決算説明：セラク（6199）

2025年8月期第1四半期 株式会社セラク決算説明資料

決算説明（要約） — 株式会社セラク（SERAKU）

資料日：2025年1月14日（2025年8月期 第1四半期 決算説明資料）

基本情報

• 企業概要
  • 会社名：株式会社セラク（SERAKU Co.,Ltd.）
  • 主要事業分野：SI（システムインテグレーション）、DX（クラウド定着・運用支援）、みどりクラウド（農業DX）、機械設計エンジニアリング、NewtonX（法人向けChatGPTサービス）
  • 代表者：代表取締役 宮崎 龍己
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年1月14日（資料日付）
  • 参加対象：–（投資家向け資料／機関投資家・個人投資家との対話を実施）
• 説明者
  • 発表者（役職）：–（資料中に特定の説明者名・役職の記載なし）
  • 発言概要：資料全体を通じて、DX領域の拡大・IT人材プラットフォーム拡大・新規事業（みどりクラウド、NewtonX）への先行投資を重点とする旨の説明
• 報告期間
  • 対象会計期間：2025年8月期 第1四半期（2025年8月期 1Q）
• セグメント（名称と概要）
  • デジタルインテグレーション（Digital Integration）
  • 構成：SI（システムインテグレーション）＋DX（クラウド定着運用／Salesforce、COMPANY等）
  • 特徴：クラウド定着支援（カスタマーサクセス）を軸に高付加価値案件を獲得
  • みどりクラウド
  • 概要：農業・畜産のDX（集出荷のQRコードラベル化「らくらく出荷」、IoTによる環境計測等）
  • 機械設計エンジニアリング
  • 概要：3D CAD等を用いた機械・金型設計、ハード系技術提供（100%子会社で運営）
  • NewtonX（自社サービス）
  • 概要：法人向けにChatGPTを安心・安全に利用させるサービス（認証・個人情報検知、誤回答抑制、ナレッジベース等）

業績サマリー（連結、単位：百万円）

• 主要指標（2025年8月期 1Q 実績 vs 前年同期）
  • 売上高：6,200（前年同期 5,364）＋835（+15.6%）
  • 営業利益：768（前年同期 525）＋243（+46.4%）
  • 経常利益：775（前年同期 529）＋245（+46.4%）
  • 親会社に帰属する当期純利益：481（前年同期 300）＋180（+60.0%）
  • 1株当たり利益（当該四半期）：–（資料に四半期EPSの記載なし）
• 通期計画に対する進捗（2025年8月期 計画）
  • 通期売上高計画：24,500（百万円）→ 進捗率：約25.3%
  • 通期営業利益計画：2,550（百万円）→ 進捗率：約30.2%
• セグメント別（1Q）
  • デジタルインテグレーション：売上 5,984（+16.4%）、セグメント営業利益 787（+48.0）、利益率 13.2%
  • 内訳：DX 1,928、SI 4,056
  • みどりクラウド：売上 56（▲20.9%）、営業損失 ▲24（増赤字）
  • 機械設計エンジニアリング：売上 188（+10.4%）、営業利益 5（▲30.4%）
  • セグメント合計（調整後）：売上 6,200、営業利益 768

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • デジタルインテグレーション（特にDX領域）の伸長が連結業績を牽引し、売上高・営業利益とも前年同期比で増加。通期計画に対する進捗は良好。
  • みどりクラウドは将来投資として「らくらく出荷」拡販に注力したため売上減・赤字幅拡大。
  • 機械設計は売上は増加したものの、採用・初期教育費が増え営業利益は低下。
• 増減要因
  • プラス要因：DX領域（Salesforce、COMPANY等）の運用・定着支援が好調、ビジネスパートナー活用の拡大、高単価の準委任・請負案件の割合上昇（準委任・請負受注構成比 49.5%）。
  • マイナス要因：みどりクラウド・らくらく出荷への先行投資（販促・導入準備）、機械設計の採用・教育コスト増。
• 競争環境
  • 連携・認定：Salesforce Partner Navigator（Managed Service分野でExpert）、WHI（COMPANY）Solution Partner、NTTデータ等との協業を掲示。
  • 競争優位性：カスタマーサクセス支援ノウハウ、豊富な案件とIT人材育成体制、パートナープラットフォームによる外部リソース活用。
• リスク要因（資料記載の主な外部リスク）
  • 一般的リスク：国内外の経済状況、金利、為替変動、市場動向
  • 事業上の注意点：新規事業の導入／収益化進捗、採用・教育コスト、技術動向（生成AIの変化）、規制・コンプライアンス等

戦略と施策

• 現在の戦略（中期成長ビジョン）
  • 重点：営業利益の増益を最優先（2027年8月期 営業利益目標 40億円、売上高目標 500億円、時価総額目標 500億円想定）
  • 三つの柱：1) IT人材プラットフォーム拡大、2) 高付加価値化（DXシフト・準委任・請負案件の推進）、3) 新規事業（みどりクラウド・NewtonX）収益化
• 進行中の施策（2025年8月期1Qの取り組み）
  • 高単価の準委任・請負案件獲得に注力、プロジェクトマネージャー育成プログラム実施
  • パートナー企業の登録拡大（セラクパートナープラットフォーム：1,295社、前年同期比 +1,028社）
  • DX領域でのクラウド運用・定着事業の拡大、ハイスキル人材育成
  • みどりクラウド、NewtonXへ先行投資して営業活動を加速
• セグメント別施策と進捗
  • デジタルインテグレーション：ビジネスパートナー活用、エンジニア教育で付加価値化→高い利益率で成長
  • みどりクラウド：JAへの導入を優先、複数JAでトライアル進行（らくらく出荷の導入準備）
  • 機械設計：積極採用による事業規模拡大と教育投資（短期的に販管費上昇）

将来予測と見通し

• 今期（2025年8月期）業績予想（通期計画）
  • 売上高：24,500 百万円（前年同期比 +10.3%）
  • 営業利益：2,550 百万円（前年同期比 +12.1%）
  • 根拠（資料上の説明）：DX領域の拡大、高付加価値案件獲得、既存事業の継続的拡大を見込みつつ新規事業へ先行投資
• 中長期計画（進捗・可能性）
  • 中期目標（2027年8月期）：営業利益 40億円、売上高 500億円（想定PER 15～30倍）、当面は営業利益増益を優先
  • 進捗指標：パートナー企業数拡大、準委任・請負比率上昇、DX売上比率増加等が主要KPI
• マクロ経済の影響
  • 文面上は一般的要因（為替・金利・景気）を注意喚起。特段の想定値は明示されていない。見通しは不確実性を伴う旨の注記あり。

配当と株主還元

• 配当方針
  • 業績連動配当を基本とし、自己株式取得・消却による株主還元を継続（資料で強調）
• 2025年8月期予定（資料記載）
  • 一株当たり配当金：業績連動配当 13.00円に加え、自己株式消却による株式数減少を反映し +0.2円の増配見込み → 13.20円（計画）
• 自己株式取得・消却の状況（資料抜粋）
  • 取得（2023/11/16～2024/6/26）：330,100株、総額 399,971,100円（完了）
  • 取得・実施中（2024/8/9～2025/7/31）：上限 400,000株（うち191,000株取得済）、上限 400,000,000円（うち221,789,000円取得済）
  • 消却（2024/8/20）：165,000株（完了）
• 配当実績（過去推移）：資料に年度別1株配当の遷移あり（具体数値は資料参照）

製品やサービス（主要）

• 主要製品／サービス
  • らくらく出荷（みどりクラウド）
  • 内容：集出荷伝票作成等をQRコードラベルでデジタル化、トレーサビリティ対応
  • 収益モデル：初期導入費 + 流通ラベル数×単価（～40円/枚）
  • 導入事例：JAひろしま（導入効果：生産者作業20%削減、集荷担当69%削減、精算担当98%削減（資料の事例による））
  • NewtonX
  • 内容：法人向けの安全なChatGPT活用プラットフォーム（個人情報検知、認証、誤回答抑制、ナレッジベース等）
  • 料金：月額10万円から（資料記載）
  • ターゲット：AI導入が難しい中堅企業向けの伴走型支援
  • DX（Salesforce / COMPANY 等）
  • 主な特徴：定着運用支援、CRM活用→営業力強化、パートナー・協業体制（NTTデータ等）
  • SI領域（ITインフラ、セキュリティ、品質保証、ITアウトソーシング）
• 協業・提携
  • Salesforce（Partner Navigatorでの認定）、Works Human Intelligence（Solution Partner）、NTTデータ等と協業。マインド社の株式取得により開発～定着運用までの一気通貫体制を強化。

重要な注記

• 会計方針
  • 資料中に特筆すべき会計方針の変更の記載はなし（–）
• リスク要因（特記事項）
  • 資料末尾で見通し情報に関する注意書き：見込み・予測は不確実性を含み、今後の情報により更新義務は負わない旨を明記。業績に影響する要因として市場動向、金利、為替変動等を挙げている。
• その他
  • IR施策：個人投資家向けセミナー（月次開催）、四半期・通期での決算説明会やIRミーティングを継続。
  • 重要イベント等：中期成長ビジョンの達成に向けたKPI（パートナー社数、準委任・請負比率、DX売上比率等）を管理指標としている。

（注）本要約は提示された決算説明資料に基づく情報整理です。投資判断につながる助言は行いません。項目の出所が明示されていないもの、また資料に具体記載のない項目は“–”としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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