決算短信：長栄（2993）

2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

株式会社長栄（コード：2993） 2025年３月期 第1四半期（非連結）決算サマリ（2024年4月1日〜2024年6月30日）

（提出日：2024年8月9日／決算短信および補足資料を基に作成）
※表記単位は特記のない限り「百万円（千円単位切捨て）」または「円」。不明項目は「–」と表記します。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：株式会社長栄
• 上場取引所：東（東証）
• 証券コード：2993
• URL：https://www.kk-choei.co.jp/
• 主要事業分野：不動産管理事業、不動産賃貸事業（非連結）
• 代表者：代表取締役 社長執行役員 長田 修
• 問合せ先：取締役 上席執行役員 統括本部長 田中 直樹（TEL 075-343-1600）
• 決算短信種類：2025年3月期 第1四半期（非連結）
• 決算補足説明資料：作成あり（TDnetで開示）
• 決算説明会：開催なし

報告概要

• 提出日：2024年8月9日
• 対象会計期間（第1四半期累計）：2024年4月1日～2024年6月30日
• 会計基準：日本基準（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用あり）
• 監査・レビュー：四半期財務諸表に対する監査法人によるレビューはなし

セグメント

• 報告セグメント（2セグメント）
  • 不動産管理事業：管理収入、工事売上、仲介収入等（仲介、業務委託、会費、手数料等）
  • 不動産賃貸事業：家賃収入、マンスリー売上、コインパーキング等

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：4,473,400株（2025年3月期第1Q）
• 期末自己株式数：100,400株（同）
• 期中平均株式数（四半期累計）：4,372,704株（第1Q）
• 時価総額：–（開示資料に記載なし）
• 備考：2024年7月19日、取締役向け譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式20,000株の処分（払込完了）。当制度は年度あたり最大50,000株まで等が承認済み。

今後の予定（開示情報に基づくもの）

• 決算発表（第1Q発表済）：2024年8月9日
• 決算説明会：無し（補足資料はTDnetで開示）
• 株主総会、IRイベント等の日程：–（本資料に具体日程の記載なし）
• 配当支払開始予定日：記載なし

財務指標（要点）

※数値は主に「百万円」で表示。比較は前年同期（2024年3月期第1四半期）対比。

損益（第1四半期累計：2024/4/1〜2024/6/30）

• 売上高：2,374百万円（前年同期 2,275百万円、+4.4%）
• 営業利益：497百万円（前年同期 566百万円、△12.2%）
• 経常利益：437百万円（前年同期 504百万円、△13.4%）
• 四半期純利益：298百万円（前年同期 337百万円、△11.6%）
• 1株当たり四半期純利益：68.05円（希薄化後 67.20円）

※通期業績予想（変更なし）：売上 9,728百万円（+3.8%）、営業利益 1,970百万円（+8.0%）、経常利益 1,623百万円（+7.9%）、当期純利益 1,089百万円（△13.3%）、1株当たり当期純利益 249.56円

貸借対照表（第1四半期末：2024/6/30）

• 総資産合計：60,542百万円（前期末 60,651百万円 → △109百万円）
  • 流動資産：9,668百万円（主に現金及び預金が8,901百万円）
  • 固定資産：50,875百万円（有形固定資産 50,464百万円）
• 負債合計：50,450百万円（前期末 50,391百万円 → +59百万円）
  • 流動負債：3,725百万円（△783百万円）
  • 固定負債：46,725百万円（+842百万円、主に長期借入金の増加）
• 純資産合計：10,092百万円（前期末 10,260百万円 → △168百万円）
• 自己資本比率：16.7%（前年同期 16.9%）

キャッシュ・フロー

• 第1四半期累計の四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記）。
• 現金及び預金は前期末比で約1,203百万円減少（主に納税・配当支払による）。
• 減価償却費（第1Q累計）：370,436千円（前年同期 342,593千円）

収益性・効率性指標（注：簡易計算）

• 営業利益率（第1Q）：497 / 2,374 = 約21.0%
• 売上総利益率（第1Q）：822 / 2,374 = 約34.6%
• 総資産回転率（単純）：売上高 / 総資産 = 2,374 / 60,542 = 約0.039（四半期累計対資産の単純比）
• 負債比率（負債／純資産）：50,450 / 10,092 ≒ 5.0倍

（注）上記は四半期データをベースにした単純計算であり、年率換算等は行っていません。

セグメント別（第1四半期累計）

• 不動産管理事業
  • 売上高：931百万円
  • セグメント利益（営業利益に相当）：125百万円
  • 売上構成比：931 / 2,374 ≒ 39.2%
  • 利益貢献度：125 / 497 ≒ 25.2%
  • 概要：管理戸数（自社物件除く）が前事業年度末比 +103戸で増加。仲介収入・マンスリー売上等も増加し増収増益。
• 不動産賃貸事業
  • 売上高：1,443百万円
  • セグメント利益（営業利益に相当）：372百万円
  • 売上構成比：1,443 / 2,374 ≒ 60.8%
  • 利益貢献度：372 / 497 ≒ 74.8%
  • 概要：当第1Qに自社物件1棟（神奈川県）を取得。既保有物件の家賃増加で増収。一方、新規取得に伴う租税公課、修繕費、人件費等の増加で減益。

財務の解説（会社開示内容の要約）

• 資産面：自社物件取得に伴い有形固定資産が増加（+867,035千円）し、固定資産合計が増加。
• 負債面：長期借入金が増加（+815,776千円）、固定負債合計が増加。流動負債は未払法人税等やその他流動負債の減少で縮小。
• 純資産面：四半期純利益を計上した一方で配当金の支払（期中配当）により純資産は減少。
• キャッシュ：現金及び預金は納税や配当の支払い等で減少。

配当

• 2024年3月期（実績）：期末合計107円（内訳：普通配当 80円00銭、特別配当 27円00銭）
• 2025年3月期（予想）：中間配当 0.00円、期末 90.00円、年間合計 90.00円（注：直近の配当予想から修正なし）
• 特別配当の有無：2025年3月期予想に特別配当は含まれていない（直近の修正なし）

中長期計画との整合性

• 文中では「管理獲得のための営業活動に注力」「新規物件取得を進める」と明記。第1Qに管理戸数＋103戸、自社物件＋84戸の実績あり。
• 具体的な中期経営計画の数値目標や進捗率は本資料に記載なし → 詳細は別資料（中期計画資料等）を参照のこと。

競合状況・市場動向（開示内容の要旨）

• マクロ要因：国内景気は回復に足踏み。所得環境の改善や個人消費の押し上げが見られる一方、賃金・物価上昇に伴う金利政策や海外経済の不確実性は引き続き注視が必要と記載。
• 競合他社との比較や市場シェアについての具体的記載はなし。

今後の見通し・リスク要因（開示に基づく留意点）

• 業績予想：開示済の業績予想（2025年3月期通期）は変更なし（2024年5月13日公表の予想を継続）。
• 主なリスク要因として会社が言及している項目（抜粋）
  • 金利動向（借入金依存度のある事業構造のため注視）
  • 物件取得に伴う租税公課、修繕費、人件費等の費用増
  • 国内外の景気動向および賃料水準の変動
  • 規制・税制の変更 等
• その他：自己株式処分（役員向け譲渡制限付株式報酬）等のコーポレート施策あり

重要な注記・会計方針

• 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用あり（詳細は添付資料P.5参照）。
• 会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示：いずれもなし。
• 第1四半期の財務諸表に対する公認会計士・監査法人のレビュー：なし
• 重要な後発事象：2024年7月19日に自己株式20,000株の処分完了（取締役1名への譲渡制限付株式付与に関連）。

以上
（補足）本まとめは開示資料（第1四半期決算短信および添付資料）を基に事実関係を整理したものであり、投資判断や助言を目的とするものではありません。詳細・原文は会社開示資料（TDnetおよび会社ウェブサイト）をご参照ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。