決算短信：YE DIGITAL（2354）

2026年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社YE DIGITAL（第1四半期：2026年2月期）決算短信 要約（Markdown）

免責：以下は提供いただいた決算短信の記載事項を整理したものであり、投資助言や評価表現は含みません。不明な項目は「–」と記載しています。

基本情報

• 企業名：株式会社YE DIGITAL
• 証券コード：2354
• 上場取引所：東（東京証券取引所）
• URL：https://www.ye-digital.com/
• 主要事業分野：情報サービス業（事業内でビジネスソリューション、IoTソリューション等を展開）
• 代表者：代表取締役社長 玉井 裕治
• 問合せ先：管理本部経理部長 緒方 博之（TEL：093-522-1010）
• 提出日：2025年6月26日
• 対象会計期間（四半期）：2025年3月1日～2025年5月31日（2026年2月期 第1四半期）
• 決算説明資料：作成あり
• 決算説明会：開催なし

報告概要（主な数値）

（単位：百万円・％は前年同期比）
– 売上高：4,920（△2.8%）
– 営業利益：315（△3.2%）
– 経常利益：353（+9.9%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：218（+14.1%）
– 四半期1株当たり純利益（希薄化後）：11.99円（潜在株式調整後 11.41円）
– 総資産：13,397百万円
– 純資産：7,242百万円
– 自己資本比率：49.8%

セグメント

• 開示セグメント：情報サービス事業（連結グループは情報サービス事業の単一セグメントと開示）
• 事業内の主要区分（実務上の区分として記載あり）
  • ビジネスソリューション事業：ERPソリューション、移動体通信事業者向け、自動車製造業向けビジネスシステム等
  • IoTソリューション事業：畜産DX、スマートシティ、インターネット・セキュリティ製品、物流DX 等

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：18,326,300株（2026年2月期第1Q）
• 期末自己株式数：270,315株（同上）
• 期中平均株式数（四半期累計）：18,228,310株
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）
• 自己株式取得：取締役会決議に基づき実行（取得状況：当第1四半期に自己株式が162,625千円（270,000株）増加、取得方法は信託方式による市場買付け。取得上限：500,000株、総額上限400,000千円）

今後の予定

• 決算発表（次回）：通期・中間等の予定は短信上に変更なし（具体日程は記載なし）
• 株主総会：–（次回開催日等の記載なし）
• IRイベント：決算補足資料あり。決算説明会は開催なし。
• その他：四半期レビュー（公認会計士によるレビュー）は実施なし。

損益（第1四半期累計：2025/3/1–2025/5/31）

• 売上高：4,920,746千円（前年同期：5,064,139千円、△2.8%）
• 売上原価：3,546,227千円（前年同期：3,701,222千円）
• 売上総利益：1,374,519千円（前年同期：1,362,917千円）
• 販売費及び一般管理費：1,058,529千円（前年同期：1,036,433千円）
• 営業利益：315,989千円（前年同期：326,484千円、△3.2%）
• 営業外収益合計：40,933千円（前年同期：13,604千円）※補助金収入24,100千円、持分法による投資利益14,859千円等含む
• 営業外費用合計：3,555千円（前年同期：18,511千円）
• 経常利益：353,367千円（前年同期：321,576千円、+9.9%）
• 法人税等合計：129,810千円（前年同期：126,868千円）
• 四半期純利益（親会社株主に帰属）：218,585千円（前年同期：191,653千円、+14.1%）

※四半期包括利益：228,203千円（前年同期：203,905千円）

主要収益性指標（第1四半期累計ベース）

• 営業利益率：約6.4%（315 / 4,920）
• 経常利益率：約7.2%（353 / 4,920）
• 純利益率：約4.4%（218 / 4,920）
• 総資産回転率（四半期ベース）：約0.37（売上高4,920 / 総資産13,397）
• （参考）四半期ROA（純利益/総資産、期末ベース）：約1.63%（218 / 13,397）
• （参考）四半期ROE（純利益/自己資本、期末自己資本6,670百万円）：約3.27%（218 / 6,670）

（注）上記比率は短信記載の当該期数値を単純に用いて算出しています。年率換算等はしていません。

貸借対照表（要点、2025/5/31時点）

• 流動資産合計：9,940,718千円（前期末比 +193,780千円）
  • 主な増減：現金及び預金 +3,927百万円、仕掛品 +1,750百万円、受取手形・売掛金・契約資産 −4,420百万円 等
• 固定資産合計：3,456,763千円（前期末比 −24,693千円）
  • 無形固定資産の増加、繰延税金資産の減少等
• 資産合計：13,397,482千円（前期末比 +169,088千円）
• 流動負債合計：4,312,724千円（前期末比 +194,890千円）※未払費用の増加等
• 固定負債合計：1,842,458千円（前期末比 −20,605千円）
• 負債合計：6,155,183千円（前期末比 +174,285千円）
• 純資産合計：7,242,299千円（前期末比 −5,198千円）
  • 変動要因：新株予約権増加、利益剰余金増加、自己株式増加（自己株式取得による純資産減少）等

キャッシュ・フロー

• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない（短信より）。
• 減価償却費（当第1四半期累計）：63,737千円（前年同期：62,095千円）

セグメント別売上（短信内の事業別状況）

• ビジネスソリューション事業：4,124百万円（前年同期比 +1.8%）
• IoTソリューション事業：795百万円（前年同期比 △21.4%）
• セグメント別利益貢献度（営業利益等）の明細：–（単一セグメントでの開示のため詳細非開示）

財務の解説（短信の記載要点）

• 売上は微減だが、営業利益はほぼ横ばい。経常利益・当期純利益は営業外収益（補助金、持分法による投資利益等）の増加により前年同期比で増加。
• 流動資産増加は主に現金預金の増加。受取手形等は減少。
• 流動負債増加は未払費用の増加や契約負債の増加等が要因。
• 自己株式の取得により自己株式残高が増加し、純資産が若干減少。

配当

• 2025年2月期（実績）：中間 10円、期末 10円、年間合計 20円
• 2026年2月期（予想）：中間 10円、期末 10円、年間合計 20円（短信上の予想に変更なし）
• 配当支払開始予定日：–（記載なし）
• 特別配当：今期予想に特別配当の記載なし（なし）

（注）業績予想には自己株式取得の影響を考慮している旨の記載あり。

セグメント別情報（短信記載に基づくまとめ）

• ビジネスソリューション事業：ERPを中心に受注加速。移動体通信・自動車向け開発も堅調で売上増。
• IoTソリューション事業：畜産DX、スマートシティ、セキュリティ関連は若干増、物流DXは前年度の受注減の影響で減収。
• セグメント別の詳細な利益・マージンの開示：非開示（単一セグメント扱い）

セグメント戦略（短信より）

• 新中期経営計画（2025–2027）に基づき、機能価値から顧客体験価値へ事業モデルを変革。
• 生成AI等を活用した開発支援や業務自動化で生産性・収益性の向上を目指す。
• マーケティング・営業活動の効率化、QCD（品質・コスト・納期）の安定化に注力。

中長期計画との整合性

• 新中期経営計画（2025–2027）を策定済み。第1四半期の進捗は「概ね予定通り」としており、通期予想に変更はないと記載。
• 目標達成の可能性に関する詳細定量情報：–（短信内の進捗の定量評価は限定的）

競合状況や市場動向（短信記載の要点）

• 市場動向：国内では雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調だが、米国の通商政策や継続する物価上昇などで先行きは不透明。
• 情報サービス業界のトレンドとして、生成AI等のデジタル技術の普及、DX投資や自動化投資の増加を挙げている。
• 競合他社との比較や市場シェアの詳細：–（短信に記載なし）

今後の見通し

• 通期業績予想（2026年2月期通期、2025/3/1–2026/2/28）
  • 売上高：20,000百万円（前期比 +0.3%）
  • 営業利益：1,600百万円（+13.6%）
  • 経常利益：1,700百万円（+11.1%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,150百万円（+10.7%）
  • 1株当たり当期純利益（通期予想）：64.06円
• 中間（第2四半期累計）予想
  • 売上高：9,000百万円（△10.7%）
  • 営業利益：600百万円（△24.8%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：400百万円（△28.5%）
• 第1四半期時点の状況は「概ね予定通り」であり、業績予想の修正はなし（2025年3月31日発表の予想から変更なし）。

リスク要因（短信で言及されている主なもの）

• 国内外の景気動向（米国の通商政策等による企業収益の下振れ、物価上昇による個人消費への影響）
• 受注動向の変化（IoT分野等で事業ごとに受注の増減が発生）
• その他：業績予測は前提に基づくものであり、外部要因により実績が予想と異なる可能性がある旨の注記あり。

重要な注記

• 会計方針の変更：なし
• 四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理：なし
• 修正再表示：なし
• 公認会計士等による四半期レビュー：実施なし（記載あり）
• 自己株式取得：2025年3月31日の取締役会決議に基づき実施（信託方式、市場買付け、上限500,000株／総額400,000千円）。短信の業績予想は自己株式取得の影響を考慮。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当該四半期累計期間については作成していない。

（以上）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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