決算短信：かっこ（4166）

2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

かっこ株式会社（コード：4166）

2025年12月期 第2四半期（中間期）決算短信（非連結）要約（2025年1月1日〜2025年6月30日）

基本情報

• 企業名：かっこ株式会社
• 上場：東京（コード 4166）
• URL：https://cacco.co.jp
• 主要事業分野：SaaS型アルゴリズム提供事業（セキュリティ／ペイメント／データサイエンス領域）。不正検知サービス（O-PLUX、O-MOTION等）、不正対策ソリューション、決済コンサルティング、データサイエンスサービス、小規模向け「不正チェッカー」等を提供。
• 代表者：代表取締役社長 岩井 裕之
• 問合せ先：経営管理担当執行役員 中沢 雄太（TEL 03-6447-4534）
• その他：決算補足説明資料作成あり。機関投資家・アナリスト向け決算説明会あり（2025年8月13日、説明会資料・動画を後日掲載予定）。

報告概要

• 提出日：2025年8月13日
• 対象会計期間（中間）：2025年1月1日〜2025年6月30日
• 半期報告書提出予定日：2025年8月13日
• 決算説明会：有（2025年8月13日、機関投資家・アナリスト向け）
• 監査（レビュー）：本第2四半期決算短信は公認会計士／監査法人のレビュー対象外。

セグメント

• セグメント：単一セグメント（SaaS型アルゴリズム提供事業）につき、セグメント別開示は省略。

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式を含む）：2,732,655株（2025年中間期）
• 期末自己株式数：0株
• 期中平均株式数（中間期）：2,726,080株（2025年中間期）
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）

今後の予定（開示事項）

• 決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）：2025年8月13日（実施済・資料はウェブ掲載予定）
• 半期報告書提出：2025年8月13日
• 株主総会：2025年3月27日（既開催）
• IRイベント等：直近は上記説明会。その他は同社開示に準拠。

財務指標（主要数値：単位千円）

中間期（2025年1月1日〜6月30日、対前中間期比較）
– 売上高：407,638（+17.3%）
– 売上総利益：276,395
– 売上総利益率：約67.8%（276,395 / 407,638）
– 営業利益：△65,329（営業損失） ← 前年中間 △148,189（改善）
– 経常利益：△64,603
– 中間純損失：△64,868
– 1株当たり中間純利益（損失）：△23.80円（前中間 △55.12円）
– 総資産：996,085
– 純資産：786,376
– 自己資本比率：78.9%（前期末 81.2%）

フルイヤー業績予想（変更なし、2025年通期）
– 売上高：781,000 千円（+6.5%）
– 営業損失：△222,000 千円
– 経常損失：△225,000 千円
– 当期損失：△225,000 千円
– 1株当たり当期純損失予想：△82.94円

財務計算（中間末時点、端数処理で概数）
– 総資産回転率（売上 / 総資産）：約0.41
– 売上高営業利益率：約△16.0%（△65,329 / 407,638）
– ROA（概算）：中間純損失 ÷ 総資産 = △64,868 / 996,085 ≒ △6.5%
– ROE（概算）：中間純損失 ÷ 純資産 = △64,868 / 786,376 ≒ △8.3%
– 流動比率（流動資産 / 流動負債）：約6.55（826,855 / 126,359） — 高い流動性を示す計算値（開示数値から算出）
– 有利子負債（概算：短期借入 + 1年内返済予定の長期借入 + 長期借入金）＝ 5,000 + 17,160 + 76,638 = 98,798 千円

注：上記比率は短信の数値から計算した概算値。

財務諸表の要点（抜粋）

• 貸借対照表（中間末）
  • 流動資産合計：826,855（現金預金 684,824、売掛金 99,804 等）
  • 固定資産合計：169,230（ソフトウェア 50,157、投資その他の資産 114,697 等）
  • 流動負債合計：126,359（短期借入金 5,000、1年内返済予定の長期借入金 17,160 等）
  • 固定負債合計：83,349（長期借入金 76,638、繰延税金負債 6,711 等）
  • 純資産合計：786,376（資本金 13,145、資本剰余金 826,968、利益剰余金 △64,868、その他有価証券評価差額金 11,130）
• 損益計算書（累計中間）
  • 売上高：407,638
  • 売上原価：131,242
  • 販管費：341,725
  • 営業損失：△65,329
  • 営業外収益：1,032（受取利息配当等）
  • 営業外費用：305（支払利息等）
  • 中間純損失：△64,868
• キャッシュ・フロー（累計中間）
  • 営業CF：△64,260（税引前中間純損失を主因）
  • 投資CF：△2,199（有形固定資産取得）
  • 財務CF：+16,663（長期借入れ20,000、借入返済8,337、短期借入増加5,000等）
  • 現金及び現金同等物期末：684,824（前期末比 △49,797）

配当

• 中間配当：0.00円（支払なし）
• 期末配当予想：0.00円（通期予想合計：0.00円）
• 直近公表の配当予想からの修正：無

セグメント別情報

• 単一セグメントのため詳細開示省略。
• 決算短信中の注記によれば、「不正検知サービス」のストック収益額（定額月額＋審査従量）は315,177千円（前年同期比 +28.6%）と成長。決済コンサルティング、データサイエンスの受注獲得にも努めた旨の記載あり。
• 売上構成の詳細（セグメント別売上高内訳等）：–（単一セグメントにより個別開示なし）

中長期計画との整合性

• 経営ビジョンおよび戦略：SaaS型アルゴリズム提供事業を基盤に、ドメイン別（EC・金融等）に最適化した不正対策ソリューションへ戦略転換、小規模事業者向け製品の拡充、ECパッケージ連携拡大。
• 進捗の示唆：不正検知サービスのストック収益が前年同期比で増加（+28.6%）している一方、通期では損失計上の見通し継続。

競合状況や市場動向

• 市場動向（同社記載）
  • BtoC-EC市場：2023年市場規模約24.8兆円（前年比 +9.23%）、EC化率 9.38%（+0.25pt）と成長継続。
  • 規制・運用面：クレジットカード番号盗用事案増加を受け、改正割賦販売法で加盟店側の対策義務化、ガイドライン（EMV3‑D、ログイン対策等）でEC加盟店に不正対策導入が必須化される流れ。
• 市場における同社の強み（開示の範囲で）：不正検知アルゴリズムとソフトウエア提供のSaaSモデル、ドメイン特化ソリューション、ストック収益の拡大。

今後の見通し

• 業績予想：2025年通期見通しは2025年2月14日公表の予想から変更なし（売上 781,000 千円、営業損失 △222,000 千円、当期損失 △225,000 千円）。
• 決算短信中のリスク要因（主な例、同社記載の観点より）
  • マクロ要因：米国通商政策や物価上昇が消費に与える影響等、景気の下振れリスク。
  • 規制・技術要因：クレジット取引セキュリティ関連の法令・ガイドライン強化に伴う対応コストおよび市場ニーズの変化。
  • 資金面：中間での営業CFマイナス、借入れの増加（長期借入20,000千円）等による資金調達・返済計画の変化。
• その他の留意点：業績見通しは現時点の情報と一定前提に基づくものであり、外部環境等により変動し得る旨の注記あり。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し（会計基準改正による変更も含む）。
• 減資（資本組成の変更）：2025年3月27日定時株主総会決議に基づき、2025年5月1日付で減資を実施。結果、資本金が374,165千円減少し、資本準備金やその他資本剰余金へ振替、その他資本剰余金110,718千円を繰越利益剰余金へ振替して欠損填補した旨の開示。中間末の資本金は13,145千円、資本剰余金 826,968千円、利益剰余金 △64,868千円。
• 中間財務諸表の作成に特有の会計処理：無
• 会計上の見積りの変更・修正再表示：無
• 重要な後発事象：該当なし（決算短信記載）
• 開示上の注意：本短信はレビュー対象外。

（備考）
– 本資料は提供された決算短信の内容に基づき事実を整理したものです。投資助言・投資判断の勧誘を目的とするものではありません。記載の数値は決算短信の表示を基に筆者が算出した概算値を含みます。項目の不明点については「–」と表記しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。