2026年２月期 第１四半期決算説明資料
2026年2月期 第1四半期（2025年3月1日～2025年5月31日） 決算説明 要約（Markdown）
※出典：YE DIGITAL 2026年2月期 第1四半期 決算資料（発表日：2025.6.26）を基に作成。記載のない項目は「–」としています。投資助言や評価表現は含めていません。
基本情報
- 企業概要
- 企業名：YE DIGITAL（イー・ワイ・デジタル）
- 主要事業分野：ビジネスソリューション（ERP／ビジネスDX、顧客向けシステム開発等）、IoTソリューション（物流DX、畜産DX、文教、スマートシティ等）、サービスビジネス（Smart Service AQUA、AQUA DataFusion等）
- 代表者名：玉井（資料中は「玉井社長」と表記）※フルネームは資料に明示なし
- 説明会情報
- 開催日時：2025年6月26日（資料表題日）
- 説明者
- 発表者（役職）：代表取締役社長 玉井（資料・トピックス等の発表責任者として記載）
- 発言概要：第1四半期業績のサマリー、セグメント別の状況説明、中期経営計画（2025–2027）進捗、自己株式取得・産学連携などトピックスの説明
- 報告期間
- 対象会計期間：2025年3月1日～2025年5月31日（2026年2月期 第1四半期）
- セグメント（区分と概要）
- ビジネスソリューション：ERP／ビジネスDXを中心に、顧客向けシステム開発（移動体通信、車載向け等）。主に導入型サービス・システム構築。
- IoTソリューション：物流DX、畜産DX、文教、スマートシティ等。ハード＋ソフト（端末・クラウド・運用）型のソリューション。
- サービスビジネス：Smart Service AQUA（物流DXサービスセンター、AQUA DataFusion等のクラウド／サブスク型サービス）。※サービス売上は各セグメントに含めて表示
業績サマリー（主要指標）
- 2026年2月期 第1四半期（連結）
- 売上高：4,920 百万円（前年同期 5,064 百万円、△2.8％）
- 営業利益：315 百万円（前年同期 326 百万円、△3.2％）
- 経常利益：353 百万円（前年同期 321 百万円、＋9.9％）※過去最高更新
- 親会社株主に帰属する四半期純利益：218 百万円（前年同期 191 百万円、＋14.1％）※過去最高更新
- 1株当たり四半期純利益：11.99 円（前年同期 10.54 円、＋13.8％）
- ROE（年換算）：13.0%（前年同期比 △0.1pt記載のスライドあり）
- 通期業績見通し（変更なし、2025年3月31日公表値）
- 通期売上高：20,000 百万円
- 通期営業利益：1,600 百万円
- 通期経常利益：1,700 百万円
- 通期親会社株主に帰属する当期純利益：1,150 百万円
- 進捗率（第1Q時点）
- 売上高：24.6%
- 営業利益：19.8%
- 経常利益：20.8%
- 当期純利益：19.0%
- 配当（通期見通し）
- 年間配当（予想）：20円（うち中間配当10円）※通期見通しは変更なし
セグメント別状況（第1四半期）
- ビジネスソリューション
- 売上高：4,124 百万円（前年同期 4,051 百万円、＋1.8%）— 7期連続増収
- 内訳：ERP・ビジネスDX 2,808 百万円（＋4.9%）、その他（移動体通信・自動車向け等）1,315 百万円（△4.3%）
- 概要：当社プライムでのビジネスDX推進・構築が牽引。新統合プラットフォームのファーストユーザー受注等で新規案件も獲得。
- IoTソリューション
- 売上高：795 百万円（前年同期 1,012 百万円、△21.4%）
- 内訳：物流DX 351 百万円（△20.0%）、文教 164 百万円（＋20.9%）、その他（畜産DX、スマートシティ、情報機器 等）280 百万円（△35.9%）
- 概要：物流DXは前年度の受注減の影響で減少。文教・畜産DX・スマートシティは増加基調。飼料メーカー向け初回ロット（1,000台）導入など実績あり。
- サービスビジネス
- Smart Service AQUA等を通じてクラウド／サブスク型のニーズ対応（売上は上記セグメント内に含む）
業績の背景分析
- 業績概要・ハイライト
- 全社ではIoTソリューションの減少があったものの、ビジネスソリューションの増収で前年同期水準をほぼ維持。
- 経常利益および四半期純利益は過去最高を更新。
- 増減要因（第1四半期 営業利益の増減内訳）
- 主な要因（百万円、資料のウォーターフォール図より）
- ビジネスソリューションの売上増による利益増：＋40
- IoTソリューションの売上減による利益減：△118
- 採算性向上（利益改善）：＋92
- 総間接費増加：△17（賃上げ等人的投資が増加）
- その他（△8、△11など）
- 結果として営業利益は326 → 315 百万円に減少
- 市場・競争環境
- 需要面：企業のデータドリブン経営や業務抜本改革のニーズ拡大、クラウドサービス需要の拡大、生成AI等のデータ利活用需要増が追い風
- 課題：物流・畜産業界などでの人手不足・高齢化対応、自治体・教育分野の補助金/政策動向に影響される案件受注の変動
- 競争優位性：ERP／ビジネスDXでの当社プライム実績、パートナー連携や自社プラットフォーム導入実績をアドバンテージとして提示
- リスク要因（資料に明記の一般的留意点等）
- 受注・案件動向の変動、補助金や自治体案件の依存度、サプライチェーン問題、為替変動、規制・政策変更等が業績に影響する可能性
- 決算資料にも将来見通しには不確実性がある旨を明示
戦略と施策
- 中期経営計画（2025–2027）の基本方針（再掲）
- 方針1：顧客起点のマーケティング戦略の展開
- 方針2：カスタマーサクセスに導くプロダクト・サービス力の実現
- 方針3：ビジネス拡大を支える投資戦略の推進（R&D、IT・DX投資、M&A・アライアンス、人的資本投資等）
- 方針4：サステナビリティ経営の推進（9つのマテリアリティ）
- 中期目標数値（2027年度目標）
- 連結売上高：250億円
- 連結営業利益：30億円
- ROE：25%
- 進行中の施策（具体例）
- ERP／ビジネスDXのプライム案件拡大、統合プラットフォームの初期ユーザー獲得
- Smart Service AQUA（物流DXサービスセンター、AQUA DataFusion）を中心としたサービス化・サブスク展開
- WMSベンダー等パートナーとの協業拡大（流通向け案件）
- 文教分野でのデジタル教科書等の提案（自治体・販売パートナー経由）
- 畜産DXでの現地導入（飼料メーカー向け実証・初回ロット導入）
- 人的資本投資（賃上げ、人材育成、社内DX推進）
- M&A・アライアンスやIT投資等を含む投資戦略（方針として掲示）
- セグメント別施策と成果
- ビジネスソリューション：プライム案件や戦略的パートナー連携による新規プロジェクト参画、ERP案件での採算性向上
- IoTソリューション：物流DXの復調（WMS協業で流通案件拡大目標）、文教・畜産・スマートシティでの案件拡大
- サービスビジネス：AQUA関連でクラウド／継続収益確立を目指す
将来予測と見通し
- 次期・通期業績予想（2026年2月期 予想、変更なし）
- 第2四半期（累計）予想：売上 9,000 百万円（対前年 △10.7%）、営業利益 600 百万円（△24.8%）
- 通期予想：売上 20,000 百万円（＋0.3%）、営業利益 1,600 百万円（＋13.6%）、経常利益 1,700 百万円（＋11.1%）、当期純利益 1,150 百万円（＋10.7%）
- 1株当たり当期純利益（通期）：64.06 円（自己株式取得の影響を考慮）
- 年間配当：20円（中間10円）
- 中長期計画の進捗
- 資料表明：計画どおり順調に遂行中、2025年3月31日公表値から変更なし
- 第1四半期は通期に対し売上進捗24.6%と想定内、営業利益はやや進捗低め（19.8%）
- マクロ経済・市場要因の影響（資料の示唆）
- 影響要因として想定されるもの：クラウド需要や生成AI普及によるサービス需要、賃金上昇等の人件費増、自治体補助金や教育政策、物流・製造分野の投資動向、為替・金利動向等
配当と株主還元
- 配当方針：安定配当を維持しつつ自己株式取得による資本効率向上の取り組みを実施（資料中で株主還元と資本効率向上を明記）
- 配当実績（見通し）
- 2026年2月期（予想）：年間 20円（中間 10円）
- 自己株式取得（トピックス）
- 取締役会決議（2025年3月31日）による取得枠：
- 取得株式総数上限：500,000株
- 取得価額総額上限：400,000,000円
- 取得期間：2025年4月14日～2026年2月27日
- 取得方法：信託方式での東証市場買付
- 実績（2025年6月20日現在）：取得株数 420,000株、取得価額合計 261,235,700円（進捗：株数 84.0%／金額 65.3%）
- 特別配当：なし（資料に特別配当の記載なし）
製品・サービス
- 主要製品／サービス
- ERP／ビジネスDXソリューション（当社プライム導入事例多数）
- Smart Service AQUA（物流DXサービスセンター、AQUA DataFusion）：クラウド／サービスビジネス
- IoT端末・システム（物流DX端末、畜産向けデバイス、文教向けソリューション等）
- 新統合プラットフォーム（ファーストユーザー受注あり）
- 販売状況・提供エリア・顧客層
- 顧客：製造業（工場内物流）、流通・物流事業者、移動体通信事業者、自動車製造業、飼料メーカー、自治体、教育機関 等
- 提供形態：システム導入＋運用保守、クラウド／サブスク型サービス、端末販売と連携したソリューション導入
- 協業・提携
- WMSベンダー等との協業により流通案件拡大
- 北九州市立大学との産学連携協定（産学共同教育、インターン等でデジタル人材育成）
- 戦略的パートナーとの連携による新規プロジェクト参画
重要な注記
- 会計方針・特記事項
- 資料中に会計方針の変更は提示されていないが、通期EPSには自己株式取得の影響を考慮している旨の注記あり
- リスク・開示事項
- 資料末尾に将来予測は不確実性を伴う旨の注意書き（予測と実績が大きく異なる可能性）を明示
- その他（今後のイベント・問い合わせ先）
- トピックス：自己株式取得の進捗、北九州市立大学との産学連携等
- IR問い合わせ先：管理本部 企画部 IR担当 / URL: https://www.ye-digital.com/ir/
（以上）
必要であれば、以下を追加で作成します：
– 表形式の主要数値比較（前年同期、当期、通期見通し、進捗率）
– セグメント別の詳細グラフ要約（売上比・増減要因の数値根拠）
– 決算資料の注記抜粋（原文日本語）
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 2354 |
| 企業名 | YE DIGITAL |
| URL | https://www.ye-digital.com/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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