決算説明：D&Mカンパニー（189A）

2025年５月期第３四半期決算説明資料

決算説明（要約） — 株式会社D&Mカンパニー（2025年5月期 第3四半期）

※出典：提示された決算説明資料（2025年4月）。不明箇所は「–」と表記。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社D＆Mカンパニー（英語表記：D&M COMPANY CO., LTD）
  • 主要事業分野：医療・福祉事業者等に対する経営サポート（ファイナンス（F&I）、コンサルティング・事業再編（C&Br）、人材・アウトソーシング（HR&OS）等）
  • 代表者：松下 明義
  • 設立：2015年11月
  • 本店所在地：大阪オフィス（大阪府大阪市北区梅田2-5-25 ハービスOSAKA11F）、東京オフィス（東京都千代田区霞が関1-4-2 大同生命霞が関ビル4F）
  • 従業員数：68名（2025年2月末現在、取引先への常駐コンサルタント含む）
  • グループ会社：株式会社D&Mパートナーズ（連結子会社）、株式会社D&Mキャリア（連結子会社）
• 説明会情報
• 説明者
  • 発表者（役職）：–（代表：松下氏が記載ありが、資料上の説明者指定は明記なし）
  • 発言概要：資料全体の説明・業績報告および今後の進捗状況説明（詳細発言は資料に明記なし）
• 報告期間
  • 対象会計期間：2025年5月期 第3四半期（3Q累計実績：2024/6～2025/2）

セグメント（事業構成）

• F&Iサービス（Finance & Investment）
  • 内容：診療・介護報酬債権等の買取（ファクタリング）、リース、その他金融支援
  • 3Q累計売上：556百万円（構成比 49.0%）
  • 特徴：将来債権（今後の診療により発生する債権）買取など競合との差別化
• C&Brサービス（Consulting & Business Renovation）
  • 内容：事業・組織改革コンサル、業務改革コンサル、M&A支援等
  • 3Q累計売上：334百万円（構成比 29.5%）
• HR&OSサービス（Human Resources & Outsourcing）
  • 内容：人材紹介・派遣、外国人就労支援、各種アウトソーシング（経理・人事・調剤事務等）
  • 3Q累計売上：244百万円（構成比 21.6%）

業績サマリー（2025/5期 第3四半期累計 実績）

• 主要指標（単位：百万円）
  • 売上高：1,135（前年同期 899、前年比 +26.2%）
  • 売上総利益：624（前年同期 560、前年比 +11.4%）
  • 営業利益：231（前年同期 227、前年比 +2.0%）
  • 経常利益：231（前年同期 226、前年比 +2.1%）
  • 当期純利益（四半期）：164（前年同期 148、前年比 +10.5%）
  • 1株当たり利益（EPS）：–（資料に未記載）
• 中期・年度目標に対する進捗（通期予想に対する3Q末進捗率）
  • 売上高進捗：81.7%
  • 売上総利益進捗：73.2%
  • 営業利益進捗：76.7%
  • 経常利益進捗：77.1%
  • 当期純利益進捗：83.0%
• 通期（2025/5期）会社予想（資料記載）
  • 売上高：1,390百万円
  • 売上総利益：853百万円
  • 営業利益：301百万円
  • 経常利益：300百万円
  • 当期純利益：197百万円
• セグメント別（3Q累計・前年同期比較）
  • F&I：売上 556（+18.6%）、売上構成比 49.0%／売上総利益 387（利益率 69.7%、前年利益率 66.1%）
  • C&Br：売上 334（+35.8%）、構成比 29.5%／売上総利益 123（利益率 37.0%、前年利益率 59.9%）
  • HR&OS：売上 244（+32.8%）、構成比 21.6%／売上総利益 112（利益率 46.1%、前年利益率 56.0%）

業績の背景分析

• 業績ハイライト・トピックス
  • 売上は前年同期比で大幅増（+26.2％）。主な寄与は医療機器等の物販（C&Br）やHR&OSの拡大、F&Iの回復。
  • 売上総利益は増加したが、売上総利益率は低下（62.3%→55.0%）――医療機器販売等の寄与で売上が増えた一方で比率が下がったため。
  • 上場に伴う一時費用増（販管費＋59.2百万円）あり。
  • 投資資産残高（買取債権等）は、期中（2Q）に案件見直しで一時減少したが、3Q末で回復（3Q末 7,939百万円）。
  • 2025年以降、政府系のコロナ特別融資（WAM）返済が本格化し、医療・介護事業者の資金需要が急拡大すると想定。
• 増減要因（主な寄与）
  • 増収要因：医療機器の販売増（1Qの大型案件で寄与）、HR&OSのアウトソーシング強化による業容拡大、F&Iの取引社数増（新規取引開始23社）。
  • 減少・圧迫要因：C&Brの3Qにおける物販比率上昇で売上総利益率低下、上場関連費用増加により販管費増。
  • F&Iでは取組案件の見直しでリスク低減・利回り改善を実施（期中で一時的に残高減少）。
• 競争環境・競争優位性
  • 同社の差別化ポイント：将来債権（今後発生する診療報酬債権）まで買い取る能力、医療・福祉領域の知見とファイナンスの審査力、資金・人材・コンサルをワンストップで提供する点。
  • 競合：医療系ファクタリング業者、大手ファイナンス業者、銀行等。ターゲットは他社のファクタリングで対応できない資金需要（特に将来債権を含む案件）。
• リスク要因（資料・常識的観点より）
  • 債権の信用リスク／貸倒リスク（ただし資料では創業以来買い取った診療報酬債権の貸倒れは無いと記載）
  • 規制・診療報酬・介護報酬の見直しや制度変化
  • コロナ特別融資の返済動向に伴う市場変動・資金需給の変化
  • 上場関連費用や資金調達条件の変化、金利上昇等のマクロ要因
  • サプライチェーンや人材獲得環境の変動（HR事業に影響）

戦略と施策

• 現在の戦略（成長戦略）
  • 中核のファクタリング（F&I）で顧客基盤を拡大し、複数サービスを組合せた事業プラットフォームを構築（フェーズ1：顧客獲得→フェーズ2：M&A関連等の成長支援へ展開）。
  • サービスメニュー拡充（新サービス投入を成長ドライバーと位置付け、M&A等は方針策定後速やかに開示）。
• 進行中の施策・進捗
  • F&I：取組案件の見直し完了（概ね2Q）、3Q以降は債権買取社数が増加（前期末比＋7社、新規取引開始23社）、3Q末買取残高は約7,342百万円に回復。
  • C&Br：1Qの大型医療機器販売で増収、通期予算進捗率84.5%。
  • HR&OS：アウトソーシング体制強化で業容拡大、通期売上予算進捗率103.9%（3Q末で超過）。特定技能外国人の訪問介護対応解禁（4月）へ注力。
  • 財務：2024年6月・7月の上場で627百万円を資金調達、自己資本比率が向上（3Q末 22.3%）。
• セグメント別の主な施策と成果
  • F&I：リスク低減のため案件選別を実施、投資資産残高回復に注力（目標：期末10,205百万円に近づける）
  • C&Br：物販（医療機器）を含む大型案件獲得で売上貢献
  • HR&OS：シェアードサービス化の推進、マネジメント層紹介や訪問介護に特化した特定技能外国人支援で増収見込み

将来予測と見通し

• 次期業績予想（2025/5期 通期予想、資料記載）
  • 売上高：1,390百万円
  • 売上総利益：853百万円（利益率 61.4%）
  • 営業利益：301百万円（利益率 21.7%）
  • 経常利益：300百万円（利益率 21.6%）
  • 当期純利益：197百万円（利益率 14.2%）
  • 3Q末進捗：売上進捗81.7%等（前述の進捗率参照）
• 中長期計画の進捗可能性
  • プラットフォーム構築→M&A支援へのフェーズ移行を目標に、顧客増加と複数サービス提供で顧客単価向上を図る計画。3Q時点ではフェーズ1の顧客獲得が進展している旨。
• マクロ経済・市場要因の影響
  • 2025年以降にWAM（独立行政法人福祉医療機構）によるコロナ特別融資返済が本格化し、医療・介護事業者の資金需要が急増すると想定。これがファクタリング需要の追い風となる可能性が示唆されている。
  • 一方で金利・規制変更や診療報酬改定等は業績に影響を与える要因。

配当と株主還元

• 特別配当の有無と背景：資料に記載なし（–）

製品・サービス（主要）

• 主要サービス
  • F&I：診療・介護報酬債権買取（確定債権のみならず将来債権も買い取る）、リース、その他金融支援
  • C&Br：コンサルティング（事業・組織改革、業務改革）、M&A支援（マッチング、DD、PMI）、物販（医療機器等）
  • HR&OS：人材紹介・派遣、アウトソーシング（経理・人事・調剤事務等）、外国人就労支援（特定技能）
• 新サービス：サービスメニューの拡充を成長ドライバーに位置付け（具体内容は方針決定後に開示予定）
• 協業・提携：資料上に具体的な企業名での提携情報は記載なし（外部提携人材の活用や外部リソースによる支援は記載）

重要な注記

• 会計方針：資料上に特定の会計方針変更の記載はなし
• 開示上の注意点・リスク：資料末尾に将来見通しに関する免責（開示の前提に基づくものであり、達成を約束するものではない）を記載
• その他の重要告知：–（配当や提出日等の追加重要イベント情報は資料に明記なし）

注意：本要約は提示資料に基づく整理です。投資判断に関する助言は行っていません。不明箇所や詳細な数値（EPS、発言者の具体名・日時等）は資料に明記がなかったため「–」としてあります。必要であれば、個別ページや補足資料の画像を指定いただければ、さらに抜き出して整理します。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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