2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
サンヨーホームズ株式会社(コード:1420)
2026年3月期 第1四半期決算短信(連結)要約(2025年8月7日公表)
注意:本まとめは提供資料に基づく事実の整理です。投資助言や価値判断は含みません。不明項目は「–」と表記します。
基本情報
- 企業名:サンヨーホームズ株式会社
- 上場取引所:東証
- コード:1420
- URL:https://www.sanyohomes.co.jp/
- 主要事業分野:戸建住宅、マンション(分譲)、不動産ソリューション、リフォーム、ライフサポート等(フロンティア事業含む)
- 代表者:代表取締役社長 松岡 久志
- 問合せ先:取締役専務執行役員 福井 江治/TEL 06-6578-3403
報告概要
- 提出日:2025年8月7日
- 対象会計期間:2025年4月1日~2025年6月30日(第1四半期)
- 決算補足説明資料:無
- 決算説明会:無
セグメント(報告セグメント)
- 住宅事業:戸建住宅の設計・販売、ZEH推進等
- マンション事業:分譲マンションの開発・竣工・販売
- その他(ライフサポート等):マンション管理、介護・保育運営、リフォーム、エコ設備等
- 補足:フロンティア事業(子会社サンヨーアーキテックが太陽光・蓄電池等担当)
発行済株式
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株含む):12,620,000株
- 期末自己株式数:1,414,086株(うち株式給付信託保有 694,345株含む)
- 期中平均株式数(四半期累計):11,205,914株
- 時価総額:–(資料に記載なし)
今後の予定
- IRイベント:決算説明会なし(補足資料なし) → 直接開催予定の記載なし
財務指標(要点)
単位:百万円(資料の表記に準拠)、四半期累計は2025/4/1–2025/6/30
損益(連結)
- 売上高:10,475 百万円(前年同期比 +48.4%)
- 営業利益:79 百万円(前年同期 △582 百万円 → 大幅改善)
- 経常利益:47 百万円(前年同期 △593 百万円 → 改善)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:18 百万円(17.827百万円)(前年同期 △418 百万円)
- 1株当たり四半期純利益:1.59円(前年同期 △37.53円)
- 通期業績予想(変更なし)
- 売上高:61,000 百万円
- 営業利益:2,000 百万円
- 経常利益:1,800 百万円
- 親会社株主に帰属する当期純利益:1,200 百万円
- 1株当たり当期純利益(通期予想):107.09円
貸借対照表(注目項目、期末:2025/6/30)
- 総資産:49,130 百万円(前期末 50,553 百万円、△1,423 百万円)
- 純資産:15,040 百万円(前期末 15,321 百万円、△281 百万円)
- 自己資本比率:30.6%(前期末 30.3%)
- 現金及び預金:8,175 百万円(前期末 10,432 百万円、△2,256 百万円)
- 負債合計:34,090 百万円(前期末 35,232 百万円、△1,142 百万円)
キャッシュフロー
- 第1四半期の連結CF計算書は作成していない(注記あり)
- 減価償却費(当第1四半期累計):35,926 千円(約36 百万円)
収益性・効率性指標(計算値)
- 営業利益率(四半期):79 / 10,475 ≒ 0.76%
- 総資産回転率(四半期売上/期末総資産):10,475 / 49,130 ≒ 0.21 回(四半期ベース)
- 流動比率(流動資産/流動負債):43,933 / 23,706 ≒ 185%(流動資産・負債は千円→百万円換算ベース)
- 負債比率(負債/資産):34,090 / 49,130 ≒ 69.4%
- 自己資本に対する負債比(負債/純資産):34,090 / 15,040 ≒ 2.27 倍
(注)前年同期・通期との比較や年率化は資料に基づく単純計算。四半期の性質上、季節性あり(同社は売上が第2・第4四半期に集中する傾向を明示)。
セグメント別(当第1四半期:2025/4–6)
- 売上高(百万円)
- 住宅事業:3,987 百万円(前年同期比 95.5%)
- マンション事業:5,248 百万円(前年同期比 294.2%)
- その他:1,240 百万円(前年同期比 112.6%)
- 合計:10,476 百万円(同 148.4%)
- セグメント利益(営業損益、百万円)
- 住宅事業:営業損失 △403 百万円
- マンション事業:営業利益 754 百万円
- その他:営業利益 5 百万円
- セグメント合計:350 百万円
- 全社費用等調整:△276 百万円
- 連結営業利益:79 百万円
- 受注高・受注残高(千円 → 百万円換算)
- 受注高(当第1四半期合計):15,028,718 千円(≒15,029 百万円、前年同 165.8%)
- 住宅事業 4,418,748 千円、マンション事業 9,370,189 千円、その他 1,239,779 千円
- 受注残高(当第1四半期末合計):29,441,832 千円(≒29,442 百万円、前年同 115.7%)
- 住宅 13,122,618 千円、マンション 16,319,213 千円
- 地域別(受注高)主な比率:関東・近畿・九州に比重あり(関東 6,498 百万円等)
財務の解説(資料記載の背景)
- 第1四半期はマンション事業で複数物件の竣工・引渡しの前倒しがあり、売上・利益が前年同期比で大きく増加。
- 住宅事業は受注・ZEH比率等で取り組み継続も、当四半期は減収・営業損失(季節・引渡し時期の影響あり)。
- 総資産は仕掛販売用不動産の増加等により減少幅は限定。現金は減少。負債は前受金の増加・工事未払金等の減少で全体的に減少。
- 業績の季節性:売上は第2・第4四半期に集中する見込み(同社コメント)。
配当
- 2026年3月期(予想):第2四半期末 配当 0.00円、期末 25.00円、年間合計 25.00円(直近発表からの修正なし)
- 2025年3月期実績:年間 25.00円(期末25.00円)
- 特別配当:無し(記載なし)
中長期計画との整合性
- 連結業績予想(2026年3月期通期)は2025年5月12日公表の予想から変更なし(上掲の通期予想)。
競合状況・市場動向(資料の記載に基づく)
- マクロ要因(資料注記)
- 雇用・所得は改善傾向だが、物価上昇や金利上昇、人手不足、地政学リスク等で景気先行きは不透明。
- 住宅業界:路線価上昇や労務費上昇が継続的なコスト要因。
今後の見通しとリスク要因(資料記載)
- 今期業績見通し:従前予想(通期)に変更なし(売上61,000百万円、営業利益2,000百万円等)
- リスク要因(資料で明示)
- 為替や原材料価格、金利動向、地政学リスク等により実績が変動する可能性がある旨の開示
- 季節性リスク:引渡し・竣工時期により売上計上が偏る(第2・第4四半期集中)
重要な注記(開示事項)
- 会計方針の変更:無
- 四半期連結財務諸表に対する公認会計士/監査法人のレビュー:無(注記あり)
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は当第1四半期に作成していない
- その他:子会社(サンヨーアーキテック等)によるエコ関連事業の展開、従業員支援(くるみん認定取得)等の非財務情報掲載あり
- 将来見通しに関する注意:業績見通しは現時点の情報・前提に基づくもので、実際の業績は変動する可能性がある旨を明記
補足(資料中の目立ったポイント)
– マンション事業の大型増収増益が第1四半期の主要要因(複数物件の竣工・引渡しの前倒し)。
– 住宅事業はZEH比率等の取組継続(第1四半期のZEH比率:戸建95%、一部除外を含むZEH比率90%等の記載あり)。
– 受注高・受注残高はいずれも前年同期増加(受注高 約15,029 百万円、受注残高 約29,442 百万円)。
不明・未記載の事項(資料に記載なしのため「–」)
– 時価総額、次回具体的なIR日程・株主総会日程、競合他社の具体比較数値、中期計画の詳細数値的進捗指標
出典:サンヨーホームズ株式会社「2026年3月期 第1四半期決算短信(日本基準)(連結)」公表資料(2025年8月7日)および添付四半期連結財務諸表
(免責)本サマリーは公表資料に基づく情報整理です。投資判断はご自身で行ってください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 1420 |
企業名 | サンヨーホームズ |
URL | http://www.sanyohomes.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 建設・資材 – 建設業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。