応用地質（9755）企業分析レポート
株価：2,825円（時価総額 702.3億円、プライム市場）
1. 企業情報
- 概要：地質調査業の最大手。国内外で地盤・地質に関わる調査・解析・コンサルティングに強みを持ち、防災・インフラ保全、環境・エネルギー、国際（機器製造・資源探査含む）の3本柱で事業を展開。
- 主な提供価値
- 防災・インフラ：社会インフラの点検・長寿命化支援、地中可視化、3D地質解析、空洞探査、非破壊検査用レーダー、地質リスク管理、交通環境マネジメント
- 防災・減災：地震動計算・被害予測、津波シミュレーション、ハザードマッピング・センサー、土砂災害対策、流域治水、火災延焼予測、火山・地震観測ネットワーク
- 環境：災害廃棄物処理計画・迅速処理、福島復興支援、グリーンインフラ、土壌・地下水汚染対策、アスベスト調査・除去、環境アセスメント
- 資源・エネルギー：洋上風力支援、メタンハイドレート研究支援、エネルギー施設防災、地中熱・地熱発電支援、資源探査機器の製造販売
- 会社データ：本社＝東京都千代田区、設立＝1957年、従業員＝2,733人、平均年齢45.2歳、平均年収730万円
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション：地質調査分野の首位。公共投資関連の売上比率が大きく、国内外で計測機器の展開も実施。
- 競争優位性
- 地質・防災・環境領域における長年の実績と技術資産（地中可視化、3D解析、センサー・観測網）
- 公共・インフラ案件への強いアクセスと信頼
- 機器製造（探査機器）を持つ垂直統合的な提供体制
- 課題
- プロジェクト型収益の季節性・案件偏重、政策予算動向の影響
- 国際事業・一部セグメントの利益率の伸び悩み（後述のセグメント利益率参照）
3. 経営戦略と重点分野
- ビジョン・方針
- 長期ビジョン「OYO サステナビリティ ビジョン 2030」
- 中期経営計画「OYO 中期経営計画2026」：社会・環境価値と事業収益の両立を深化
- 重点分野（抜粋）
- インフラメンテナンス・長寿命化、地中可視化・3D地質解析の高度化
- 防災・減災のデータ利活用（シミュレーション、観測ネットワーク、ハザードマップ）
- 環境・エネルギー（洋上風力、地熱・地中熱、汚染土壌・地下水対策、復興支援）
- 国際展開と計測・探査機器の収益性向上
- 25年通期会社計画（予想）
- 売上高 750億円、営業利益 45億円、経常利益 51億円、純利益 33億円、EPS 144円
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益源：調査・解析・コンサル等のプロジェクト収益＋計測・探査機器の製販。公共投資や防災・環境規制、再エネ拡大の構造的需要が下支え。
- 持続性評価
- 需要の安定性：インフラ老朽化対策、防災・気候変動対応、環境修復・再エネは中長期テーマ。
- 変化対応力：3D解析・センサー・シミュレーション等の技術蓄積と現場実装力を併せ持つ点が強み。
- リスク：予算執行のタイミング・為替・海外プロジェクトリスクに注意。
5. 技術革新と主力製品
- 技術・独自性：地中可視化、3D地質解析、非破壊検査レーダー、広域観測（地震・火山等）やシミュレーション（津波、土砂、流域）に強み。
- 収益牽引領域（24年実績ベースの利益率）
- 環境・エネルギー：営業利益 29.09億円／売上 287.04億円（営業利益率 約10.1%）
- 防災・インフラ：10.69億円／271.54億円（同 約3.9%）
- 国際：4.02億円／188.66億円（同 約2.1%）
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 指標
- 株価 2,825円
- 予想PER 19.69倍（業界平均 17.0倍）
- 実績PBR 0.85倍（業界平均 1.8倍）
- 予想EPS 143.5円、実績BPS 3,313.99円
- トレーリングPER（目安）：2,825円 / LTM EPS 200.73円 ≈ 14.1倍
- EV指標（概算）
- 総現金 328億円、総有利子負債 36億円 → ネットキャッシュ 約292億円
- EV ≈ 時価総額702億円 − ネットキャッシュ292億円 ≈ 410億円
- EV/Sales（LTM）≈ 410億円 / 763億円 ≈ 0.54倍
- EV/EBITDA（LTM）≈ 410億円 / 68.6億円 ≈ 約6.0倍
- 評価の要点
- 予想PERは業界平均を上回る一方、PBRは大幅に下回る水準。ネットキャッシュを踏まえたEV倍率は相対的に低位。
- 会社計画では25年EPSが低下見込み（170円→144円）で、フォワードPERが切り上がっている点に留意。
7. テクニカル分析
- トレンド位置
- 50日移動平均：2,997円、200日移動平均：2,809円
- 現在値は50日線を下回り、200日線のやや上。年初来高値3,330円からは約−15%、安値2,253円からは約+25%。
- 直近の値動き（10日）
- 終値は2,940円前後から2,825円へ弱含み。短期は戻り売りが意識される位置。
- 総合所見：中期はレンジ内の中腹〜やや下寄り。高値圏ではなく、かといって安値圏でもない中立ゾーン。
8. 財務諸表分析
- 売上・利益（連結）
- LTM売上高 763億円（前年比 +3.0%）、24年 741億円、23年 656億円、22年 590億円、21年 517億円
- LTM営業利益 47.3億円、LTM純利益 46.5億円
- 収益性（LTM）
- 粗利率 約31.6%（=241億円/763億円）
- 営業利益率 約6.2%
- EBITDAマージン 約11.4%
- 純利益率 約6.1%
- 効率性・資本
- ROE（実績）5.27%（LTM目安 6%前後）、ROA（LTM）2.85%
- 財務安全性・流動性
- 自己資本比率 72.8%、流動比率 4.09倍、D/E 4.73%、ネットキャッシュ約292億円
- キャッシュフロー
- 営業CF（LTM）45.5億円、フリーCF（LTM）38.5億円と良好
- トレンド
- 21→24年で売上は年平均+12〜13%程度の成長。24年の純利益は横ばいだが、LTMでは増益。
9. 株主還元と配当方針
- 配当
- 会社予想年間配当 86円（予想利回り 約3.04%）
- トレーリング配当 100円（実績利回り 約3.5%）
- 5年平均利回り 2.54%、配当性向（実績）約49.8%
- 自社株買い
- 自己株式の取得を決議済み。自己株保有比率 6.29%（期末時点）
- 参考
- 次回権利落ち予定日：2025/12/29
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム：直近は50日線を下回り、短期は弱含み。200日線付近での攻防。
- 信用動向：信用買残 14.1万株（前週比 +2.43万株）、信用倍率 5.83倍。個人投資家の押し目志向の強まりが示唆される一方、逆日歩等の指標動向は未確認。
- 流動性・ボラティリティ：3カ月平均出来高 約5.2万株、β（5年）0.14と低ボラティリティ。
- 今後の注目材料：公共投資計画、防災・気候関連政策、再エネ（洋上風力・地熱）進捗、年末の配当権利取り動向など。
11. 総評
- 強み：地質・防災・環境のコア技術と公共案件基盤、成長する環境・エネルギー分野の高い利益率、堅固な財務（高自己資本比率・ネットキャッシュ）。
- 課題：国際・一部セグメントの利益率改善、プロジェクト偏重による収益のタイミング変動、会社計画での25年EPS減少見通し。
- バリュエーション：予想PERは業界平均を上回る一方、PBRは1倍未満でネットキャッシュを勘案したEV倍率は低位。収益水準の持続・改善が評価の鍵。
- テクニカル：短期は弱含みだが、中長期はレンジの中位圏で中立的な位置。
12. 企業スコア
- 成長性：A
- 根拠：LTM売上成長率 +3.0%、21→24年の3年CAGR 約+12.7%。
- 収益性：B
- 根拠：LTM営業利益率 約6.2%、EBITDA率 約11.4%。セグメントでバラツキがあり、総合では中位水準。
- 財務健全性：S
- 根拠：自己資本比率 72.8%、流動比率 4.09倍、D/E 4.73%、ネットキャッシュ基調。
- 株価バリュエーション：B
- 根拠：予想PERは業界平均超、PBRは大幅ディスカウント、EV倍率は低位。総合では中立評価。
企業情報
| 銘柄コード | 9755 |
| 企業名 | 応用地質 |
| URL | http://www.oyo.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。
企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。