計が大幅減少、自己資本比率が上昇（54.9% → 66.7%）。
– 営業CFは回復（＋1,322M）した一方で、財務CFは借入返済による大幅流出（△1,176M）。

特記事項（損益関連）
– 前期（2024年3月期）に大きな減損損失を計上（合計約1,124,873千円）したが、当期は該当無し。
– 当期に連結子会社の売却益（ルビー・グループ株式売却益）157,499千円を計上（連結範囲からの除外）。
– 連結範囲の重要な変更：1社除外（ルビー・グループ株式会社の株式譲渡）

監査等
– 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査対象外である旨の注記あり。

配当

• 2024年3月期：年間配当 0.00円（中間 0円／期末 0円）
• 2025年3月期：年間配当 0.00円（中間 0円／期末 0円）
• 2026年3月期（予想）：配当予想 0.00円（通期）
• 配当性向：–（配当ゼロのため実効配当性向は記載なし）
• 特別配当：無し（当期は無し）

中長期計画との整合性

• 中長期戦略（2024年4月策定）の柱：
  • 3つの構造改革（中核事業改革・事業ポートフォリオ再定義・収益構造改革）による成長性・収益性向上
  • ソニーグループ連携深化と新規事業創造
  • 成長を支える強靱な経営基盤の確立
• 進捗：当期は営業・経常利益が黒字化し、親会社株主に帰属する当期純利益も黒字化。ソニーグループとの連携強化に言及。具体的な中計KPIの達成可能性は開示資料での個別数値が無いため「–」。

競合状況・市場動向（開示記載）

• 市場動向：国内インターネット広告市場は拡大（「2024年日本の広告費」ではインターネット広告費は前年から9.6%増の約3.65兆円）。SNS縦型動画、コネクテッドTV等の動画需要が成長を牽引。
• 技術・環境変化：プライバシー保護や透明性要求の高まり、生成AIの普及と性能向上が想定され、マーケティングテクノロジー事業に影響を与える可能性あり。
• 競合比較・市場シェア：資料上に同業他社との詳細比較やSMNの市場シェア数値は開示されていないため「–」。

今後の見通し（業績予想：2026年3月期／2025年4月1日～2026年3月31日）

（％は対前期増減率、単位：百万円）
– 売上高：12,000（+3.1%）
– 営業利益：400（+67.3%）
– 経常利益：370（+123.8%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：320（+9.7%）
– 1株当たり当期純利益予想：21.92円

注記：予想は開示時点の入手可能情報を基にしたものであり、実際の業績は様々な要因で変動する旨の留保あり。会社は予想に特定大型案件の反動やルビー・グループ譲渡影響等を考慮して算定。
リスク要因（開示上の主な想定要因）
– 広告出稿環境の景気動向（広告主の出稿意欲）
– プライバシー規制や透明性要求の強化、生成AI等の技術変化によるビジネスモデル影響
– 特定大型案件の受注反動や連結範囲変更の影響
– 為替・原材料等の一般的リスク：資料上での具体的影響記述は限定的（一般的注意喚起あり）

重要な注記（会計・その他）

• 連結範囲の変更：ルビー・グループ株式会社を2024年9月30日に株式譲渡し、連結から除外。
• 会計方針の変更：2022年改正会計基準（法人税等に関する基準）等を期首から適用（連結財務諸表への影響はなしと記載）。
• 減損：前連結会計年度（2024年3月期）において子会社資産等について大きな減損損失を計上（注記参照）。当連結会計年度（2025年3月期）は減損該当なし。
• 決算短信は監査対象外である旨の注記。

（備考）
– 本要約は提出資料（決算短信）に基づき事実を抽出・整理したものです。投資判断や助言を行うものではありません。判断に際しては原資料および有価証券報告書、補足説明資料等をご参照ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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