1. 企業情報
リンクアンドモチベーションは、人・組織の成長を支援する経営コンサルティング会社です。主な事業は以下の3つのディビジョンで構成されています。
* 組織開発ディビジョン（構成比39%）: 企業や組織の変革を支援するコンサルティングサービスや、組織状態を可視化し改善を促すクラウドサービス「モチベーションクラウド」などを提供しています。
* 個人開発ディビジョン（構成比17%）: 新入社員研修、マネジメント層向け研修、ITスキル研修といった人材育成サービス、さらにはビジネスパーソン向けキャリアスクールや小中高生向け学習塾の運営も行っています。
* マッチングディビジョン（構成比44%）: 企業の人材採用活動支援（新卒・中途採用）や、外国語指導助手（ALT）の派遣、そして企業口コミサイトと求人情報を組み合わせた転職支援プラットフォーム「OpenWork」の運営などを手掛けています。
同社は東京証券取引所プライム市場に上場しており、サービス業に分類されます。
2. 業界のポジションと市場シェア
リンクアンドモチベーションは、モチベーションマネジメントや組織人事コンサルティングの分野で独自の立ち位置を築いています。クラウドサービス「モチベーションクラウド」は組織エンゲージメント向上に特化したサービスとして、一定の市場評価を得ていると考えられます。また、転職口コミサイト「OpenWork」は独自のデータベースと多数の利用者を持つプラットフォームとして、人材業界で存在感を示しています。
競争優位性:
* 「モチベーションエンジニアリング」という独自の理論に基づいたコンサルティングノウハウと、それをSaaS化したクラウドサービス。
* 組織コンサルティングから人材育成、採用支援まで、人事領域における広範なサービスをワンストップで提供できる事業構成。
* 「OpenWork」による企業と求職者のマッチングにおける優位性。
課題:
* コンサルティング業界および人材サービス業界は、大手総合コンサルティングファームや専門特化型企業、大手人材紹介会社など、多数の競合が存在する激しい競争環境にあります。
* 景気変動が企業の採用意欲や人材育成投資に影響を与えるため、マクロ経済の動向に業績が左右される可能性があります。
3. 経営戦略と重点分野
提供された情報からは、具体的な中期経営計画や経営ビジョンの詳細な記述はありません。しかし、事業内容からは「モチベーションクラウド」や「OpenWork」といったテクノロジーを活用したサービスを強化し、企業の人材・組織課題を解決するソリューション提供に注力していることがうかがえます。人的資本経営への注目度が高まる中で、HR tech分野での競争力を高めることが重点分野であると推測されます。
4. 事業モデルの持続可能性
同社の事業モデルは、企業の組織力強化、生産性向上、人材確保・育成といった根本的なニーズに対応しています。特に、働き方改革、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進、従業員エンゲージメント向上といった社会トレンドは、同社のサービスへの需要を継続的に高める要因となります。
組織開発ディビジョンのクラウドサービスは、ストック型の収益構造を持つ可能性があるため、顧客数が増加するほど安定した収益基盤を構築できます。マッチングディビジョンについても、少子高齢化による労働力不足の深刻化や流動性の高い労働市場において、企業と人材をつなぐ役割の重要性は増しており、持続的な需要が見込まれます。
5. 技術革新と主力製品
リンクアンドモチベーションの技術開発は、「モチベーションクラウド」と「OpenWork」に顕著に表れています。
* モチベーションクラウド: 独自のモチベーション理論とアンケートデータを組み合わせ、組織状態を定量的に診断し、具体的な改善策を提示するサービスです。データに基づいた組織課題解決は、技術と長年のノウハウの融合と言えます。
* OpenWork: 大量の企業口コミデータと求人情報をもとに、個人のキャリア形成を支援するマッチングプラットフォームであり、データ収集・分析、アルゴリズム開発がその基盤となっています。
収益を牽引している製品・サービス:
2024年12月期の連結事業構成比から、「マッチングディビジョン（44%）」と「組織開発ディビジョン（39%）」が収益の主軸であることがわかります。これらのディビジョンに含まれる「OpenWork」や「モチベーションクラウド」が、同社の主要な収益源である可能性が高いと推測されます。
6. 株価の評価
- 株価: 519.0円
- 予想PER: 14.25倍（会社予想EPS 36.43円に基づく）
- 業界平均PER 17.0倍と比較すると、やや割安な水準です。
- 実績PBR: 4.46倍（実績BPS 116.32円に基づく）
- 業界平均PBR 1.8倍と比較すると、割高な水準です。
同社のPBRが高いのは、後述する高いROE（34.41%）など、資本効率の高さが評価されている可能性があります。無形資産やブランド力が収益に寄与するビジネスモデルであることを考慮する必要があります。
7. テクニカル分析
2025年10月7日時点の株価は519.0円です。
* 年初来高値: 626円、年初来安値: 427円
* 52週高値: 661.00円、52週安値: 427.00円
* 50日移動平均線: 547.96円
* 200日移動平均線: 536.23円
現在の株価は、年初来高値や52週高値から下落しており、50日移動平均線および200日移動平均線の両方を下回る水準にあります。直近10日間の推移では一時下落した後、わずかに反発しているものの、全体としては下降トレンドの中にあり、相対的に安値圏に近い位置にあると見ることができます。
8. 財務諸表分析
- 売上高: 2021年から過去12か月（LTM）にかけて、32,644百万円から39,392百万円へと安定的に増加しています。特に2024年の年間売上高は前年比10.3%増、LTMは2023年比16.0%増と、近年成長が加速しています。
- 粗利益・営業利益・純利益: 売上高の増加に比例して、粗利益、営業利益、純利益も順調な成長を続けています。営業利益は2021年の2,067百万円からLTMで5,979百万円へと、大幅な伸びを示しており、高い収益性を確保しています。
- 粗利率（LTM）：約53.3%
- 営業利益率（LTM）：約15.2%
- 純利益率（LTM）：約9.7%
- EPS（1株当たり利益）: 利益の増加に伴い、希薄化後EPSも2021年の8.73円からLTMで35.76円へと着実に向上しています。
- ROE（自己資本利益率）: 実績は34.41%（LTMで30.03%）と非常に高く、自己資本を非常に効率的に活用して利益を生み出していることを示しています。
- ROA（総資産利益率）: LTMで11.58%と、総資産を活用した収益性も高い水準にあります。
- 自己資本比率: 実績は34.0%です。これは一般的に健全とされる目安（40%以上）を下回っており、財務体質においてはやや注意を要する水準です。
- 流動比率: 直近四半期で1.37倍です。短期的な支払い能力は確保されていますが、より余裕のある水準（1.5～2.0倍）とは言えません。
- キャッシュフロー: 過去12か月の営業キャッシュフローは5,230百万円、フリーキャッシュフローは4,680百万円と、ともにプラスで堅調であり、事業活動から十分な資金を生み出しています。
9. 株主還元と配当方針
- 配当利回り（会社予想）: 3.08%
- 1株配当（会社予想）: 16.00円
- 配当性向: 39.43%（過去12か月の利益に基づく）
同社の予想配当利回り3.08%は、現在の市場環境において比較的魅力的な水準と言えます。配当性向は4割程度で、企業の成長投資と株主還元とのバランスを考慮した妥当な水準と考えられます。自社株買いに関する直近の発表はデータにはありませんが、自己株式の保有分（2.29%）は存在します。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- 株価の直近の変動傾向: 直近の株価は、主要移動平均線を下回り、52週高値から16.64%下落している状況です。短期的なボラティリティはあるものの、全体として下降トレンドにあると見られます。
- 信用取引: 信用買残が前週比で減少する一方で、信用売残が大幅に増加しており、信用倍率は1.86倍となっています。これは、現在の株価水準で売り方が活発化していることを示唆するとともに、将来的な買い戻しが相場を下支えする可能性も秘めています。
- 投資家関心の要因: 企業の業績発表（次回の決算発表は2025年8月を予定）は、株価に大きな影響を与えます。また、人的資本経営への社会的な意識の高まりや、DX推進に伴う人材・組織コンサルティング需要の動向、主力サービスである「モチベーションクラウド」や「OpenWork」の成長性も投資家の関心を集める要因となるでしょう。
11. 総評
リンクアンドモチベーションは、人・組織の成長支援を核とする経営コンサルティングファームであり、特に「モチベーションクラウド」や「OpenWork」といったITを活用したサービスが強みです。近年は売上高・利益ともに安定した成長を続けており、特に利益成長率は高く、ROEも非常に良好です。
株価は、予想PERでは業界平均より割安感があるものの、実績PBRは高水準です。これは、同社の高い収益性や効率的な資本活用が評価されているためと考えられます。テクニカル分析では、現状は下降トレンドの中にあり、主要移動平均線を下回る水準にあります。
財務面では、強固なキャッシュフロー創出能力がある一方で、自己資本比率や流動比率は、より健全とされる水準と比較してやや不足している点が指摘できます。株主還元は、予想配当利回り3%超と比較的魅力的であり、配当性向も安定しています。
全体として、成長性と収益性において高いポテンシャルを持つ企業であると評価できますが、財務健全性については今後の改善が株価の安定性につながる可能性があります。
12. 企業スコア
- 成長性：A
- LTM売上成長率は対2023年比で16.0%、過去数年間の売上高および利益も着実に成長しており、高い成長性を示しています。
- 収益性：A
- 粗利率約53%、営業利益率約15%、ROE34.41%と、いずれの収益性指標も非常に高く、業界平均を大きく上回る水準です。
- 財務健全性：B
- 自己資本比率34.0%は、一般的な目安とされる40%を下回ります。流動比率も1.37と平均的ですが、営業キャッシュフローは堅調に推移しており、直ちに課題があるわけではありません。総合的に見て中立と評価します。
- 株価バリュエーション：B
- 予想PERは業界平均と比較して割安ですが、実績PBRは業界平均と比較して割高です。しかし、高いROEを考慮すると一概に割高とは言えず、評価は中立とします。
企業情報
| 銘柄コード | 2170 |
| 企業名 | リンクアンドモチベーション |
| URL | http://www.lmi.ne.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
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