決算短信：森尾電機（6647）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

森尾電機株式会社（6647） 2026年3月期 第1四半期（連結）決算サマリ（要約）

（資料提出日：2025年8月7日、対象期間：2025年4月1日〜2025年6月30日）
※出典：同社「2026年3月期 第1四半期決算短信（日本基準・連結）」（添付資料含む）を基に作成。未記載項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：森尾電機株式会社
• 主要事業分野：電気機器製造販売事業（鉄道関連・自動車関連・船舶等関連）／不動産関連事業（賃貸マンションなど）
• 代表者名：代表取締役社長 菊地 裕之
• 連絡先（IR担当）：取締役 清水 毅（TEL 03-3691-3181）
• 上場取引所：東京（コード 6647）
• URL：http://www.morio.co.jp/
• 決算説明会資料の作成：無
• 決算説明会の開催：無

報告概要

• 提出日：2025年8月7日
• 対象会計期間：2025年4月1日〜2025年6月30日（第1四半期累計）
• 四半期レビューの有無：任意の期中レビューあり（東陽監査法人、結論に問題なし）
• 会計方針の変更：無
• 連結範囲の変更：無

セグメント

• セグメント名称と概要：
  • 電気機器製造販売事業：鉄道関連（国内鉄道車両向けが主力）、自動車関連（車載標識車等）、船舶等関連（船舶用機器、主に防衛省関連等）
  • 不動産関連事業：賃貸マンション等の賃貸事業

発行済株式

• 発行済株式数（期末、自己株式含む）：1,425,000株
• 期末自己株式数：80,529株
• 四半期累計期間の期中平均株式数（四半期累計）：1,344,471株
• 時価総額：–（資料に未記載）

今後の予定

• 決算発表（当四半期分は提出済）：2025年8月7日提出（Q1）
• 次回決算発表（Q2/通期）：–（資料未記載）

財務指標（要点）

注：金額は基本「百万円」表記（四半期短信の主要表記に準拠）。四半期BS等は千円表記資料を基に計算した比率を併記。

損益（第1四半期累計：2025/4/1–2025/6/30）

• 売上高：2,010 百万円（前年同四半期比 +3.9%）
• 売上総利益：405 百万円
• 営業利益：127 百万円（前年同四半期 28 百万円 → 大幅増）
• 経常利益：134 百万円
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：95 百万円
• 1株当たり四半期純利益（EPS）：71.36 円（潜在株式調整後：―）
• 包括利益（四半期包括利益）：158 百万円

主要マージン（第1Q）
– 売上総利益率 ≒ 404.9 / 2,010.0 = 約20.1%
– 営業利益率 ≒ 127.7 / 2,010.0 = 約6.35%
– 経常利益率 ≒ 134.4 / 2,010.0 = 約6.69%
– 当期純利益率 ≒ 95.9 / 2,010.0 = 約4.77%

貸借対照表（2025/6/30時点）

• 総資産：7,952 百万円（前連結期末 8,905 百万円 → ▲10.7%）
  • 流動資産：4,724.6 百万円（前期比▲17.6%）
  • 現金及び預金：1,009.1 百万円
  • 受取手形及び売掛金：1,028.6 百万円（前期 2,125.9 百万円 → 大幅減）
  • 棚卸資産合計（商品・仕掛・原材料等）：約2,331.2 百万円
  • 固定資産：3,228.1 百万円（前期比 +1.8%）
  • 投資有価証券：1,380.4 百万円
• 負債合計：2,716.3 百万円（前期 3,746.3 百万円 → ▲27.5%）
  • 流動負債：2,124.6 百万円（主に短期借入金の減少等）
  • 有利子負債（短期借入金＋長期借入金）：約702.8 百万円（短期 392.7、長期 310.0）
• 純資産合計：5,236.4 百万円（前期 5,158.7 百万円 → +1.5%）
• 自己資本比率：65.8%（前期 57.9%）

流動性・安全性指標（計算値）
– 流動比率（流動資産 / 流動負債）：4,724.59 / 2,124.56 = 約222%
– 当座比率（流動資産−棚卸資産）/ 流動負債： (4,724.59 − 2,331.24) / 2,124.56 = 約113%
– 負債比率（総負債 / 純資産）：2,716.34 / 5,236.40 = 約0.52倍
– ネットキャッシュ（現金等 − 有利子負債）：1,009.08 − 702.78 = 約306.3 百万円（ネットキャッシュの状況）

効率性指標
– 総資産回転率（売上高 / 総資産）：2,010 / 7,952 ≒ 0.253（四半期ベース、年率換算すると約1.01回/年）
– 減価償却費（当第1Q）：50.377 百万円

営業外・資金コスト
– 支払利息（当第1Q）：5.943 百万円 → 利息負担は限定的（営業利益に対する支払利息カバー率高い）

キャッシュ・フロー
– 第1四半期の連結キャッシュフロー計算書は作成していない（四半期CFは未提示）

セグメント別（第1四半期）

• 売上高（外部顧客）
  • 電気機器製造販売事業：1,971.412 百万円
  • 不動産関連事業：38.593 百万円
  • 合計：2,010.005 百万円
• セグメント利益（営業ベース）
  • 電気機器製造販売事業：139.434 百万円
  • 不動産関連事業：20.860 百万円
  • セグメント合計：160.295 百万円、全社費用調整額 △32.641 百万円 → 連結営業利益 127.654 百万円

セグメントの状況（同社コメント）
– 電気機器製造販売事業（主力）
– 鉄道関連：売上 1,666 百万円（前年同四半期比 +9.9%）、受注 3,359 百万円（+6.0%） — 国内鉄道車両需要向け中心
– 自動車関連：売上 278 百万円（▲21.5%）、受注 214 百万円（▲65.2%） — 車載標識車等、受注が減少
– 船舶等関連：売上 26 百万円（+6.2%）、受注 24 百万円（▲12.0%） — 防衛省関連等向け中心
– 不動産関連事業：賃貸マンションが堅調、売上 38 百万円（+0.9%）

（注）受注高：第1Q累計で 3,597 百万円（前年同四半期比 ▲5.6%）

財務の解説（会社の記載内容に基づく要旨）

• 売上は前年同四半期比で増加（+3.9%）し、受注は全体でやや減少。
• 営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも前年同四半期比で増加。生産効率向上やコスト削減が利益改善の要因として示されている。
• 流動資産の減少は主に受取手形及び売掛金の減少が寄与し、負債合計は短期借入金等の減少で大きく低下。結果として自己資本比率が上昇している。
• マクロ面では、国内は雇用・所得改善等で回復期待がある一方、物価上昇による個人消費低迷、国際情勢の不安定化（原材料・エネルギー価格高騰、米国政策動向等）により先行き不透明とコメント。

配当

• 2025年3月期（実績）：期末配当 60.00 円（年間 60.00 円）
• 2026年3月期（予想）：中間配当 無、期末配当 50.00 円（年間 50.00 円）
• 直近発表の配当予想からの修正：無
• 特別配当：無し（当四半期に特段の記載なし）

今後の見通し（会社の業績予想）

（通期レンジは2025/4/1–2026/3/31）
– 第2四半期累計（H1）予想：売上 4,200 百万円（+3.8%）、営業利益 170 百万円（+51.4%）、経常利益 160 百万円（+43.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益 110 百万円（+45.0%）、1株当たり当期純利益 80.68 円
– 通期（2026/3期）予想：売上 8,500 百万円（▲7.7%）、営業利益 350 百万円（▲52.4%）、経常利益 350 百万円（▲53.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益 230 百万円（▲59.6%）、1株当たり当期純利益 168.69 円
– 業績予想の修正：現時点で修正なし（2025年5月15日公表の予想から変更なし）
– 会社注記：業績見通しは現時点の情報と一定の前提に基づくものであり、実際の業績は様々な要因で異なる可能性がある旨の注意喚起あり。

リスク要因（資料上の指摘・明示的な要因）

• 原材料価格・エネルギー価格の変動、国際情勢の不安定化、米国の政策動向などマクロ要因
• 受注動向（特に自動車関連で受注が減少している旨の注記）
• その他：特段の将来の訴訟等の注記は無し（会計上の重要な変更等も無し）

重要な注記

• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無し
• 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示：無し
• 添付の四半期連結財務諸表に対する監査（期中レビュー）：東陽監査法人による期中レビュー（結論：重要な点において作成基準に準拠していないと信じさせる事項は認められない）
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は当第1四半期に係るものは作成していない（CFは未提示）。減価償却費（当第1Q）：50,377 千円。

以上
（注）本資料は同社公表の決算短信および添付資料に基づく要約です。投資判断や個別の売買判断を行うための助言は行っておりません。不明点は「–」で記載しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。