2026年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信要約(Markdown形式)
対象資料:株式会社幸和製作所 2026年2月期 第1四半期決算短信(連結)
提出日:2025年7月15日
基本情報
- 企業名:株式会社幸和製作所(証券コード 7807)
- 主要事業分野:介護用品・福祉用具の製造販売、介護サービス、EC事業
- 代表者:代表取締役社長 玉田 秀明
- 問合せ先:管理部部長 畑野 秀明(TEL 072-238-0605)
- 会社URL:https://kowa-seisakusho.co.jp/
- 決算補足資料:有(同社ホームページ)
- 決算説明会:当第1四半期は開催無し
報告概要
- 提出日:2025年7月15日
- 対象会計期間:2025年3月1日~2025年5月31日(第1四半期連結累計期間)
- 連結業績予想の修正:無し(前回公表の見通しから変更なし)
- 監査レビュー:四半期連結財務諸表に対する公認会計士等のレビューは無し
セグメント
- セグメント一覧(報告セグメント)
- 介護用品・福祉用具製造販売事業:歩行車等の製造販売(主力セグメント)
- 介護サービス事業:介護サービスの提供(グループ化による拡大)
- EC事業:自社EC等による販売
- 備考:各セグメントの売上や利益はセグメント表に基づく(下記「セグメント別情報」参照)
発行済株式
- 期末発行済株式数(普通株式・自己株式含む):5,025,970 株(2026年2月期第1Q末)
- 期末自己株式数:877,134 株
- 期中平均株式数(四半期累計):4,148,836 株(2026年2月期第1Q)
- 時価総額:–(資料に記載無し)
今後の予定
- 第2四半期(累計)業績見通し(会社公表値):第2四半期累計(期首~第2四半期)売上高 3,300百万円、営業利益 300百万円 等(詳細は下段「今後の見通し」参照)
- 株主総会:–(本資料に記載無し)
- IRイベント:当第1四半期は決算説明会無し。決算補足資料は同社HPに掲載予定。
- その他:配当支払開始予定日:-
財務指標(要点)
- 単位:百万円(注記がある場合は千円等で表記)
- 連結経営成績(第1四半期累計:2025/3/1~2025/5/31)
- 売上高:1,763 百万円(前年同期比 +2.2%)
- 売上総利益:773 百万円(前年同期比 -2.3%)
- 営業利益:160 百万円(前年同期比 -46.3%)
- 経常利益:184 百万円(前年同期比 -36.3%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:116 百万円(前年同期比 -48.2%)
- 1株当たり四半期純利益:28.19 円
- 連結財政状態(第1四半期末:2025/5/31)
- 総資産:4,903 百万円(前期末 4,888 百万円 → +15 百万円)
- 純資産:3,027 百万円(前期末 3,004 百万円 → +22 百万円)
- 自己資本比率:59.9%(参考:自己資本 2,937 百万円)
- キャッシュ・フロー:第1四半期の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(注記)
損益の内訳・特殊要因
- 営業外収益に為替差益 23 百万円を計上
- 特別利益:固定資産売却益 446 千円(0.446 百万円)計上
- 特別損失:投資有価証券売却損 11,620 千円(11.62 百万円)計上
- 減価償却費(第1四半期累計):100,557 千円(100.557 百万円、前年 46,423 千円)
収益性・効率性・安全性(要点)
- 売上高営業利益率(第1Q):160 / 1,763 = 約9.1%(前年同期は 298 / 1,725 ≒ 17.3% → 大幅低下)
- 主因:販売費及び一般管理費(販管費)が増加(613 百万円 ← 前年 493 百万円)、使用権資産の償却費増等
- 総資産回転率(第1Q・概算):売上高 / 総資産 ≒ 1,763 / 4,903 ≒ 0.36 回/年(四半期ベースの単純参照)
- 財務安全性:自己資本比率 59.9%(比較的高水準)
- 負債構成:流動負債 1,639 百万円(前期末比減少)、固定負債 237 百万円(リース債務の増加等で上昇)
セグメント別情報(第1四半期・2025/3/1~5/31)
- 売上高(外部顧客への売上)
- 介護用品・福祉用具製造販売事業:1,484,272 千円(1,484 百万円、前年同期比 約 -1.2% 契機)
- 介護サービス事業:92,024 千円(92 百万円、前年同期比 +650.0%:前期は小規模)
- EC事業:186,746 千円(187 百万円、前年同期比 +22.2%)
- 合計:1,763,043 千円(1,763 百万円)
- セグメント利益(営業ベース、各調整前)
- 介護用品・福祉用具:241,720 千円(241.7 百万円、前年同期比 減少)
- 介護サービス:△21,424 千円(損失)
- EC事業:10,907 千円(10.9 百万円)
- セグメント合計 231,203 千円、全社費用等の調整後(△70,889 千円)で営業利益160,314 千円
- セグメント戦略・動向(会社コメント)
- 新製品(歩行車「ジスタR」「ジスタワイド」「ジスタワイドR」)の投入により製品競争力強化
- 介護サービスは営業人員拡充とグループ化(パーソンケア社)による売上基盤強化
- ECは広告投下・販促で売上拡大
配当
- 期末配当(2025年2月期 実績):期末 12.00 円(年間合計 12.00 円)
- 2026年2月期(予想):中間 0.00 円、期末 13.00 円、年間合計 13.00 円(修正無し)
- 特別配当:無し(当該期における特別配当の記載なし)
中長期計画との整合性
- 中期方針(会社コメント):「既存事業の変革と拡大」「業務の効率化」「ブランド価値の再設計」
- 進捗確認ポイント(資料より)
- 製品ラインの刷新(ジスタシリーズ発売)→ 製品面の取り組みを実施済み
- 介護サービスのグループ化(パーソンケア)→ 統合効果により売上基盤強化
競合状況・市場動向
- 市場動向(会社側の記述要約)
- 高齢化(いわゆる「2025年問題」)で介護需要は増加傾向
- 介護業界は人材確保難・介護報酬改定等の制度変化によるコスト・体制の影響が顕在化
- ICT/AI/介護ロボット等の導入が進み、福祉用具にも「使いやすさ」「安全性」「デザイン性」が重視される
- 競合比較:資料に同業他社比較・市場シェアの定量的記載無し → 相対的地位は資料上で明示されていない(→ –)
今後の見通し(会社発表の業績予想)
- 第2四半期累計(通期半ば)予想(通期見通しに基づく累計)
- 売上高:3,300 百万円(前年同期比 +0.8%)
- 営業利益:300 百万円(前年同期比 △39.8%)
- 経常利益:300 百万円(前年同期比 △42.4%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:220 百万円(前年同期比 △47.1%)
- 1株当たり当期純利益(累計):53.03 円
- 通期(2025/3/1~2026/2/28)予想(修正無し)
- 売上高:6,500 百万円(+2.1%)
- 営業利益:700 百万円(△12.2%)
- 経常利益:700 百万円(△15.4%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:500 百万円(△18.9%)
- 1株当たり当期純利益:120.52 円
- 業績見通しに関する注記:会社は想定に基づく予想であり、実際の業績は市場環境等により変動する可能性があると明示
リスク要因(資料に基づく主な要因)
- マクロ要因:金利政策、為替(円安影響で輸入コスト上昇)、エネルギー・物流コストの高止まり、個人消費の弱含み
- 業界要因:介護報酬改定、法改正(育児・介護休業法等)、人手不足による人件費上昇やサービス提供体制の変化
- 事業固有:原材料・部品の調達コスト、為替変動(為替差益・差損の影響)、投資有価証券評価や売却損益の変動
- その他:計画に基づく新製品の市場受容性、M&A・子会社統合の実行リスク 等
重要な注記
- 会計方針の変更:無し(会計基準改正による変更も無し)
- 連結範囲の変更:無し(ただし、前期にグループ化した会社の統合効果は反映)
- 四半期連結財務諸表の特有処理:無し
- グループ通算制度:当第1四半期連結会計期間から一部の国内連結子会社が単体納税制度からグループ通算制度へ移行(税効果会計等の処理・開示に影響)
- 減価償却費の増加:第1四半期で 100,557 千円(前年同期比で増加。使用権資産の増加等の影響)
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書:当第1四半期は作成していない
(注)本要約は提供資料の記載内容に基づき整理したものであり、投資の意思決定を促すものではありません。不明な項目は「–」で示しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 7807 |
企業名 | 幸和製作所 |
URL | https://kowa-seisakusho.co.jp |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – その他製品 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。