決算短信：アール・エス・シー（4664）

2026年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社アール・エス・シー（証券コード 4664）

以下は、提出された「2026年3月期 第1四半期決算短信（連結）」（提出日：2025年8月13日）に基づく要約（個人投資家向け整理）です。記載のない項目は「–」としてあります。なお、本資料は情報整理を目的とし、投資助言や評価表現は含みません。

基本情報

• 企業名：株式会社アール・エス・シー
• 主要事業分野：建物総合管理サービス事業（警備、清掃、設備・工事等）、人材サービス事業（派遣・臨時スタッフ等）
• 代表者名：代表取締役社長 金井 宏夫
• 問合せ先：取締役常務執行役員 山口 規 TEL 03-5952-7211
• URL：http://www.trsc.co.jp/

報告概要

• 提出日：2025年8月13日
• 対象会計期間：2025年4月1日〜2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期連結累計期間）
• 決算補足説明資料：無
• 決算説明会：無

セグメント

• 建物総合管理サービス事業：警備、清掃、設備・工事等（大型物流施設・大型複合施設等で受注増、グループ会社により地域案件含む）
• 人材サービス事業：一般事務派遣、短期データ入力、イベント臨時業務、公共施設業務等

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：2,940,000株
• 期末自己株式数：86,974株
• 期中平均株式数（第1四半期累計）：2,853,026株
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）
• 特記事項：譲渡制限付株式報酬として自己株式21,673株を処分（処分日：2025年7月25日、処分価額 550円/株、処分総額 11,920,150円、付与対象は取締役・執行役員等）

今後の予定（開示事項）

• 株主総会：直近は2025年6月27日に開催済（配当決議）／次回は未記載
• IRイベント：決算説明会等の予定は本短信に記載なし

財務指標（連結・第1四半期累計：2025/4/1〜2025/6/30）

（数値は会社資料の千円表記を引用）

損益の要点

• 売上高：1,821,274千円（前年同期比 △6.2%）
• 売上総利益：362,985千円
• 販売費及び一般管理費：308,610千円
• 営業利益：54,374千円（前年同期比 △26.9%）
• 経常利益：59,764千円（前年同期比 △22.2%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：39,790千円（前年同期比 △14.6%）
• 包括利益：37,158千円（前年同期比 △24.1%）
• 1株当たり四半期純利益：13.95円
• 減価償却費（第1Q累計）：7,652千円
• のれん償却額（第1Q累計）：8,829千円

※ 利益率等（計算値）
– 売上総利益率（粗利率）：約19.9%（362,985 / 1,821,274）
– 営業利益率：約3.0%（54,374 / 1,821,274）
– 純利益率（親会社株主帰属）：約2.18%（39,790 / 1,821,274）

貸借対照表の要点（2025/6/30時点）

• 総資産：4,020,587千円（前期末 4,159,663千円 → △13,907千円）
• 流動資産合計：2,800,881千円（現金及び預金 1,939,138千円、売掛金等 799,490千円）
• 固定資産合計：1,219,706千円
• 負債合計：1,852,652千円（流動負債 1,143,688千円、固定負債 708,963千円）
• 純資産合計：2,167,935千円
• 自己資本比率：53.9%（自己資本 2,168百万円）

財務安全性の目安（計算値）
– 流動比率（流動資産 / 流動負債）：約245%（2,800,881 / 1,143,688）
– 負債比率（負債 / 純資産）：約85.5%（1,852,652 / 2,167,935）

※主な変動要因：売掛金等の減少により総資産減少。買掛金等の減少により負債減少。配当支払いにより利益剰余金が減少。

キャッシュ・フロー

• 第1四半期の連結CF明細書は作成されていない（注記あり）。

セグメント別（連結・第1四半期累計）

（数値：千円）
– 建物総合管理サービス事業
– 売上高：1,665,314千円
– セグメント利益：167,497千円
– 概要：警備（大型物流施設、大型複合施設、万博関連等）、清掃（オフィス・大型複合施設等）、設備・工事（改修・更新工事等）。グループ会社（RSC中部等）は順調、ただし一部グループ（友和商工）の内装工事需要減あり。
– 人材サービス事業
– 売上高：155,959千円
– セグメント利益：3,946千円
– 概要：大型周年イベントの反動減が売上・利益に大きく影響。一般事務派遣や短期業務、公共施設駐車場案内の稼働は回復傾向。
– セグメント構成比（売上）
– 建物総合管理：約91.5%（1,665,314 / 1,821,274）
– 人材サービス：約8.6%（155,959 / 1,821,274）
– セグメント利益合計：171,444千円（報告セグメント合計）→ 全社共通費用等の調整後 営業利益 54,374千円（調整差額は全社費用）

配当

• 2026年3月期（予想）：年間合計 24.00円（第2四半期末 7.00円／期末 17.00円）
• 直近実績（2025年3月期）：年間 24.00円（変更なし）
• 特別配当：無
• 直近短信では配当予想の修正なし

中長期計画との整合性

• 決算短信内の記載：現在の中期経営計画は最終年度の位置付け。人的投資やDX化（AI警備システム等）を成長投資の中核とし、グループ再編（前期取得の株式会社クリーンフォース）を通じ清掃事業拡充を実施中。進捗は「投資・取組を継続している」との記載で、定量的なKPI別進捗は短信に詳細記載なし。

競合状況・市場動向（会社の記述に基づく）

• 需要要因：都市再開発、大型イベント増加、災害対策強化、治安意識の高まり等により需要は増加傾向。
• マクロリスク：インフレ（物価上昇）による消費低迷リスク、原材料（建築資材）価格高騰、労働力不足（少子高齢化・賃上げ）に伴う人件費上昇。
• 競合比較：短信に同業他社との直接比較データは記載なし（→ –）。

今後の見通し（業績予想）

（期間：2025年4月1日〜2026年3月31日／会社公表予想：修正なし）
– 第2四半期（累計）予想
– 売上高：3,907百万円（△23.1% vs 前期同等）
– 営業利益：95百万円（△61.1%）
– 経常利益：94百万円（△62.5%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：54百万円（△66.6%）
– 1株当たり当期純利益（第2四半期累計）：18.76円
– 通期予想（2026年3月期）
– 売上高：8,300百万円（△6.2%）
– 営業利益：300百万円（△0.3%）
– 経常利益：300百万円（△3.3%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：205百万円（+9.6%）
– 1株当たり当期純利益（通期）：71.23円
– 備考：業績予想は2025年5月14日公表分から変更なし。将来予測には不確実性があるとしており、修正が生じた場合は速やかに公表する旨。

リスク要因（短信に記載された主な要因）

• 国内外の景気不透明感（米国通商政策、国際情勢、金融市場変動等）
• インフレ継続による個人消費への影響
• 建築資材価格および労務費上昇、慢性的な人材不足
• 大型イベント等の反動（人材サービス事業に影響）
• その他、業績予想に影響を与える外的要因

重要な注記（会計・その他）

• 連結範囲の変更：無
• 四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理：無
• 会計方針の変更・見積り変更・修正再表示：無
• 添付の四半期連結財務諸表に対する監査（レビュー）：無
• キャッシュ・フロー計算書：当第1四半期累計期間の連結CF計算書は作成していない（注記あり）
• 自己株式処分（譲渡制限付株式報酬）：2025年7月25日に自己株式21,673株を処分（報告済）

重要：本要約は提出された決算短信に基づく事実整理です。投資判断や投資助言は行っていません。記載のない項目は「–」で示しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。