決算短信：七十七銀行（8341）

2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社七十七銀行（コード：8341） 2025年3月期 決算短信 要約（Markdown）

※出典：七十七銀行「2025年3月期 決算短信（連結）」および添付資料（発表日：2025年5月9日）。不明箇所は「–」としています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：株式会社七十七銀行
• 上場取引所：東証・札幌
• コード：8341
• URL：https://www.77bank.co.jp/
• 主要事業分野：銀行業（地域金融）、リース業、その他金融サービス（報告セグメントは「銀行業務」のみ）
• 代表者：取締役頭取 小林 英文
• 問合せ先：執行役員総合企画部長 田邉 茂（TEL：022-267-1111）
• その他：スローガン等に「Vision2030」の記載あり

報告概要

• 提出日（決算短信発表日）：2025年5月9日
• 対象会計期間：2024年4月1日〜2025年3月31日（2025年3月期）
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月20日
• 決算補足説明資料：有（決算説明会実施：機関投資家・アナリスト向け）
• 定時株主総会開催予定日：2025年6月27日
• 配当支払開始予定日：2025年6月30日
• 期中の連結範囲の重要な変更：有（新規連結1社：七十七ビジネスウィズ株式会社）

セグメント

• 報告セグメント：銀行業務（グループの報告セグメントは「銀行業務」のみ。その他は重要性乏しいため記載省略）

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式を含む）：76,655,746株（2025年3月期）
• 期末自己株式数：2,462,980株（2025年3月期）
• 期中平均株式数：74,164,484株（連結・計算基礎）
• 時価総額：–（決算短信に明記なし）

今後の予定（主な）

• 有価証券報告書提出予定：2025年6月20日
• 定時株主総会：2025年6月27日
• 配当支払開始：2025年6月30日
• 決算説明会：実施済（機関投資家・アナリスト向け）、決算補足資料あり

財務指標（連結・主要数値）

（単位は百万円、増減は前期比を示す。特段注記なき数値は連結）

損益（主要）

• 経常収益：171,553（+13.9%）
• 経常利益：56,273（+27.1%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：39,270（+31.7%）
• 1株当たり当期純利益（EPS, 連結）：529.50円

※業績増加の主因として、貸出金利息・有価証券利息配当の増加（資金運用収益増）および国債等債券売却益の増加等を挙げている。国債等債券売却損の増減が全体に影響。

貸借対照表（主要）

• 総資産：10,422,756（百万円）
• 純資産（連結）：573,945（百万円）
• 自己資本比率（期末、連結計算式）：5.5%（注：自己資本比率告示の数値ではない旨注記）
• 現金及び現金同等物（期末）：1,000,682（百万円）

貸借項目（期末）
– 預金（譲渡性預金含む）：8,815,962（百万円）
– 貸出金：6,170,579（百万円）
– 有価証券：2,919,208（百万円）

キャッシュ・フロー（連結）

• 営業活動CF：△337,181（百万円）
• 投資活動CF：+69,096（百万円）
• 財務活動CF：△10,828（百万円）
• 現金及び現金同等物（期末）：1,000,682（百万円）

収益性・安全性（主要比率）

• 自己資本当期純利益率（ROEベース表記）：6.6%（連結・短信記載）
• 総資産経常利益率（ROA）：0.5%（短信記載）
• 単体・連結の自己資本比率（国内基準、別表記）：
  • 単体：10.21%（2025年3月末、国内基準）
  • 連結：10.60%（2025年3月末、国内基準・速報値）

（注：こちらは金融庁告示に基づく国内基準の自己資本比率の開示）
– 与信関連：
– 不良債権比率（連結）：約1.98%（2025年3月末、金融再生法開示債権ベース）
– 貸倒引当金（連結）：58,323（百万円、期末）※一般＋個別

効率性（補足）

• コアOHR（コア業務粗利益に対する経費比率、単体）：45.34%（2024年度）
• 資金利鞘（単体、総資金利鞘）：0.54（2024年度、短信内）

（注）総資産回転率や売上高営業利益率の推移などの明確な系列データは決算短信に限定的にしか示されていないため、詳しい推移は別添の決算説明資料参照または「–」。

セグメント別（連結）

• 報告セグメントは「銀行業務」のみ（連結では銀行業が主）。
• セグメント別売上・利益の明細は開示セグメントが1つのため、銀行業務に集約。

財務の解説（短信中の要旨）

• 国内金利上昇（短期・長期金利上昇）により貸出金利息・有価証券利息が増加し、資金運用収益が増加したことが業績押上げ要因。
• 国債等債券の売却益増加なども寄与。一方、国債等債券売却損の増減が費用面で影響を与えている。
• 貸出金は中小企業向け・住宅ローン中心に増加。預金は個人・法人で増加した。
• 営業CFは貸出金増加等でマイナス幅拡大。投資CFは保有有価証券の売却・償還でプラス。財務CFは配当支払等でマイナス。

配当

• 2025年3月期（当期）実績：
  • 中間配当：77円50銭
  • 期末配当：97円50銭
  • 年間配当（合計）：175円00銭
  • 配当性向（連結）：33.0%
• 2026年3月期（予想）：
  • 中間配当（予想）：105円00銭
  • 期末配当（予想）：105円00銭
  • 年間配当（予想）：210円00銭
  • 配当性向（連結・予想）：35.4%
• 特別配当：なし（短信記載）
• 配当方針：親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を2025年度までに35%以上に引上げる目標を掲げ、機動的な自己株式取得も行う方針。内部留保は事業発展と財務強化に活用。

セグメント別情報（開示上）

• 報告セグメント：銀行業務のみ（グループは銀行業を中心にリースやその他金融サービスを行うが、記載上は銀行業務のみを報告セグメントとする）。
• セグメント別売上・利益：銀行業務に集約（個別・連結の損益が短信に記載されているため、連結経常利益等は当該セグメントによりほぼ説明可能）。
• セグメント戦略（短信の記載ポイント）：
  • 貸出増（中小企業・住宅ローン中心）、資金運用利回り改善、役務取引利益の拡大を重視。
  • 地域基盤（宮城県・仙台圏）での事業推進。具体施策は別添の決算説明資料参照。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画に関する具体的数値は短信中で限定的だが、配当性向35%以上（2025年度までに）という株主還元目標は明示されており、配当増額・自己株式取得を通じてこの目標を達成する見込みとしている。
• 「Vision2030」等のスローガンが資料内に登場するが、詳細なKPI進捗は別資料参照（決算説明資料等）。

競合状況や市場動向（短信に基づく記載）

• 市場動向（短信の記載内容）
  • 国内経済：物価高の続きが消費に影響を与える一方、雇用・所得は改善、個人消費は緩やか増加。宮城県は生産は持ち直すも人手不足・物価高で投資・消費に足踏み感。
  • 金利：日本銀行の短期金利誘導目標引き上げの影響で短期金利上昇、長期金利も期初0.7%台→期末1.4%台へ上昇。
  • 為替：期初約151円→7月に162円台の円安→期末149円台。
  • 株価：日経平均は変動、期末約35,000円台。
• 競合他社との比較：短信中に他社比較の定量データはないため「–」。ただし地域金融機関として利回り上昇局面での貸出利息増加・有価証券運用の影響を受ける点は共通。

業績予想（連結：2026年3月期＝2025年4月1日〜2026年3月31日）

• 第2四半期累計（予想）
  • 経常利益：30,500（百万円、+6.3%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：21,000（百万円、+6.1%）
  • EPS（累計）：283.05円
• 通期（予想）
  • 経常利益：62,500（百万円、+11.0%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：44,000（百万円、+12.0%）
  • EPS（通期）：593.05円
• 単体予想（参考）：経常利益61,000百万円、当期純利益43,000百万円、EPS 579.57円

リスク要因（短信中・想定される主な外部リスク）

• マクロ要因：国内景気の下振れ、物価高による個人消費抑制
• 金融市場：急速な金利変動（長短金利差の変動）、株価・債券価格の変動による有価証券評価損益への影響
• 為替：為替変動（外貨建て資産への影響）
• 信用リスク：貸出先の業況悪化、特定業種や地域の景況悪化
• 規制・制度リスク：金融規制、税制変更等
• その他：国際関係（関税・貿易摩擦等）による金融市場波及

重要な注記（短信記載）

• 期中の連結範囲の重要な変更：新規1社を連結（七十七ビジネスウィズ株式会社）
• 会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示：該当なし
• 決算短信は公認会計士・監査法人の監査対象外である旨の注記あり
• 重要な後発事象：該当事項なし（短信記載）

補足（短信中のその他ポイント）
– 連続増益：単体・連結とも4期連続増益、過去最高益を更新（短信の表現）。
– 配当政策：累進的配当＋機動的な自己株式取得で株主還元と資本効率の向上を図る方針が明記。
– 営業面の焦点：貸出拡大（中小企業・住宅ローン）、役務取引等手数料の増加、資金運用収益の改善。

不明・記載省略項目
以上。必要であれば、特に注目される財務表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー）の抜粋や、決算説明資料のスライド別要約も作成します（ご希望のページ・項目を指定してください）。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。