2025年5月期 決算説明資料
決算説明サマリー(Markdown形式)
出典:2025年5月期 決算説明資料(発表日:2025年7月10日)
基本情報
- 企業概要
- 企業名:三協立山株式会社(SankyoTateyama, Inc.)
- 主要事業分野:建材事業(サッシ等)、マテリアル事業(アルミ押出等)、商業施設事業(店舗什器等)、国際事業(欧州・タイ等)
- 説明会情報
- 開催日時:2025年7月10日(資料表題より)
- 説明者
- 発表者(役職):–(資料に氏名・役職の明示なし)
- 発言概要:資料の要旨説明(業績実績、増減要因、国際事業の構造改革、2026年業績予想、各トピックスなど)
- 報告期間
- 対象会計期間:2025年5月期(12ヵ月累計:2024年6月~2025年5月)
- 配当支払開始予定日:中間配当・期末配当の支払日(個別日付は資料に明示なし)。配当は中間12.5円、期末12.5円(予定)
- セグメント(名称と概要)
- 建材事業:住宅・ビル向けサッシ等の開発・販売(高断熱スリム窓STINA等)
- マテリアル事業:アルミ押出等(建材・輸送関連用途)
- 商業施設事業:店舗什器・陳列棚等(小売店舗向け)
- 国際事業:欧州(STEP‑G等)、タイを中心とした海外事業(自動車向け等)
業績サマリー(2025年5月期 実績 → 2026年5月期予想)
- 主要指標(億円)
- 売上高(2025実績):3,594億円(前期比 +63億円、+1.8%)
- 営業利益(2025実績):15億円(前期比 ▲22億円、▲59.4%)
- 経常利益(2025実績):9億円(前期比 ▲29億円、▲75.7%)
- 親会社株主に帰属する当期純損失(2025実績):▲23億円
- 1株当たり利益(EPS):–(資料に明示なし)
- 配当(2025実績・予定):中間12.5円、期末12.5円(年間25円想定)
- 進捗状況(中期経営計画・見直計画に対する達成率等)
- 2025/5期:売上は見直計画比で増(見直し3,570億→実績3,594億、+24億)。営業利益は見直計画30億→実績15億(未達、約50%の水準)
- 2026/5期予想:売上3,700億(中期計画3,700億に一致)、営業利益40億(中期計画75億に対して▲35億の未達見込み)
- セグメント別(2025/5期 実績)
- 売上高(億円、実績)
- 建材:1,786(約50%)
- マテリアル:597(約16.6%)
- 商業施設:445(約12.4%)
- 国際:761(約21.2%)
- 営業利益(億円、実績)
- 建材:2
- マテリアル:26
- 商業施設:14
- 国際:▲25
- 合計:15
業績の背景分析
- 業績概要・ハイライト
- 売上はアルミ地金市況上昇および為替影響により増収。ただし国内建設市場の低迷や欧州でのEV向け販売減少が継続。
- 営業利益はアルミ地金価格上昇、物流費増、国際事業での一時費用(製品不具合等)などにより減益。
- 増減要因(営業利益の主な要因)
- 増加要因:価格改定・コスト削減の進展(コスト削減効果は一定寄与)、(一部)価格改定の浸透
- 減少要因:
- アルミ地金価格影響(収益悪化要因):▲11億(2025期対前期の一因)等
- 物流費増:▲10億
- 資材・電力・燃料価格上昇:▲3億
- 国際事業(欧州子会社の不振、製品不具合に伴う一時費用等):▲12〜▲25億規模(集約表示)
- 競争環境
- 建材:国内の新設住宅着工の変動、建築関連法改正による一時的な駆け込み需要などが影響。
- マテリアル:建材・輸送分野の市場低迷とアルミ地金市況の影響。
- 商業施設:小売業界の業態変化や出店・改装需要の取込み状況が重要。
- 国際:欧州でのEV販売鈍化が需要構成を変化させ、欧州子会社(STEP‑G)の収益性低下が継続。
- リスク要因(業績に影響する外部要素)
- アルミ地金価格の変動、為替変動(USD/EUR/THB等)、物流コストやエネルギー価格の上昇
- 欧州での自動車(特にEV)市場の変動
- 製品不具合や品質問題に伴う一時費用、サプライチェーンの混乱
- 建築関連法改正や住宅市場の需給変化
戦略と施策
- 現在の戦略(中期経営計画の主要方針)
- 収益基盤強化:収益性の低い事業の見直し・再構築、大幅な固定費削減
- ものづくり構造改革:製造現場のロボット導入による自動化・省人化、混流生産ライン構築による供給体制の維持
- サステナビリティ:アルミリサイクル推進、カーボンニュートラルへの取組(2030目標など)
- 進行中の施策(具体プロジェクト)
- 国際事業(欧州:STEP‑G)の構造改革
- Bonn工場:鉄道向け部材の内部加工/溶接の停止、遊休エリアの土地建物売却(売却益 約19億円(1,900百万円)想定、契約締結予定日 2025/7/11)
- 人員削減:従業員約100名程度の削減を予定(一時費用 約12億円(1,200百万円)想定)、STEP‑G全体でさらに50名程度の削減計画
- 収益改善効果:2027/5期以降の効果を想定(約15億円/年想定、概算)
- 製造現場の自動化・省人化:新サッシ生産体制構築等の投資
- 価格改定の実行とコスト削減施策の推進
- セグメント別施策と成果
- 建材:高断熱スリム窓「STINA」発売、リフォーム商材「NOVARIS」好調、住宅省エネキャンペーンでの拡販
- 商業施設:セブン‑イレブン向けのアルミ棚を回収・再利用する「水平リサイクル」運用開始
- マテリアル:コスト削減と減価償却方法の見直し等で利益改善を図る
- 国際:欧州事業の低収益事業見直しと固定費削減を優先
将来予測と見通し
- 次期業績予想(2026年5月期・通期、億円)
- 売上高:3,700億円(前期比 +105億円、+2.9%)
- 営業利益:40億円(前期比 +24億円)
- 経常利益:20億円(前期比 +10億円)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:3億円(前期▲23億 → 3億)
- 配当見通し:年間25円(中間12.5円・期末12.5円)
- 中長期計画(中期経営計画との比較)
- 売上:2026年は中期計画と一致(3,700億)
- 営業利益:中期計画75億に対し、2026年予想40億(▲35億のギャップ)
- 中期目標達成に向けて、特に国際事業の構造改革・コスト削減の進捗が鍵
- マクロ経済の影響(前提値)
- アルミ地金価格前提(2026計画):455円/kg(期中平均想定)
- 為替前提(期中平均):USD 145円、EUR 160円、THB 4.0円、CNY 21.0円
- マクロ要因:国内建設需要の減少、欧州自動車(EV)市場の鈍化、資材・エネルギー価格の上振れ等が見通しに影響
配当と株主還元
- 配当方針:安定的な配当を継続(資料では年間25円を予想)
- 配当実績(2025/5期):中間配当 12.5円、期末配当 12.5円(予定)→ 年間合計25円想定
- 特別配当:なし(資料に特別配当の記載なし)
製品・サービス・協業
- 主要製品・新製品
- 高断熱スリム窓「STINA(エスティナ)」:既存シリーズを統合した高断熱スリム窓(発売、商品説明会開催)
- リフォーム商品「NOVARIS(ノバリス)」:売上好調(サッシ:前期比約135%、玄関ドア:約109%)
- 建材「Re ALumi T」:東海道新幹線再生アルミを活用した建材を共同開発(JR東海等と共同、三井不動産レジデンシャルで採用予定)
- 商業施設向け:タテヤマゴンドラ「KLシリーズ」等の新製品投入
- サービス・提供エリア・顧客層
- 建材:住宅・ビル向け(国内)
- 商業施設:小売店舗向け什器(国内外)
- 国際事業:欧州・タイを中心に自動車/産業向け部材等
- 協業・提携
- JR東海グループ、三井不動産レジデンシャル(Re ALumi T)
- セブン‑イレブン(アルミ棚の回収/水平リサイクル)
- 竹中工務店、明治安田生命等(建材の水平リサイクル実証事業)
- サーキュラーパートナーズ等のサステナビリティ連携
重要な注記
- 会計方針・会計影響
- 減価償却方法の見直し等が一部セグメントに影響(資料記載)
- 特記事項(リスク・一時要因)
- 国際事業(欧州)における製品不具合に伴う一時費用の計上
- Bonn工場停止に伴う売却益(約19億円想定)と一時費用(約12億円想定)
- 財務・キャッシュフローのポイント
- 総資産:3,004億円(期末、前期比 +104)
- 自己資本:912億円(前期961 → 912、自己資本比率 30.4%)
- 有利子負債:872億円(前期781 → 872、比率上昇)
- キャッシュフロー(前期比):営業CF +32、投資CF ▲143、財務CF +74 → 期末現金残高202(億円)
- 今後のイベント・開示予定
- 重要な変更事象等が発生した場合は適時開示(資料の注意事項)
(不明な項目は「–」で記載しています。記載内容は提供資料に基づく要約です。投資判断や推奨は行いません。)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 5932 |
企業名 | 三協立山 |
URL | http://www.st-grp.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 建設・資材 – 金属製品 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。