2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社中村超硬(6166) 2026年3月期 第1四半期(2025/4/1–2025/6/30) 決算短信 要約
(注)以下は提出資料に基づく事実の整理です。投資助言は行いません。不明な項目は「–」と表記しています。金額は特記ない限り百万円単位(決算短信の表記)または注記に従い千円表記を併記しています。
基本情報
- 企業名:株式会社中村超硬
- 上場:東証(コード 6166)
- URL:https://www.nakamura-gp.co.jp/
- 代表者:代表取締役社長 井上 誠
- 問合せ先:取締役管理本部長 田植 啓之(TEL 072-274-0007)
- 決算短信提出日:2025年8月12日
- 対象会計期間:2026年3月期 第1四半期(2025年4月1日~2025年6月30日)
- 決算補足資料:作成あり(決算説明会は開催なし)
- セグメント(報告区分):
- 特殊精密機器事業(実装機用ノズル、耐摩耗工具 など)
- 化学繊維用紡糸ノズル事業(炭素繊維用ノズル、不織布関連ノズル等)
- D―Next事業(ダイヤモンドワイヤ等、半導体・難削材向け製品)
- マテリアルサイエンス事業(ナノサイズゼオライト等新規材料)
- 発行済株式数(普通株式、自己株式含む):11,020,900株
- 期中平均株式数(四半期累計):11,020,899株
- 自己株式数(期末):1株
- 今後の予定:
- 次回決算発表(第2四半期・通期予想は既公表、変更なし):日付記載なし(公表資料参照)
- IRイベント:補足資料作成あり。説明会は無し。
連結業績(第1四半期:2025/4/1–2025/6/30)
(百万円表示、対前年同期増減率は会社資料に準拠)
– 売上高:746 百万円(前年同期 880 百万円、△15.2%)
– 営業利益(損失):△11 百万円(前年同期 +2 百万円)
– 経常利益:45 百万円(前年同期 8 百万円、大幅増)
– 親会社株主に帰属する四半期純利益:234 百万円(前年同期 3 百万円)
– 1株当たり四半期純利益:21.23 円
主な要因(会社説明より)
– 売上は特殊精密機器・D―Next等で低調。化学繊維用紡糸ノズルは堅調だが前年同期の高水準から減収。
– 経常利益・当期純利益が増加した要因は、化学繊維用紡糸ノズル関連での原材料売却益(営業外収益 約69.1百万円)や、江蘇三超社との国際仲裁(中間判断)により計上した特別利益(受領済契約対価の未計上分・輸送費等に関する取扱い)等の特別収益の計上によるもの。
– 特別利益(当四半期):208,115千円(内訳:固定資産売却益 207,097千円 等)
– 特別損失(当四半期):21,711千円(内訳:減損損失 19,989千円 等)
連結財政状態(2025/6/30)
- 総資産:5,300 百万円(前連結会計年度末 5,355 百万円)
- 純資産:1,051 百万円(前連結会計年度末 820 百万円台→参考値は819.7)
- 自己資本比率:19.7%(前連結会計年度末 15.1%)
- 主な資産内訳(千円):現金及び預金 1,374,400 / 受取手形及び売掛金 304,642 / 商品及び製品 105,808 / 仕掛品 426,513
- 主な負債項目(千円):短期借入金 2,040,000 / 1年内返済予定の長期借入金 466,672 / 長期借入金 266,688
- 総負債:4,249 百万円(前期比減少)
- キャッシュ・フロー計算書:第1四半期累計のキャッシュ・フロー計算書は作成していない(注記あり)。
- 減価償却費(第1四半期累計):54,265 千円
セグメント別(第1四半期)
(単位:千円、四捨五入は資料に準拠)
– 特殊精密機器事業
– 売上高:178,022 千円(前年同期 185,297 千円、△3.9%)
– セグメント損益:△7,015 千円(前年同期は小幅利益)
– コメント:実装機用ノズル(新素材)の量産化で実装向け・電子部品向けは堅調。一方、自動車向け耐摩耗工具等は米国の追加関税等の影響で低迷。
– 化学繊維用紡糸ノズル事業
– 売上高:514,232 千円(前年同期 635,025 千円、△19.0%)
– セグメント利益:37,708 千円(前年同期 55,970 千円、△32.6%)
– コメント:風力発電用および航空機向けの炭素繊維用ノズルや不織布関連は堅調。前年の好調時と比較して減収減益だが計画どおり。
– D―Next事業
– 売上高:52,411 千円(前年同期 57,812 千円、△9.3%)
– セグメント損失:△28,431 千円(前年同期 △33,362 千円、損失縮小)
– コメント:主要顧客の工場稼働率低下(半導体・パワー半導体市況の低迷)でダイヤモンドワイヤ販売が低調。
– マテリアルサイエンス事業
– 売上高:1,710 千円(前年同期 1,875 千円、△8.8%)
– セグメント損失:△22,578 千円(前年同期 △31,471 千円、損失縮小)
– コメント:ナノサイズゼオライトの一部用途で正式採用獲得。電子部品封止剤・ガス吸着等は評価継続中。新規用途向けサンプル提供継続。
配当
- 2026年3月期(予想):中間配当 0.00 円、期末配当 0.00 円、年間合計 0.00 円
- 直近の配当予想修正:なし
業績予想(通期・会社公表値、2025/4/1–2026/3/31)
(百万円)
– 第2四半期累計(通期に対する中間予想)
– 売上高:1,340(△12.2% vs 前期同等)
– 営業利益:△15
– 経常利益:25
– 親会社株主に帰属する当期純利益:△10
– 1株当たり当期純利益:△0.91 円
– 通期(通期予想)
– 売上高:3,000(+13.6%)
– 営業利益:35(+350.1%)
– 経常利益:55
– 親会社株主に帰属する当期純利益:10
– 1株当たり当期純利益:0.91 円
– 業績予想の修正:今回発表に際し修正なし(5月12日公表の予想から変更なし)
財務の解説(要点整理)
- 売上減(△15%)で営業段階は損失(△11百万円)だが、営業外の原材料売却益(約69.1百万円)や特別利益(約208.1百万円、仲裁関連等)を計上したことにより、経常・当期純利益は黒字化し、四半期純利益は234百万円に膨らんだ。
- 負債は前期末比で減少(前受金・電子記録債務の減少、1年内返済予定の長期借入金の減少等)。短期借入金は依然として2,040百万円と大きい。
- 自己資本比率は19.7%に上昇(前年同期より改善)。ただし負債総額は資本に対して大きい状況が続く。
中長期計画との整合性
- 決算短信では通期・中期計画の数値修正は無く、通期見通しを維持。
- 第1四半期の進捗は売上面でやや遅れが見られるが、特別利益の影響で当期利益は前倒しで計上された形。中期計画の進捗評価について詳細な記載は無し(進捗判断は–)。
競合状況・市場動向(会社説明に基づくポイント)
- 世界経済・政治リスク(米国の関税政策、ロシア・ウクライナ、中東の緊張、中国経済の回復遅れ等)が下振れリスクとして挙げられている。
- セグメント別の市場要因:
- 特殊精密機器:自動車向けは米国追加関税の影響あり。電子部品向けは堅調。
- D―Next(半導体関連):半導体・パワー半導体市況の低迷が販売に影響。
- 化学繊維用ノズル:炭素繊維用途(風力ブレード、航空機)や不織布関連は需要堅調。
- 同業他社比較:本資料に同業比較データは記載なし(–)。
今後の見通し・リスク要因
- 今後見通し(会社公表):
- 通期予想は維持。第1四半期は市況影響で一部セグメントが低調だが、化学繊維用ノズル等は堅調。
- 主なリスク要因(資料記載および会社説明より):
- 為替・原材料・エネルギーコストの変動
- 米国の関税政策や地政学的リスクによる需要変化
- 半導体市況の先行き(D―Next事業への影響)
- 仲裁・訴訟等の収益認識への影響(今回、仲裁判断により特別利益を計上)
- 業績に対する不確実性については資料中にも注意喚起あり(前提が変われば実績は大きく異なる可能性)。
重要な注記・会計事項
- 連結範囲の変更:なし
- 四半期財務諸表特有の会計処理の適用:なし
- 会計方針の変更、見積りの変更、修正再表示:なし
- 第1四半期連結累計期間に対する監査・レビュー:公認会計士/監査法人によるレビューは無し(注記あり)
- キャッシュ・フロー計算書は当四半期累計について作成していない(注記あり)。
以上
(出典:株式会社中村超硬 2026年3月期 第1四半期決算短信(日本基準・連結)、2025年8月12日公表資料)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 6166 |
企業名 | 中村超硬 |
URL | http://www.nakamura-gp.co.jp/ |
市場区分 | グロース市場 |
業種 | 機械 – 機械 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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