決算短信：東武住販（3297）

2025年５月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

以下は、提供いただいた「株式会社東武住販（証券コード：3297） 2025年5月期 決算短信（日本基準・非連結、2025年7月14日公表）」を元に、個人投資家向けに整理した要約（Markdown形式）です。記載は開示資料の内容に基づき、明確でない項目は「–」としています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：株式会社東武住販（3297）
• 上場市場：東証（福岡）
• 主要事業分野：不動産売買事業、不動産賃貸事業、不動産関連事業（保険代理等）、その他（介護福祉事業）
• 代表者：代表取締役社長 荻野利浩
• 連絡先：取締役経理部長 河村和彦（TEL）083-222-1111
• URL：https://www.toubu.co.jp/

報告概要
– 決算短信提出日：2025年7月14日
– 対象会計期間：2024年6月1日～2025年5月31日（2025年5月期）
– 有価証券報告書提出予定日：2025年8月25日
– 定時株主総会予定日：2025年8月28日
– 配当支払開始予定日：2025年8月29日
– 決算補足説明資料：有（当社WEBサイト掲載）
– 決算説明会：無

発行済株式
– 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：2,712,400株
– 期末自己株式数：1,914株
– 期中平均株式数：2,710,486株（2025年5月期）
– 時価総額：–（株価情報は決算短信に記載なし）

今後の予定（主なもの）
– 有価証券報告書提出：2025/08/25
– 定時株主総会：2025/08/28
– 配当支払開始：2025/08/29
– 決算説明会：当期は開催なし（補足資料は掲載）

財務指標（要点）

単位は特に断りがない限り「百万円（千円端数切捨て）」表記に準拠
主要損益（2025年5月期 / 前期比較）
– 売上高：8,185 百万円（前年 7,264 百万円、+12.7%）
– 営業利益：511 百万円（前年 312 百万円、+63.9%）
– 経常利益：507 百万円（前年 309 百万円、+64.0%）
– 当期純利益：343 百万円（前年 213 百万円、+61.2%）
– 1株当たり当期純利益（EPS）：126.60円（前年 78.53円）
– 売上高営業利益率：約6.2%（511/8,185）
– 総資産経常利益率（ROA）：約8.2%（507/6,140）
– 自己資本当期純利益率（ROE）：約8.0%（報告値）

貸借対照表（概況：2025/5/31）
– 総資産：6,140 百万円（前期 6,291、△150）
– 流動資産：5,228 百万円（前期 5,437、△209）
– 現金及び預金：1,155 百万円（前期 892、+263）
– 販売用不動産：3,009 百万円（前期 3,194、△184）
– 仕掛販売用不動産等：941 百万円（前期 1,204、△262）
– 固定資産：912 百万円（前期 854、+59）
– 負債合計：1,712 百万円（前期 2,100、△388）
– 流動負債：938 百万円（前期 1,172、△234）
– 短期借入金：58 百万円（前期 497、大幅減）
– 1年内返済予定長期借入金：242 百万円
– 未払法人税等：138 百万円（前期 18、+120）
– 固定負債：775 百万円（前期 928、△153）
– 長期借入金：568 百万円（前期 797、△229）
– 純資産合計：4,428 百万円（前期 4,191、+237）
– 自己資本比率：72.1%（前期 66.6%）

キャッシュ・フロー（2025年5月期）
– 営業活動によるCF：+1,051 百万円（前年 △389）
– 主因：税引前利益の計上、棚卸資産の減少など
– 投資活動によるCF：△22 百万円（前年 △101）
– 主に有形固定資産の取得（約17百万円）
– 財務活動によるCF：△771 百万円（前年 +510）
– 主に借入金の返済、配当金の支払等
– 現金及び現金同等物 期末：1,026 百万円（前年 767、+259）

効率性・安全性（ポイント）
– 売上高営業利益率：約6.2%
– ROA：約8.2%、ROE：約8.0%（開示値）
– 自己資本比率：72.1%（高水準）
– 借入金の圧縮が進んでおり、短期借入金が大幅減少

セグメント別（当事業年度：2024/6/1～2025/5/31）
– 報告セグメント（3）：不動産売買事業 / 不動産賃貸事業 / 不動産関連事業
– 売上高（外部顧客）
– 不動産売買事業：7,874 百万円
– 不動産賃貸事業：196 百万円
– 不動産関連事業：36 百万円
– その他（介護福祉事業等）：80 百万円
– 合計：8,186 百万円
– セグメント営業利益（営業利益ベース）
– 不動産売買事業：999 百万円
– 不動産賃貸事業：20 百万円
– 不動産関連事業：18 百万円
– その他：0.1 百万円
– セグメント合計：1,037 百万円
– 全社・調整（管理部門等）：△526 百万円
– 連結（非連結）営業利益：511 百万円
– コメント：収益の主力は「不動産売買事業」で、売上・営業利益の大部分を占める

配当

• 2025年5月期（当期）：期末配当 40円／株（中間配当は0円） 計 40円
  • 配当金総額：108 百万円
  • 配当性向：31.6%
  • 純資産配当率（DOE）：2.5%
• 2026年5月期（予定）：期末配当（計画） 40円／株（中間0円、年間40円）
  • 会社方針：当面は期末配当を基本とし、DOE2.5%以上を維持する方針

セグメント別の詳細・戦略

• 不動産売買事業（主力）
  • 概要：自社保有物件の買取再販、他社所有物件の仲介、リフォーム工事等
  • 2025年実績：自社不動産販売件数 460件（前期 413件、+47）、平均販売単価 16,182千円（前期比 +255千円）
  • 収益性：営業利益 999 百万円（同 +26.5%）
  • 戦略・取り組み：不動産情報収集強化、営業店統合（北九州小倉店を門司店へ統合）等で効率化
• 不動産賃貸事業
  • 概要：賃貸仲介、賃貸管理、自社物件賃貸等
  • 2025年実績：売上 196 百万円（△3.2%）、営業利益 19.6 百万円（△42.8%）
  • 要因：賃貸仲介手数料の平均単価低下、請負工事高減少、減価償却費増
• 不動産関連事業
  • 概要：保険代理店等
  • 2025年実績：売上 36 百万円（+7.0%）、営業利益 18 百万円（+10.5%）
• その他（介護福祉事業）
  • 売上 80 百万円（△3.1%）、営業利益は黒字化（91千円）

中長期計画との整合性

• 第3次中期経営計画：「Next Stage」へ向けた組織・事業基盤強化を掲げる
  • 主要4戦略：
  • 人材育成（報酬制度・評価・研修）
  • ビジネスモデル再構成（買取再販の利益率向上、仲介強化）
  • 業務プロセス改革（営業支援システム導入、バックオフィス整備）
  • 組織整備とガバナンス強化
• 当期の取組：情報収集強化、支店統合、営業体制強化などを実施
• 次期（2026年5月期）方針：主力の売買事業の営業体制強化と組織基盤整備を優先し、土台作りを行う
• 進捗評価（開示ベース）：当期は売上・利益ともに増加し、自己資本比率改善・借入金圧縮が進んだ点は中期計画の財務基盤強化と整合

競合状況・市場動向（開示ベース）

• マクロ・不動産市場動向（開示より）
  • 2025年第1四半期の主要都市高度利用地では全80地区で地価上昇（5四半期連続）
  • 中古住宅市場：仲介手数料上限の引上げ（低廉中古の上限拡大）により成約件数増加（中国地方：+14.9%、九州地方：+12.5%：2024年6月〜2025年5月比）
• 競合他社との比較：決算短信内に同業他社との定量比較は記載なし（→ 比較は“–”）
• 当社の有利点としては中古住宅流通の拡大を受けた仲介・買取再販の需要増を挙げている

今後の見通し（業績予想：2026年5月期）

• 2026年5月期（通期、会社予想）
  • 売上高：7,800 百万円（前期比 △4.7%）
  • 営業利益：390 百万円（△23.7%）
  • 経常利益：380 百万円（△25.1%）
  • 当期純利益：250 百万円（△27.1%）
  • 1株当たり当期純利益：92.23円
• 会社見解：次期は自社不動産販売の地域構成変化により平均販売単価が低下する見込みで、売上・利益とも前期を下回る見通し。だが中期計画のための組織強化・基盤整備を優先する方針。
• 自社不動産予想（通期）
  • 販売件数：460件（前期と同数）
  • 販売単価：1,536万円（△5.1%）
  • 仕入件数：477件（+10.9%）

リスク要因（開示に基づく主な外部リスク）

• マクロ要因：国内外の経済不透明感、金利・金融政策の変化、世界的な地政学リスク
• 業界要因：不動産市況の変動、地価動向、住宅市場需給の変化
• 事業依存：主力は不動産売買事業のため、地域別販売構成（福岡都市圏依存度等）や買取再販の採算性が業績に影響
• 規制・制度：仲介手数料制度等の法令・制度変更
• その他：資金調達・金利、在庫（販売用不動産）管理

重要な注記・会計方針

• 会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示：いずれも「無」
• 決算短信は公認会計士・監査法人の監査対象外（注記あり）
• 重要な後発事象：該当事項なし

補足（数値に関する留意事項）

• 表示単位は決算短信に合わせています（百万円・千円）。必要に応じて別単位での再集計が可能です。
• 時価総額や株価関連指標は本短信に含まれていないため「–」としています（市場データ参照が必要）。

要点サマリ（短く）

• 当期（2025年5月期）は売上高8,185百万円、営業利益511百万円、当期純利益343百万円と増収増益。
• 主力の不動産売買事業が収益を牽引（売上の約96%、営業利益の大部分）。
• 財務面では借入金圧縮と現金増加で自己資本比率72.1%と高水準を維持。
• 次期は販売地域シフトにより平均販売単価低下を見込み、減収減益予想。中期計画に基づく組織・業務改革を優先。

（不明点や、特定の指標（例：時価総額、株価ベースの指標、競合比較表）をご希望の場合は、外部の市場データや同業比較資料の提供をいただければ、追加で整理します。）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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