決算短信：TOWA（6315）

2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信（抜粋・整理）

出典：TOWA株式会社 2025年3月期 決算短信（連結）／提出日 2025-05-09
※不明項目は「–」と表記しています。株式関連数値は同社が注記した通り、2024年10月1日付の株式分割（1→3）を考慮して算定された数値を用いています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：TOWA株式会社（コード 6315）
• URL：https://www.towajapan.co.jp
• 主要事業分野（報告セグメント）：
  • 半導体製造装置事業（精密金型、モールディング装置、シンギュレーション装置、TSS等）
  • メディカルデバイス事業（旧「ファインプラスチック成形品事業」→名称変更、医療機器向け成形品等）
  • レーザ加工装置事業（レーザ加工装置、アフターサービス等）
• 代表者（役職）／連絡先：取締役社長執行役員 三浦 宗男 ／ 問合せ先：執行役員 経営企画本部長 中西 和彦（TEL 075-692-0251）
• （その他）役員異動：2025年2月27日に「社長交代に関するお知らせ」等を公表（詳細は同社リリース参照）

報告概要

• 提出日：2025年5月9日
• 対象会計期間：2024年4月1日 ～ 2025年3月31日（2025年3月期）
• 決算説明会：機関投資家・アナリスト向け説明会（会場・ウェブ）有（2025年5月12日予定）
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月26日
• 定時株主総会：開催予定日 2025年6月27日

セグメント（報告セグメント）

• 半導体製造装置事業：半導体製造用精密金型、装置、TSS等の製造販売・サービス
• メディカルデバイス事業：医療機器向け成形品・組立品等（名称変更、事業内容は従来から継続）
• レーザ加工装置事業：レーザ加工装置の製造販売・アフターサービス

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：75,140,556株（2025/3/31）
• 期末自己株式数：134,055株（2025/3/31）
• 期中平均株式数：75,002,944株（2025年）
• 時価総額：–（決算短信に明記なし）
• 注記：2024年10月1日付で普通株式1株→3株の株式分割実施。上記株数等は分割後の数値に基づく（同社注記による）。

今後の予定（主な日程）

• 決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）：2025年5月12日（会場・ウェブ）
• 有価証券報告書提出：2025年6月26日（予定）
• 定時株主総会：2025年6月27日（予定）
• 配当支払開始日（期末）：2025年6月6日

財務指標（連結：2025年3月期 実績 & 前期比較）

（単位：百万円、％は対前期増減率。必要に応じ注記あり）
– 売上高：53,479（+6.0%） ← 50,471（2024年3月期）
– 営業利益：8,880（+2.5%） ← 8,661
– 経常利益：9,400（+3.5%） ← 9,079
– 親会社株主に帰属する当期純利益：8,121（+26.0%） ← 6,444
– （注）当期純利益には投資有価証券売却益等の特別利益が含まれる（当期の特別利益合計：約1,837百万円、うち投資有価証券売却益 約1,306百万円等）
– 1株当たり当期純利益（調整後）：108.28円（前期 85.90円） ※株式分割考慮済
– 総資産：83,228百万円（期末） ← 87,861百万円（前期末）
– 純資産：61,386百万円（期末） ← 58,435百万円
– 自己資本比率：73.8% ← 66.5%（大幅改善）
– 現金及び現金同等物（期末）：20,390百万円 ← 20,517百万円
– 営業活動によるCF：10,372百万円（前期 9,665百万円）
– 投資活動によるCF：△4,758百万円（前期 △2,773百万円） ← 主に有形固定資産取得（生産設備、子会社新工場等）
– 財務活動によるCF：△5,126百万円（前期 △3,524百万円） ← 借入金返済等（長短借入の返済増、配当支払等）

主要財務比率（同社提示）
– ROE（自己資本当期純利益率）：13.6%（2025） ← 12.2%（2024）
– 総資産経常利益率：11.0%（2025） ← 11.3%（2024）
– 売上高営業利益率（営業利益率）：16.6%（2025） ← 17.2%（2024）
– キャッシュ・フロー対有利子負債比率：1.0年（2025） ← 1.5年（2024）
– インタレスト・カバレッジ・レシオ：111.6倍（2025） ← 132.3倍（2024）

（注）各指標は同社決算短信注記を参照。借入金等の内訳・時系列は貸借対照表注記参照。

損益計算書（要点）

• 売上総利益：19,907百万円（売上高 53,479 → 売上原価 33,572）
• 販管費の増加：販売管理費が増加（人員増・R&D増加等）、ただし売上増で増益を確保
• 特別利益：投資有価証券売却益 1,306百万円、受取損害賠償金 524百万円 等が計上され、特別損失を上回る特別利益を計上

配当

• 2025年3月期（実績）：中間配当 0円、期末配当 20円（分割後）→ 年間 20円／1株（合計配当金額 1,501百万円）
  • 配当性向（連結）：18.5%（2025）← 15.5%（2024）
  • 注：2024年10月の株式分割（1→3）により、分割前換算では年間60円相当（同社注記）
• 2026年3月期（予想）：年間 20円（中間0→期末20を想定）
• 特別配当：当期は無し。将来の可能性は記載なし（–）。

セグメント別情報（連結：2025年3月期）

（単位：百万円）
– 半導体製造装置事業
– 売上高：48,959（対前期 48,959） ← ※前期比較値は第頁参照（当期実績 48,959）
– セグメント営業利益：8,353（当連結会計年度）
– 貢献度（売上ベース）：約91.6%（48,959 / 53,479）
– 概要：中国・その他アジアでの投資が堅調、装置納入台数増・顧客稼働率改善により増収。TSSや精密金型の売上増加が主因。
– メディカルデバイス事業（旧称での前期実績との連続性あり）
– 売上高：2,263（当期）
– セグメント営業利益：453（当期）
– 概要：医療機器向け成形・組立品需要は堅調。売上は増加したが、利益はやや微減（販管費配分等の影響）。
– レーザ加工装置事業
– 売上高：2,256（当期）
– セグメント営業利益：73（当期）
– 概要：主力製品レーザトリマの売上が低迷、かつ事業拡大・開発体制強化による人件費増で利益減。

（注）セグメント利益合計は連結営業利益と一致。

財務の解説（決算短信による要点整理）

• 増収要因：半導体関連（特に中国・東南アジア）での内製化や地政学的リスクを背景とした設備投資の獲得、装置納入の増加、顧客稼働率改善。
• 利益の押し上げ要因：売上増、評価損の戻り（投資有価証券評価差額の変動等）、一部有価証券売却益（特別益）が当期純利益を押し上げた。
• 費用増要因：人員増加、研究開発費増加、レーザ事業での人件費等により販売管理費が増加。
• 財政面：総資産は減少（売掛金回収、投資有価証券の時価評価ダウン等）があったが、純資産は増加（利益剰余金増）により自己資本比率は改善（66.5%→73.8%）。負債総額は減少（借入金返済等）。
• キャッシュフロー：営業CFは増加、投資CFは設備投資増でマイナス拡大、財務CFは借入金返済等でマイナス。

中長期計画との整合性

• 同社はAI需要拡大に伴う半導体市場の中長期成長を前提とし、設備投資需要の増加を見込むと明記。FY2026業績予想は市場回復期待に基づく増収・営業増益を示しており、設備投資（生産設備、子会社の工場建設等）を継続する方針。

競合状況や市場動向（決算短信の記載ベース）

• 市場動向（同社記載）：生成AI関連を中心とした高性能半導体向け投資は堅調。一方でPC・スマートフォン等の民生分野は需要低迷・在庫調整長期化で停滞。各国政府の半導体支援策等が設備投資を後押しする見込み。
• 地域別の需要：中国や東南アジアでの投資獲得が業績に寄与。米国向け売上比率が低く、米国の通商政策の直接影響は限定的と判断（同社）。
• 競合他社比較：具体の同業他社との数値比較は決算短信に記載がないため、当資料では割愛（–）。

今後の見通し（会社予想・開示）

• 2026年3月期（予想、連結）
  • 売上高：56,000百万円（+4.7%）
  • 営業利益：9,800百万円（+10.4%）
  • 経常利益：9,800百万円（+4.3%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：6,860百万円（△15.5%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：91.46円（分割後）
• 会社見解：AI需要増加や政府支援等で半導体市場・製造装置市場は中長期で拡大すると予想。ただし民生分野の弱含みが短中期で影響する可能性あり。米国の通商政策等は不確実性が高く、現時点では業績予想に反映せず（必要あれば修正すると明記）。

リスク要因（決算短信に基づく主な留意点）

• 最終需要（PC・スマホ等）の低迷・在庫調整の長期化に伴う設備投資停滞リスク。
• 米国等の通商政策、サプライチェーン再編の影響（不確実性が高いと明記）。
• 為替変動リスク、顧客信用リスク（売掛金）、外貨建取引リスク。
• 金利・借入側の財務制限条項（財務制限条項抵触に伴う繰上返済請求リスク）に関する注記あり。
• 投資有価証券の時価変動リスク（当期は売却益計上もあるが評価差額は変動）。

重要な注記（会計方針等）

• 会計基準：日本基準での作成（IFRS適用は将来検討と明記）。
• 重要な会計処理・変更：報告セグメント名称変更（「ファインプラスチック成形品事業」→「メディカルデバイス事業」）は名称変更のみで実質影響はなし。表示方法の一部変更あり（固定資産賃貸料の独立掲記等）。
• 株式分割：2024年10月1日付で普通株式1→3の株式分割実施。1株当たり数値は分割考慮後で算定。
• 連結子会社：連結子会社18社（主要子会社一覧は注記参照）。持分法適用関連会社は無し。
• その他：株式給付信託（J‑ESOP）および譲渡制限付株式報酬制度の導入・実施に関する会計処理を実施。期末に株式給付引当金計上あり。

その他（決算短信からの注目点）

• 当期の親会社株主に帰属する当期純利益が前期比で大幅増（+26%）となっている背景には、投資有価証券売却益等の特別利益が寄与している点に留意する必要があります（営業利益だけみると増益幅は小幅）。
• 設備投資（有形固定資産取得）を拡大（当期投資活動支出 約5,045百万円）しており、生産体制・子会社工場投資等を進めている点が中長期収益に影響する可能性あり。
• 財務面では借入金の返済により有利子負債は減少傾向、自己資本比率は改善。

必要な箇所や数値の追加・別表形式での出力（CSV／表組）などご希望があればお知らせください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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