1. 企業情報
守谷商会は、1916年創業、1955年設立の長野県長野市に本社を置く総合建設会社です。主に建築事業、土木事業、不動産事業を展開しており、売上高の大部分は建築事業が占めています。長野県を基盤としつつも、首都圏や中京圏にも事業を拡大しており、近年は再生可能エネルギーの一つである「地中熱」利用技術にも注力しています。
2. 業界のポジションと市場シェア
守谷商会は長野県を地盤とする中堅建設会社であり、地域に根ざした事業展開が特徴です。再生可能エネルギーである地中熱利用技術への注力は、環境意識の高まりや脱炭素社会への移行といった市場ニーズに対応するものであり、将来的な競争優位性につながる可能性があります。
一方で、建設業界全体としては、担い手不足による人件費上昇、資材価格の高止まり、および景気変動リスクといった課題に直面しています。市場シェアに関する具体的なデータは提供されていません。
3. 経営戦略と重点分野
経営陣は再生可能エネルギーである「地中熱」利用事業に注力する戦略を掲げています。これは、持続可能な社会への貢献と新たな事業機会の創出を目指すものと考えられます。具体的な中期経営計画やその他の詳細な経営戦略については、提供されたデータからは明確ではありません。
4. 事業モデルの持続可能性
守谷商会の収益モデルは、建築、土木、不動産という複数の事業セグメントから成り立っており、多角的な事業展開が特徴です。特に建築事業が売上の多くを占めています。地中熱利用事業への進出は、地球温暖化対策やエネルギー効率化への市場ニーズの変化に適応しようとする取り組みであり、将来的な事業の持続可能性を高める可能性があります。しかし、建設業の特性として、公共投資や民間設備投資の動向、景気変動が業績に影響を与える可能性があります。
5. 技術革新と主力製品
同社の技術革新の方向性として、再生可能エネルギーである「地中熱」利用技術への注力が挙げられます。これにより、環境に配慮した建設技術の開発を進めていると考えられます。現在の収益を牽引しているのは建築事業であり、連結事業売上高の約77%を占めています。
6. 株価の評価
現在の株価は5,140.0円です。
* PER（会社予想）: 7.46倍
* 業界平均PER（建設業）は11.3倍であり、同社のPERは業界平均と比較して割安な水準にあります。
* PBR（実績）: 0.68倍
* 業界平均PBR（建設業）は0.7倍であり、同社のPBRは業界平均と同水準で、株式の簿価（BPS 7,581.83円）に対して株価が割安な水準にあります。
提供されたEPS（会社予想689.21円）とBPS（実績7,581.83円）に基づくと、現在の株価は割安感がある評価と言えます。
7. テクニカル分析
現在の株価5,140円は、年初来高値5,860円と年初来安値3,105円の間に位置しています。
52週高値5,860円、52週安値3,070円と比較しても同様です。
直近10日間の株価推移を見ると、9月19日の5,540円から10月3日の5,140円まで下落傾向にあります。
移動平均線を見ると、50日移動平均線（4,686.10円）および200日移動平均線（3,895.18円）のいずれよりも株価は上に位置しており、中期・長期の視点では上昇トレンドにありますが、直近では高値圏から調整局面に入っていると見られます。
出来高が少なく、流動性は低い水準です。
8. 財務諸表分析
売上高:
過去12か月では502億円、2025年3月期（会社予想）も同水準、2024年3月期は433億円、2023年3月期は389億円、2022年3月期は388億円と、近年は増加傾向にあります。特に直近の第1四半期決算では、売上高が前年同期比で+34.4%と大幅な増加を記録しています。
利益:
営業利益は2023年3月期に一度落ち込みましたが、2024年3月期、そして2025年3月期（会社予想）にかけて回復・伸長しています。第1四半期決算では、営業利益が前年同期比+176.1%、親会社株主に帰属する四半期純利益が+195.4%と大幅な増益を達成しました。
収益性指標:
* 粗利率（過去12か月）：約10.16%
* 営業利益率（過去12か月および直近1Q）：7.60%
* ROE（実績）：10.87%（過去12か月：13.80%）
* ROA（過去12か月）：5.85%
これらの指標は、建設業としては比較的良好な水準にあると考えられます。
財務健全性指標:
* 自己資本比率（実績）：46.7%（直近1Q末：46.8%）と健全な水準です。
* 流動比率（直近1Q末）：1.55倍と短期的な支払い能力も十分です。
* Total Debt/Equity（直近1Q末）：11.95%と、負債比率も低く、財務の健全性が高いと言えます。
* 現金預金は113.9億円と潤沢です。
キャッシュフロー:
四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していないため、詳細な分析は困難です。
9. 株主還元と配当方針
- 配当利回り（会社予想）：2.33%
- 1株配当（会社予想）：120.00円
- 配当性向：11.86%と比較的低い水準にあります。
同社は株主還元に積極的であり、2025年3月期は年間100円（普通90円＋記念10円）の実績、2026年3月期には年間120円（普通110円＋記念10円）を予想しています。これは「創業110周年記念配当」が含まれており、記念配当を継続して実施する方針が伺えます。
自社株買い（自己株式口）も保有しており、既存株主への還元意識が高いと考えられます。
10. 株価モメンタムと投資家関心
過去52週の株価変動率は51.52%と、S&P 500の17.74%を大きく上回るパフォーマンスを見せています。これは、同社への投資家の関心が高まっていたことを示唆しています。
しかし、直近10日間の株価は緩やかな下降トレンドにあり、一時的な調整局面にある可能性があります。出来高は非常に少なく、流動性は低い水準です。信用買残が131,000株と発行済株式数2,260,000株に比しても少なくない水準ですが、信用売残はゼロであり、信用倍率も0.00倍となっています。
株価への影響要因としては、建設業界全体の人件費上昇や資材価格の高止まり、国内外の経済情勢、地中熱事業の進捗などが考えられます。
11. 総評
守谷商会は、長野を地盤とする中堅建設会社でありながら、首都圏や中京圏への事業展開、そして再生可能エネルギー「地中熱」利用技術への注力により、事業領域の拡大と持続可能性の強化を図っています。
財務状況は非常に健全で、売上高・利益ともに近年伸長傾向にあり、特に直近の第1四半期は大幅な増収増益を達成しました。会社予想では通期で増収減益を見込むものの、保守的な見方である可能性もあります。
株価は業界平均と比較してPBRは同水準、PERは割安感があり、配当も安定して実施されており、株主還元への意識も伺えます。
ただし、市場での流動性は低く、直近では株価が調整局面にある点が挙げられます。建設業界特有のリスク要因にも注意が必要です。
12. 企業スコア
- 成長性: S
- 過去12ヶ月の売上成長率が約16.0%、3年間のCAGRも9.11%と安定した成長を見せています。直近の第1四半期売上高成長率は+34.4%と高く、売上は堅調に伸びています。
- 収益性: A
- 過去12ヶ月の営業利益率は7.60%と建設業としては良好な水準です。ROE（LTM）も13.80%と効率的な資本活用ができています。
- 財務健全性: S
- 自己資本比率46.8%、流動比率1.55倍、Total Debt/Equity比率11.95%と、非常に健全な財務体質を保っています。
- 株価バリュエーション: S
- PER（会社予想）7.46倍は業界平均11.3倍と比較して割安です。PBR（実績）0.68倍も業界平均0.7倍と同水準かつ簿価を下回っており、割安感があります。
企業情報
| 銘柄コード | 1798 |
| 企業名 | 守谷商会 |
| URL | http://www.moriya-s.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
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