決算短信：西部ガスホールディングス（9536）

2025年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

西部ガスホールディングス株式会社（9536） 2025年3月期 第1四半期決算短信（要約）

（作成情報は提出資料（2024年7月31日公表）に基づきます。不明項目は「–」と表記しています）

基本情報

• 企業名：西部ガスホールディングス株式会社
• 証券コード / 上場市場：9536 / 東証（東）
• 代表者：代表取締役社長 加藤 卓二
• 主要事業分野：都市ガス供給を中核に、LPG、電力・その他エネルギー、不動産、食品販売等の「その他」事業
• 会社URL：https://hd.saibugas.co.jp/
• 問合せ先：財務戦略部連結決算グループ マネジャー 桑原 英明（TEL 092-633-2245）

報告概要

• 提出日：2024年7月31日
• 対象会計期間：2024年4月1日～2024年6月30日（2025年3月期 第1四半期連結累計期間）
• 決算補足説明資料：作成有（決算説明会は開催無し）
• 四半期財務諸表の監査／レビュー：レビュー無し

セグメント（報告セグメント）

• ガス：都市ガスの販売（家庭用・業務用・卸供給等）
• LPG：LPガス関連の販売等
• 電力・その他エネルギー：小売電気等のエネルギー事業
• 不動産：分譲マンション等の不動産事業
• その他：食品販売、飲食店、情報処理等

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：37,187,567株（2025年3月期第1Q末）
• 期末自己株式数：158,876株（同）
• 期中平均株式数（第1四半期累計）：37,028,702株
• 時価総額：–（資料に記載なし）

（注）業績連動型株式報酬（株式給付信託）分：期末自己株式数に信託口保有分 73,600株を含む。期中平均株式数の計算では信託口分を控除している。

今後の予定（公表事項）

• 通期業績予想：従来予想から修正なし（2024年4月26日公表の予想を維持）
• 決算説明会：開催無し（補足資料は会社サイトに掲載予定）
• 株主総会、IRイベント等の具体日程：–（本資料に記載無し）

主要財務指標（連結、単位：百万円）

• 売上高（第1Q累計）：58,557（前年同期 61,632、△5.0%）
• 営業利益：2,602（前年同期 3,214、△19.0%）
• 経常利益：3,135（前年同期 3,759、△16.6%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：1,899（前年同期 2,610、△27.2%）
• 一株当たり四半期純利益：51.30円（前年同期 70.52円）
• 総資産：424,779（前連結年度末 431,785）
• 純資産：107,834（前連結年度末 105,574）
• 自己資本比率：23.7%（前連結年度末 22.8%）
• 参考：自己資本 100,676百万円（第1Q末）

通期（会社予想、2025年3月期）
– 売上高：260,000 百万円（+1.4%）
– 営業利益：7,500 百万円（△22.5%）
– 経常利益：8,000 百万円（△22.9%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：5,000 百万円（△18.8%）
– 1株当たり当期純利益（予想）：135.03円

財務諸表（要点）

• 貸借対照表（単位：百万円、当第1Q末 2024/6/30）
  • 総資産：424,779（流動資産 109,381、固定資産 315,397）
  • 負債合計：316,944（流動負債 107,834、固定負債 209,109）
  • 純資産合計：107,834（株主資本 82,737、その他の包括利益累計額 17,939、非支配株主持分 7,157）
  • 項目の増減：資産合計は受取手形・売掛金等の減少で前期末比 7,005 百万円減少。負債合計は短期借入金・支払手形等の減少で同 9,265 百万円減少。純資産はその他有価証券評価差額金の増加等で同 2,259 百万円増加。
• 損益計算書（第1Q累計）
  • 売上高：58,557、売上原価：39,620、売上総利益：18,937
  • 販管費等：16,334 → 営業利益：2,602
  • 営業外損益等加味で経常利益：3,135
  • 特別利益として投資有価証券売却益 150が計上、税引前当期純利益：3,285、法人税等：1,281、四半期純利益（連結）：2,003、うち親会社株主帰属 1,899。
• キャッシュ・フロー
  • 第1四半期累計の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（資料記載）。
  • 減価償却費（第1Q累計）：5,009 百万円。

収益性・効率性指標（第1Qベース、計算は資料数値より算出）

• 売上総利益率（Gross margin）＝ 18,937 / 58,557 ≈ 32.4%
• 営業利益率（Operating margin）＝ 2,602 / 58,557 ≈ 4.4%
• 総資産回転率（Sales / Total assets）＝ 58,557 / 424,779 ≈ 0.138（四半期累計ベース）
• 流動比率（Current assets / Current liabilities）＝ 109,381 / 107,834 ≈ 1.01（約101%）
• 負債／純資産（負債比率）＝ 316,944 / 107,834 ≈ 2.94（約294%）

（注）四半期数値をそのまま使用しているため、年間ベースや季節性の影響を考慮する場合は参考値とすること。

セグメント別の状況（当第1四半期：2024/4～6）

• 外部顧客への売上高（百万円、第1Q累計）
  • ガス：36,206（約61.8%）
  • LPG：5,034（約8.6%）
  • 電力・その他エネルギー：4,014（約6.9%）
  • 不動産：8,424（約14.4%）
  • その他：4,877（約8.3%）
  • 合計：58,557
• セグメント利益（百万円、当第1Q）
  • ガス：1,647（セグメント利益減少、前年同期比△31.3%）
  • LPG：△119（前年同期は利益 18）
  • 電力・その他：△24（前年同期は利益 228）
  • 不動産：1,116（前年同期比＋68.8%）
  • その他：254（前年同期並み）
  • セグメント合計：2,619（調整後 2,602 が営業利益）
• セグメント動向（会社説明の要旨）
  • ガス：都市ガス販売量は前年同期比△0.8%（210,728千m3）。LNG価格下落に伴う原料費調整でガス料金単価が下方修正され、売上高・利益が減少。卸供給は需要減で減少。
  • LPG：販売単価上昇で売上増だが、仕入単価上昇や販管費増で損益は赤字化。
  • 電力：小売電気の販売単価下落で売上・損益悪化。
  • 不動産：分譲マンション販売増で売上・利益が増加。
  • その他：食品販売減等で売上減だが利益水準はほぼ前年並み。

配当

• 2024年3月期（実績）：中間 35.00円、期末 35.00円、年間合計 70.00円
• 2025年3月期（予想、会社公表）：中間 35.00円、期末 35.00円、年間合計 70.00円（予想に変更無し）
• 特別配当：無し（当四半期における特別配当の記載無し）

中長期計画との整合性

• 本資料中では中期経営計画の詳細や進捗に関する明示的な記載は無し（該当情報：–）。
• 会社は通期業績予想を維持しており、当第1Qの実績は通期見通しに対して現時点で変更がないと表明。

競合状況・市場動向（資料に基づく要点）

• 市場動向（決算短信より）
  • LNG価格の下落により原料費調整が行われ、ガス料金単価が下方調整されたことが売上高減少の主要因として挙げられている。
  • 原油価格は第1Qで 84.19ドル/バレル（前年同期 87.19、△3.00ドル）、為替は 155.85円/ドル（前年同期 137.49、＋18.36円）で推移。為替の円安は輸入原料コストに影響を与える可能性がある旨が示唆されている。
• 競合他社との比較：本資料に同業他社との比較データは記載無し（→ 比較情報は別資料が必要）。市場シェア等も明示されていないため「–」。

今後の見通し（会社予想と留意点）

• 会社の通期業績予想（変更無し）：売上高 260,000百万円、営業利益 7,500百万円、経常利益 8,000百万円、親会社株主帰属当期純利益 5,000百万円。
• 会社の注記：業績見通しは入手情報と合理的な前提に基づくものであり、実際の業績は様々な要因で大きく異なる可能性がある。見通しの前提等は添付資料（決算短信 補足）を参照すること。
• リスク要因（資料記載・典型的項目より整理、網羅性は資料記載の範囲による）
  • LNG／原料価格の変動（原料費調整・販売単価への影響）
  • 為替（円安は輸入コスト増）
  • 需要変動（卸供給先の需要、季節性（冬期偏重））
  • 規制・料金制度の変更等
  • 競合状況の変化、電力小売市場の価格競争激化等

（会社は決算短信内で将来予想に関する注意事項を明記）

重要な注記（会計・その他）

• 会計方針の変更：企業会計基準第27号等（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」）を当第1Qの期首から適用。遡及修正の結果、繰延税金資産および利益剰余金に影響（前連結会計年度BSでそれぞれ +81百万円）。四半期損益への影響は無し。
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用あり（税金費用は期中の見積実効税率を用いて計算）。詳細は添付資料参照。
• 第1Qの四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
• 四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。
• 四半期連結財務諸表に対する監査（レビュー）：無。

必要であれば、以下の追加対応を行います（別途ご指示ください）
– 指定する比率（ROE、ROA、営業CF等）の詳細計算・グラフ化（四半期比較）
– セグメント別の前年同期比較表および寄与度の可視化
– 会社公表の「補足資料」「業績予想の前提」を抜粋しての要約

（注）本要約は公表資料に基づく事実整理であり、投資助言や推奨を目的としたものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。