決算短信：久世（2708）

2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

以下は、提供いただいた「株式会社久世　2025年3月期 第1四半期決算短信（連結、2024年4月1日～2024年6月30日、提出日：2024年8月14日）」をもとに、個人投資家向けに整理した要約です。投資助言は行いません。不明項目は「–」で記載しています。

基本情報

• 企業名：株式会社 久世
• 主要事業分野：食材卸売事業、食材製造事業、不動産賃貸事業（その他：物流受託等）
• 代表者名：代表取締役社長 久世 真也
• 上場取引所・コード：東（2708）
• URL：https://www.kuze.co.jp

報告概要
– 提出日：2024年8月14日
– 対象会計期間：第1四半期連結累計期間 2024年4月1日～2024年6月30日
– 決算説明資料作成の有無：無
– 決算説明会の有無：無

セグメント（報告セグメント）
– 食材卸売事業：外食・中食向けの食材卸売（主力セグメント）
– 食材製造事業：連結子会社（キスコフーズ等）による食材製造
– 不動産賃貸事業：主に連結子会社への不動産賃貸
– その他：物流受託事業 等

発行済株式
– 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：4,626,327株（2025年3月期1Q）
– 期末自己株式数：51株
– 期中平均株式数（四半期累計）：4,626,276株
– 時価総額：–（株価情報は短信に記載なし）

今後の予定
– 決算発表（通期/次回四半期）：現時点では2024年5月15日に公表した業績予想を据え置き（次回開示は適時）
– IRイベント：決算説明会は今期第1四半期は「無」と記載
– その他：新センター開設準備、海外（中国）事業に関する持分譲渡などの進捗に応じて適時開示

財務指標（要点）

（単位：百万円、各数値は四半期累計期間 2024/4/1–2024/6/30（2025年3月期第1四半期））
主要損益（対前年同期比）
– 売上高：17,018（+9.9%）
– 営業利益：424（△1.5%）
– 経常利益：448（△0.3%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：624（+1.7%）
– 包括利益：672（△14.3%）
– 1株当たり四半期純利益：134.97円

貸借対照表（主要項目、期末 2024/6/30）
– 総資産：25,891
– 流動資産：18,688（うち現金及び預金 7,919）
– 総負債：18,744
– 純資産：7,147
– 自己資本比率：27.6%（前期末 26.8%）

キャッシュフロー
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない（注記あり）
– 減価償却費：108（当第1四半期累計）

収益性・効率性（計算値・四捨五入）
– 総資産回転率（売上高／総資産、当期）：17,018 / 25,891 ≒ 0.66回
– 前年同期：15,483 / 24,863 ≒ 0.62回（上昇）
– 売上高営業利益率（営業利益÷売上高、当期）：424 / 17,018 ≒ 2.49%
– 前年同期：430 / 15,483 ≒ 2.78%（やや低下）

財務安全性
– 自己資本比率：27.6%（短信記載）
– 流動比率（流動資産/流動負債）：18,688 / 14,643 ≒ 1.28（127.6%）
– 負債比率（負債/資産）：18,744 / 25,891 ≒ 72.4%
– 負債／純資産比（D/E）：18,744 / 7,147 ≒ 2.62（約262%）

セグメント別（第1四半期）
– 食材卸売事業
– 売上高（外部顧客）：15,560
– セグメント利益（営業利益）：603
– 売上比率（対連結売上）：約91.5%
– 食材製造事業
– 売上高（外部顧客）：1,429
– セグメント利益：84
– 売上比率：約8.4%
– 不動産賃貸事業
– 売上高（外部顧客）：1
– セグメント利益：28
– セグメント合計利益：716（「その他」損失等の調整後、全社費用275を差引き、連結営業利益424）
– セグメントの中心は食材卸売事業で、売上・利益ともに主力となっている

財務の解説（短信本文の要旨）
– 売上高は法人需要の回復やインバウンド増で増加した一方、円安と世界的なインフレで仕入コスト上昇が続く（原価改善・価格適正化等で対応）。
– 連結子会社の中国関連持分（一部）を国分グループに譲渡し、今後の中国事業拡大を目指す協力体制へ移行（譲渡益388百万円を特別利益に計上）。
– 新センター開設の準備等、物流キャパシティ整備を進めている。
– 繰越欠損金が解消したことにより法人税等が増加している点に言及。

配当

• 2024年3月期（実績）：年間合計 42.00円（うち普通配当 15円、特別配当 27円）
• 2025年3月期（予想）：年間合計 15.00円（中間配当 0.00円、期末 15.00円）
• 直近公表の配当予想から修正はなし（短信記載）

セグメント別情報（詳細）

• 食材卸売事業：売上増（前年同期比約11%増）、セグメント利益も増（603、前年同期511相当）。法人需要・インバウンドの回復やPB商品・簡便調理品提案、DX推進等により拡販。
• 食材製造事業：売上ほぼ横ばい（若干減）、利益減（製造原価圧力、原価低減と価格適正化を実施）。
• 不動産賃貸事業：売上・利益ともに小幅推移。
• その他（物流受託等）は損失計上（当期は△17）で、全社費用等と合わせて連結営業利益へ調整される。

中長期計画との整合性

• 短期短信では明確な中期経営計画数値は提示されていないため、進捗の定量評価は不可（記載：新センター整備や中国事業の再編で中長期の売上拡大のためのインフラ整備を進める旨）。

競合状況・市場動向（短信に基づく記載）

• 市場動向：外食・中食市場ではコスト上昇・人手不足が継続する一方、法人需要・インバウンドの回復で集客は底堅い旨を記載。
• 競合他社との比較：短信には同業比較・市場シェアの定量情報は記載なし（–）。

今後の見通し（短信に記載の前提・予想）

業績予想（2025年3月期、会社公表）
– 第2四半期（累計）予想（2024/4/1–2024/9/30）
– 売上高：33,000（+4.6%）
– 営業利益：400（△55.9%）
– 経常利益：450（△51.8%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：580（△53.2%）
– 1株当たり当期純利益（第2四半期累計）：125.37円
– 通期予想（2024/4/1–2025/3/31）
– 売上高：67,000（+3.9%）
– 営業利益：1,400（△24.8%）
– 経常利益：1,450（△25.3%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：1,300（△35.3%）
– 1株当たり当期純利益（通期）：281.00円
– 会社コメント：第1四半期は順調に推移するが、第2四半期以降は市況や為替、新センター稼働等不確実要素があるため、5月15日に公表した予想を据え置き。必要に応じ適時開示。

リスク要因（短信に明示された主な外部要因）
– 為替変動（円安による仕入コスト上昇）
– 原材料価格上昇・世界的インフレ
– 新センター稼働等インフラ整備の実行状況
– 市況変化・顧客需要変動
– その他一般的な事業リスク（労働力不足等）

重要な注記・会計方針

• 会計方針の変更：2022年改正会計基準（法人税等に関する会計基準）を当第1四半期の期首から適用。適用に伴う四半期連結財務諸表への影響はなしと記載。
• 特別損益等：連結子会社株式の売却益388百万円を特別利益に計上（中国関連の持分譲渡）。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない（注記あり）。

補足（短信からのポイント整理）

• 売上は増加しているが、営業利益率はわずかに低下。為替・原価上昇を受けた原価改善や価格適正化を進めている。
• 中国関連の事業持分譲渡で特別利益を計上し、当期純利益に寄与している点に留意。
• 新センター設置等で物流キャパシティを拡充する計画が進行中。第2四半期以降の稼働状況が業績に与える影響は不確実要素。

不明な項目・記載なし
（以上）
免責：本要約は提出された決算短信の記載事項を整理したものであり、投資勧誘・助言を目的とするものではありません。数値は短信の記載を元に作成しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。