東京エネシス（1945）企業分析レポート
株価：1,609円（2025-10-03終値）／市場：プライム／時価総額：約562.7億円
– 企業情報
– 概要：発電所・変電所など電力インフラを中心に、企画・設計・施工・保守まで一貫提供するエンジニアリング会社。火力・原子力・水力・再生可能エネルギー設備、変電設備、環境・プラント、通信・電気設備、建築・土木も手掛ける。機器の製造・販売・リース、不動産、発電・電力供給、倉庫、人材派遣など周辺事業も展開。
– 特徴：東京電力グループ向け案件が中心（東電HDが筆頭株主）。原子力（福島第一廃止措置・安全対策）、変電・系統強靭化、蓄電池、データセンター関連など需要領域に強み。
– 事業構成（2025/3期）：設備工事 約91%（営業利益率7%）、その他 約9%（同1%）。
– 業界のポジションと市場シェア
– 業界内位置づけ：電力設備に強みを持つエンジニアリング＆コンストラクション（E&C）。電力会社・大手産業向けの大型・専門性の高いプロジェクト比率が高い。
– 競争優位性
– 長年の電力会社向け実績・安全品質・原子力/高電圧設備の専門ノウハウ。
– 保全（メンテナンス）・改修が多く、受注の継続性が比較的高い。
– 再エネ接続・系統増強、データセンター用変電など新規需要に適合。
– 課題
– 取引先集中（東電向けが大きい）、案件採算の変動、資材・人件費上昇、慢性的な人手不足。
– プロジェクト型のため収益変動が起こりやすい。
– 経営戦略と重点分野
– 中期方針（2024–2026年度）：「『人』を真ん中にした強くてしなやかなQ'dづくり」。
– 重点施策
– 変電分野強化（2025年4月 変電工事部新設）：データセンター・再エネ接続・系統強靭化需要の取り込み。
– 原子力：再稼働・安全対策、廃止措置（福島第一）関連の継続需要。
– 水力：更新・改修需要（S&B）。
– 地域展開強化：拠点活用・施工力の底上げ。
– 新規事業：バイオガス発電（熊本県合志市）など。
– 進捗（2026/3期1Q）：受注+31%（184.4億円）、手持工事高+28%（1,242億円）と積み上がりを確認。
– 事業モデルの持続可能性
– 収益モデル：一括受注の工事収益＋保全・改修のストック性。電力安定供給・脱炭素・データセンター拡張など構造需要がある一方、入札競争・コスト上昇・人員制約でマージン圧力。
– 適応力：原子力・高電圧・溶接・検査などの専門技能を核に、再エネ・蓄電池・系統強靭化へ領域拡張。バックログ増加が中期的な事業継続性を支える。
– 技術革新と主力製品
– 技術・独自性：原子力関連の安全・廃止措置、特高変電・系統連系、溶接・検査センターによる品質管理、BESS（蓄電池）導入工事、データセンター向け電源設備。
– 収益牽引領域：変電（新設・増設）、原子力安全対策・廃止措置、再エネ連系・蓄電池、化学・産業向け発電・プラント。
– 株価の評価（バリュエーション）
– 現状指標（連結・会社予想/実績）
– PER：約15.8倍（業界平均14.0倍）
– PBR：約0.78倍（業界平均1.1倍）
– EV/Sales：約0.84倍（EV≒571億円＝時価総額562.7＋有利子負債93−現金84.3、売上677億円LTM）
– EV/EBITDA：約10.3倍（EBITDA 55.8億円ベース）
– 配当利回り（予想）：約3.54%（年57円）、予想配当性向：約55.8%（57円/予想EPS102.07円）
– 同業平均との比較
– PERはやや上、PBRは低位（簿価割れ水準）。指標は割高・割安が混在。
– コンパラブル水準の参考価格
– 業界平均PER×EPS（予想）：約1,429円
– 業界平均PBR×BPS（実績）：約2,271円
（計算値は理論価格ではなく単純比較の参考）
– テクニカル分析
– トレンド認識
– 50日移動平均：1,702円、200日：1,284円。現値は50日線を下回り、200日線を上回る。
– 直近は配当落ち後（9/29）から調整基調。出来高は3カ月平均（約17.2万株）をやや下回る日が多い。
– 位置：年初来高値1,898円から約−15%、安値915円からは大幅上昇後の押し目圏。
– 信用動向：信用倍率15.0倍と買い長。買残は前週比で減少（−4.2万株）し、需給の偏りはやや緩和。
– 財務諸表分析
– 売上・利益の推移（連結、百万円）
– 売上高：72,578（2022）→79,055（2023）→88,467（2024）→67,722（2025/LTM）
– 営業利益：3,158→3,459→3,959→2,667
– 当期純利益：1,226→2,120→2,960→2,900
– LTMは減収・減益だが、2026/3期通期は売上8,200億円（+21.1%）の会社計画。
– 収益性
– 粗利率：約13.3%（LTM）
– 営業利益率：約3.5–3.9%（LTMデータ差異あり）
– 純利益率：約4.3%（LTM）
– 1Q（2026/3期）：営業利益率3.5%、特別利益（固定資産売却益）寄与あり。
– 効率・資本
– ROE：4.23%、ROA：2.31%（LTM）
– 自己資本比率：63.3%（期首実績）→72.2%（2025/6期末）
– 流動比率：約303%、ネット有利子負債は軽微（現金84.3億円、借入93.0億円）。
– キャッシュフロー：四半期CFは未提示。減価償却は年50億円規模、EBITDA 55.8億円（LTM）。
– 株主還元と配当方針
– 配当実績：年間52円（2025/3期）
– 配当予想：年間57円（中間28円・期末29円、2026/3期）
– 予想配当性向：約56%
– 自己株式：発行株式の約4.76%（保有）。新規の自己株買いは開示なし。
- 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム：52週で+40.5%と中長期は上昇トレンド。直近は50日線割れで短期は調整局面。
- 需給・関心：インサイダー保有51.3%と安定株主中心。浮動株は約1,135万株、出来高は中程度。信用買い残は高め。
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価格ドライバー
- 受注・バックログ動向（変電・原子力・再エネ/BESS・データセンター）
- 資材・労務コスト、人員確保による採算動向
- 特別損益の発生（資産売却、デリバティブ評価等）
- 政策・規制（原子力再稼働、系統増強投資、エネルギー政策）
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総評
- 電力インフラの保全・強靭化、原子力関連、再エネ・蓄電、データセンター需要など構造的な需要が追い風。受注・手持工事高は増加傾向で中期の業務量は確保されつつある。
- 収益性はE&C平均レンジ（営業利益率3–5%）で、コスト上昇と人員制約がボトルネック。特別損益の影響も散見され、平準化が課題。
- 財務基盤は強固（自己資本比率>60%、流動性良好）。配当は増配方針で利回り3.5%前後。
- バリュエーションはPBRで低位、PERは業界平均やや上と分かれる。短期は50日線割れの調整、長期は200日線上で基調は堅調という構図。
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主要リスクは顧客集中、案件採算（資材・労務費）、人材確保、政策・規制変更、為替・金利、原子力関連の進捗など。
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企業スコア（S/A/B/C/D）
- 成長性：C
- 根拠：LTM売上は前年比で減少（88.5→67.7十億円、−23%）。一方、1Qは+5%で通期計画は増収見込みだが、基準はLTMと3年CAGR（概ね横ばい〜微減）を重視。
- 収益性：B
- 根拠：粗利率約13%、営業利益率約3.5–3.9%とE&C平均レンジ。特別要因を除くと大幅ではない。
- 財務健全性：A
- 根拠：自己資本比率63–72%、流動比率約303%、D/E約13.5%と保守的。
- 株価バリュエーション：B
- 根拠：PERは業界平均よりやや上、PBRは平均未満、EV/Sは低めで総合中立。
参考データ・指標（抜粋）
– EPS（予想）：102.07円、BPS（実績）：2,064.68円
– ROE：4.23%、自己資本比率：63.3%（期首）／72.2%（1Q）
– 受注高：184.4億円（+31.1%）、手持工事高：1,242億円（+28.3%）
– 50DMA：1,702円、200DMA：1,284円、β：0.30
– 配当：年57円（予想）、配当利回り約3.54%、配当性向約56%
注記
– 本資料は提供データに基づく客観的整理であり、投資勧誘や助言を目的としません。
– 一過性損益（固定資産売却益・デリバティブ評価損益等）は収益性評価からは除外するよう留意しています。
– 不明・未開示の項目は記載を省略しています。
企業情報
| 銘柄コード | 1945 |
| 企業名 | 東京エネシス |
| URL | http://www.qtes.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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