決算短信：日本エンタープライズ（4829）

2025年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

日本エンタープライズ株式会社（4829） — 2025年5月期 決算短信（連結）要約

（出典：同社「2025年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」（提出日：2025年7月11日）および添付資料）

基本情報

• 企業名：日本エンタープライズ株式会社
• 証券コード／上場取引所：4829／東（東証）
• URL：https://www.nihon-e.co.jp
• 代表者：代表取締役会長兼社長 植田勝典
• 問合せ先：専務取締役 田中勝（TEL 03-5774-5730）
• 決算短信作成・説明：決算補足説明資料あり、決算説明動画配信予定

報告概要

• 決算短信提出日：2025年7月11日
• 対象会計期間：2024年6月1日～2025年5月31日（2025年5月期）
• 定時株主総会（予定）：2025年8月28日
• 有価証券報告書提出予定日：2025年8月27日
• 配当支払開始予定日：2025年8月29日

セグメント（報告セグメント）

• クリエーション事業：コンテンツサービス（スマホ向けアプリ等）、ビジネスサポートサービス（キッティング支援、交通情報、EC・ASP等）、再生可能エネルギー等。自社保有権利・資産を活用したサービス提供。
• ソリューション事業：システム開発サービス（アプリ・WEB・サーバ構築、ラボ型開発等）、業務支援サービス（高度IT人材の常駐支援等）、その他（製品販売等）。

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式を含む）：38,534,900株（2025年5月期末）
• 期末自己株式数：0株
• 期中平均株式数：38,534,900株
• 時価総額：–（決算短信に具体額の記載なし。時価ベース自己資本比率は80.6%（2025年5月期））

今後の予定（開示上の主要日程）

• 決算補足説明資料公開（TDnet、当社HP）：2025年7月15日予定（決算説明動画も当社HPに掲載予定）
• 有価証券報告書提出予定：2025年8月27日
• 定時株主総会：2025年8月28日（予定）
• 配当支払開始予定日：2025年8月29日

財務指標（連結：2025年5月期＝2024年6月1～2025年5月31）

（単位：百万円、％は前期比。注記のない限り連結数値）

要旨（対前期）

• 売上高：4,442（百万円）／△5.4%（前期：4,696）
• 営業利益：67（百万円）／△74.4%（前期：264）
• 経常利益：89（百万円）／△68.0%（前期：278）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：21（百万円）／△89.6%（前期：209）
• 包括利益：△50（百万円）（前期：224）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：0.56円（前期：5.43円）
• 1株当たり純資産（BPS）：122.87円（前期：127.61円）

財政状態（期末）

• 総資産：5,591（百万円）← 前期：5,952（百万円）
• 純資産（株主資本等）：4,896（百万円）← 前期：5,069
• 自己資本比率：84.7%（前期：82.6%）
• 流動比率：774.3%（注：本文に記載、極めて高い水準）
• 固定比率：18.6%（本文記載）
• 有利子負債：期末で長期・短期借入金は概ね解消（連結貸借対照表上、長期借入金は期末ゼロ）

※負債/純資産（負債比率）= 約14.2%（負債694,660千円 ／ 純資産4,896,788千円）

キャッシュ・フロー（当期）

• 営業活動によるCF：+157（百万円）
• 投資活動によるCF：△436（百万円）（無形固定資産取得、投資有価証券取得が主）
• 財務活動によるCF：△286（百万円）（配当支払、長期借入金返済等）
• 現金及び現金同等物 期末残高：3,824（百万円）← 前期：4,389

収益性・効率性指標（トレンド）

• 営業利益率：1.5%（2025年5月期） ← 5.6%（2024年5月期）
• 経常利益率：約1.5%（2025） ← 4.8%（2024）
• 総資産回転率（概算）：売上高 / 総資産 ≒ 4,442 / 5,591 ≒ 0.79回（前年も概ね0.79回）

セグメント別（連結、2025年5月期）

（金額は千円表記／下段を百万円に換算）
– クリエーション事業
– 売上高（外部顧客）：1,799,689千円（＝1,799.7百万円） ≒ 40.5%（売上構成比）
– セグメント利益（営業ベース）：368,154千円（＝368.2百万円）
– 事業の概況：月額コンテンツはプロモーション投下で増加。ビジネスサポートは一部（ツール販売等）は増、代行サービスやEC・ASPは減。
– ソリューション事業
– 売上高（外部顧客）：2,642,565千円（＝2,642.6百万円） ≒ 59.5%（売上構成比）
– セグメント利益（営業ベース）：275,934千円（＝275.9百万円）
– 事業の概況：システム開発（アプリ・WEB・サーバ等）は復調遅れで減収。業務支援サービスは増収。その他は前期の特需剥落。
– セグメント合計（営業利益ベース合算）：644,089千円（＝644.1百万円）
– セグメント調整（管理部門等の一般管理費未配賦）：△576,273千円（＝△576.3百万円） → 連結営業利益 67,815千円（＝67.8百万円）

財務の解説（会社開示の要点）

• 売上高は「コンテンツサービス」「業務支援サービス」の増加があった一方で、「システム開発サービス」「ビジネスサポートサービス」「その他サービス」の減少により減収。
• 減益の主因はシステム開発サービスの復調遅れ、定額制コンテンツ運営費や広告宣伝費の増加、ベースアップに伴う人件費増など。
• 投資面では無形固定資産（主にソフトウェア開発）取得および投資有価証券取得を実施。これにより投資CFがマイナスに。
• 財務面では借入金返済を進め、有利子負債を低減。自己資本比率は上昇し安全性指標は健全水準を維持。

配当

• 2025年5月期（実施）：期末配当 3.00円／年間合計 3.00円（中間0.00円）
  • 配当金総額（連結）：115百万円
  • 配当性向（連結）：表上は535.7%（利益が小さいため比率が高くなっています）
• 2026年5月期（予想）：年間配当（予定） 3.00円（中間0.00円・期末3.00円）
• 特別配当：当期は特別配当の記載なし（なし）

セグメント別の状況と戦略

• クリエーション事業：月額コンテンツの会員増強と定額制コンテンツの販促・新タイトル投入で増収基調へ推進。キッティング支援はツール販売・代行を既存顧客へ深耕し拡販予定。
• ソリューション事業：DX投資の追い風の下、クリエーション事業でのノウハウを活かしたトータルソリューション（アプリ、IoT、AI関連含む）提供を強化。業務支援は高度IT人材の採用・育成を継続し、金融や生成AIなど顧客ニーズの高い領域への展開を図る。
• セグメント利益は各事業とも減少したが、会社は販促・採用投資等を行い中期的な事業拡大を目指すと説明。

中長期計画との整合性

• 決算短信では明確な数年にわたる中期経営計画の数値表（中期目標）は示されていないが、事業戦略として「クリエーション事業」「ソリューション事業」の両輪で事業拡大を継続し、DX関連ニーズ取り込みや月額コンテンツの会員増加を主軸とする方針を掲示。
• 次期（2026年5月期）業績見通しは、売上高 5,330百万円、営業利益 240百万円、当期純利益（親会社株主に帰属）155百万円を見込む旨を提示（会社はこれを次期の回復の目安としている）。

競合状況・市場動向（会社説明に基づく記載）

• 市場動向：デジタル化・DX、生成AI、IoT等への投資ニーズが高まる中でITサービス市場は拡大。インバウンド回復や賃上げに伴う国内消費回復が追い風。
• 競合比較：決算短信に同業他社との定量比較や市場シェアの明示はなし。競合環境の詳細は開示資料・外部調査等で補完が必要。
• リスク要因（会社言及）：海外の通商政策（米国の関税等）による景気後退リスク、金融資本市場の変動、物価上昇（インフレ）などマクロ要因の不確実性。

今後の見通し（会社予想）

• 2026年5月期（連結、予想：2025年6月1日〜2026年5月31日）
  • 売上高：5,330百万円（前期比 +20.0%）
  • 営業利益：240百万円（同 +253.9%）
  • 経常利益：250百万円（同 +179.7%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：155百万円（同 +614.5%）
  • 1株当たり当期純利益（予想EPS）：4.02円
• 会社は上述の成長投資（広告、人材）とサービス強化を背景に上記回復を見込む旨を表明。

想定される主なリスク（会社記載＋一般的留意点）

• マクロ経済の悪化、為替・金利・資本市場の変動、顧客企業のIT投資停滞、主要プロジェクト（システム開発等）の受注・遂行遅延、原価（人件費等）の上振れ、規制変更等。

重要な注記・会計上の変更等

• 会計方針の変更：「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針変更があり（当期開始適用）が、連結財務諸表に与える影響はないと記載。
• 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外である旨の注記あり。
• 連結子会社：8社（主な連結子会社名は決算短信に列挙）／非連結子会社2社。
• ストックオプション（新株予約権）：期末残高（帳簿価額）3,448千円（当期末）などの記載あり（詳細は注記参照）。
• 重要な後発事象：該当なし（決算短信記載）

※不明または決算短信に具体記載のない項目は「–」としています。
※本要約は提供された決算短信に基づく事実の整理であり、投資助言や勧誘を目的とするものではありません。追加で確認したい項目（例：時価総額、主要顧客構成、詳細な開示資料のページ指定等）があればお知らせください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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