2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社早稲田アカデミー — 2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信(連結)要約
(提出資料:2024年10月31日、決算短信および添付資料に基づく整理)
(不明な項目は「–」と表記)
基本情報
- 企業名:株式会社早稲田アカデミー(証券コード:4718)
- 主要事業分野:教育関連事業(進学塾等、単一セグメント)
- 代表者名:代表取締役社長 山本 豊
- 上場取引所:東証(東)
- IR URL:https://www.waseda-ac.co.jp/corp/ir/
- 問合せ先:執行役員 管理本部長 兼 総務部長 関 俊彦(TEL 03-3590-4011)
- (その他)決算補足説明資料・決算説明会(アナリスト・機関投資家向け)あり
報告概要
- 提出日:2024年10月31日
- 対象会計期間:2024年4月1日~2024年9月30日(第2四半期・中間期)
- 半期報告書提出予定日:2024年11月6日
- 配当支払開始予定日:2024年11月28日
セグメント
- 事業セグメント:教育関連事業(単一セグメントのため詳細は省略)
発行済株式等
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):19,012,452株(2025年3月期中間期)
- 期末自己株式数:775,149株(2025年3月期中間期)
- 期中平均株式数(中間期):18,561,610株
- 時価総額:–(資料に記載なし)
- 備考:当中間期に自己株式取得(計682,000株)を実施。自己株式取得による自己株式増加・支出あり。
今後の予定
- 通期業績発表:通期(2025年3月期)決算発表日等の詳細は未掲載(会社IR参照)
- IRイベント:決算説明会(実施済/開催あり。資料あり)
- その他:配当予想の修正(創業50周年記念配当)公表(2024年10月31日付)
財務指標(要点)
数値は千円単位の集計を百万円単位で四捨五入して表記することが多い(以下は決算短信記載値の要約)。
損益(連結・累計 中間期:2024/4/1–2024/9/30)
- 売上高:16,972 百万円(前年同期比 +6.2%)
- 売上総利益:5,030 百万円
- 販管費等:3,530 百万円
- 営業利益:1,500 百万円(前年同期比 +9.2%)
- 経常利益:1,497 百万円(前年同期比 +6.4%)
- 親会社株主に帰属する中間純利益:914 百万円(前年同期比 △8.9%)
- 中間1株当たり純利益(EPS):49.24 円(希薄化後:-)
- 備考:包括利益は932百万円(前年同期間 1,036百万円)
営業利益率(中間期)
– 営業利益率 ≒ 1,499.9 / 16,972.9 ≒ 8.8%(前年同期約8.6%)
連結財政状態(中間期末:2024/9/30)
- 総資産:21,826 百万円(前期末 23,058 百万円)
- 負債合計:8,250 百万円(前期末 8,794 百万円)
- 純資産:13,576 百万円(前期末 14,264 百万円)
- 自己資本比率:62.2%(前期末 61.9%)
流動性・キャッシュ(中間期)
– 現金及び現金同等物:6,347 百万円(期首 6,747 百万円、増減 △400 百万円)
– 営業活動によるCF:+2,151 百万円
– 投資活動によるCF:△812 百万円
– 財務活動によるCF:△1,737 百万円
– フリーキャッシュフロー(営業−投資):約 +1,339 百万円
財務安全性・効率性(参考)
- 流動比率 ≒ 流動資産 8,829 / 流動負債 4,730 ≒ 187%
- 負債比率(総負債/純資産) ≒ 8,250 / 13,576 ≒ 0.61(61%)
- 総資産回転率(中間期) ≒ 売上高 16,973 / 総資産 21,826 ≒ 0.78(前年同期 0.69、改善)
- 売上高営業利益率(上記参照)≈ 8.8%(前年同期から上昇)
セグメント別(売上構成)
(単一セグメントだが、品目別販売実績として学部別売上・生徒数を開示)
– 小学部:生徒数(期中平均)28,095人、売上 10,149 百万円(前年同期比 +670.7 百万円)
– 中学部:生徒数 16,843人、売上 5,850 百万円(+205.3 百万円)
– 高校部:生徒数 2,575人、売上 848 百万円(+61.5 百万円)
– その他:売上 126 百万円(+54.0 百万円)
– 合計売上:16,973 百万円(前年同期比 +991.6 百万円)
財務の解説(決算短信記載の背景)
- 売上・利益は夏期講習(集中特訓・合宿)や校舎展開の寄与により増収。期中平均塾生数は47,679人(前年同期比 +2.3%)で、小学部が牽引。
- 費用面では人件費(給与水準引上げ)、広告宣伝強化、ICT関連のシステム開発、移転・増床関連の設備投資などが発生。
- 中間純利益が前年同期比で減少した要因としては、法人税等の負担増(税金の増加)および配当・自己株式取得による純資産減少の影響などが挙げられる(法人税等は582.9百万円、前年同期403.6百万円)。
- キャッシュ面では営業CFはプラスを確保。投資・財務での支出増(固定資産取得、無形資産取得、自己株式取得、配当支払等)により期末現金は期首比で減少。
配当
- 中間配当(実績):2025年3月期 中間(第2四半期)配当 15.00円(2024年3月期 中間:10.00円)
- 期末配当(予想・修正):期末配当 40.00円(内訳:普通配当 30.00円、記念配当 10.00円)
- 年間配当(予想):合計 55.00円(2024年は年間40.00円)
- 特記事項:配当予想は2024年10月31日に「創業50周年記念配当」を含め修正して公表(期末に記念配当10円を追加)。
セグメント別情報(詳細)
- セグメントは単一(教育関連)であるため細分セグメント情報は開示されていないが、品目別(学部別)売上は上記の通り。
- 収益貢献度:小学部が最大の収益源(売上の約60%超)で、続いて中学部・高校部。
- セグメント戦略(会社説明からの要旨)
- 校舎展開:個別進学館の拡大(中期計画「2027年個別進学館100校体制」に向け進捗、9月時点で72校、10月に更に開校)
- 教育サービス拡充:難関校対策コース・志望校別対策などの強化、夏期合宿の拡大
- 新領域開拓:大学受験部の新領域(東進衛星予備校の開校等)
- シナジー創出:子会社化した幼児教育関連会社との教材・接続施策検討(Life Time Value最大化)
中長期計画との整合性
- 中期経営計画で掲げる主要施策(個別進学館100校体制、大学受験部新領域開拓等)の進捗は「順調」と会社は表明。個別進学館の新規開校による校舎数増加、東進衛星予備校の生徒増を確認。
- 当中間期の業績は計画を上回る項目もあり、広告・ICT等の一部費用執行が第3四半期以降へずれ込むため通期予想は据え置きとしている。
競合状況・市場動向(資料記載分)
- 市場環境:大学入試制度改革、教育のデジタル化、価値観の多様化に対応した教育サービス提供が求められる点を挙げている。
- 競合他社との比較:資料内での定量的な同業他社比較は無し(記載なしのため「–」)。
- 市場動向:入試ニーズに応じた地域別コースや個別指導の受講拡大、夏期講習等の季節事業が収益に寄与している旨。
今後の見通し
- 通期業績予想(会社公表、2024/4/1–2025/3/31):(前回予想から修正無し)
- 売上高:34,741 百万円(前年同期比 +5.7%)
- 営業利益:2,966 百万円(+2.7%)
- 経常利益:3,003 百万円(+1.8%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:1,927 百万円(△9.6%)
- 1株当たり当期純利益(通期予想EPS):104.76 円
- 会社コメント:当中間期は概ね計画超過で推移したが、広告・販売促進・ICT関連費用等の一部執行が第3四半期以降へずれ込むため、通期予想は据え置き。
主なリスク要因(決算短信中・一般的要因)
- 外部要因:世界景気の下振れ、地政学リスク、物価高による個人消費の伸び悩み
- 業務要因:入試制度の変更、デジタル化への対応、講師確保や人件費上昇、校舎展開に伴う投資負担等
- 財務面:税負担増、自己株式取得・配当等の資金支出による純資産の変動
(詳細は添付資料「連結業績予想の前提」を参照)
重要な注記
- 会計方針の変更、連結範囲の重要な変更:無し
- 第2四半期決算短信は公認会計士/監査法人のレビュー対象外(注記あり)
- 自己株式取得:取締役会決議に基づき当中間期中に自己株式682,000株取得(自己株式取得費用等記載)
- セグメント情報:教育関連事業の単一セグメントのため詳細省略
- その他特記事項:配当予想の修正(創業50周年記念配当)を公表
(注)
– 本要約は提出された決算短信および添付資料の記載に基づく事実整理です。投資助言や価値判断は行っていません。詳細数値や注記・前提条件は原資料(会社IR)を必ずご確認ください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 4718 |
企業名 | 早稲田アカデミー |
URL | http://www.waseda-ac.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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