1. 企業情報
中山福は、大阪に本社を置く家庭用金物・日用雑貨の卸売企業です。主な事業内容として、調理用品、台所用品、サニタリー用品、収納・インテリア関連品、行楽・レジャー用品、エクステリア・園芸用品などを扱っています。製品はホームセンター、スーパーマーケット、オンラインチャネルを通じて提供されており、海外からの輸入・輸出も行っています。家庭用品の卸売大手であり、近年は物流整備やEC（電子商取引）事業の強化にも注力しています。
2. 業界のポジションと市場シェア
同社は家庭用金物・日用雑貨の卸売業界において大手の一角を占めていると推測されます。長年の事業実績と多様な販売チャネルを持つことが競争上の強みと考えられます。一方で、市場シェアに関する具体的なデータは提供されていません。業界全体としては、原材料価格の高止まり、円安による仕入れコスト増、人件費の上昇、そして消費者の節約志向といった課題に直面しており、これらのコスト増加を販売価格に転嫁することや、効率的なサプライチェーンの構築が競争優位性を維持する上でのポイントとなります。
3. 経営戦略と重点分野
経営陣は、以下の戦略と重点分野を推進しています。
– 卸売事業の拡充: 主要な収益源である卸売事業の強化を図ります。
– ものづくり（製造）事業の強化: 自社での製造・販売を強化し、収益性の向上と差別化を目指します。これに伴い、報告セグメントも「家庭用品製造・販売事業」として新たに区分されました。
– EC事業の拡大: オンライン販売チャネルを強化し、消費者の購買行動の変化に対応します。
– 物流機能の強化: 効率的な物流体制を構築し、コスト削減とサービス向上に努めます。
直近の第1四半期決算では、特に家庭用品製造・販売事業の売上が大幅に増加し黒字転換しており、新たなセグメント区分での戦略が一定の成果を上げていると報告されています。
4. 事業モデルの持続可能性
中山福の収益モデルは、主に家庭用品の卸売事業と、強化を図る製造・販売事業で構成されています。長年の業歴と広範な販売チャネルは安定的な収益基盤を形成しています。市場ニーズの変化に対しては、EC事業の強化や、製造・販売事業の新設・強化といった戦略を通して適応しようとしています。消費者の節約志向や多様な販売チャネルへの対応が持続性向上の鍵となります。原材料価格や為替変動の影響を受けやすい側面もありますが、販売価格の見直しや経費削減により利益確保を目指す方針です。
5. 技術革新と主力製品
日用雑貨の卸売・製造を主とするため、特筆すべき大規模な技術革新に関する記述は確認できません。製品においては、調理用品（鍋、フライパンなど）、台所用品、保存容器、収納用品、インテリア関連品、エクステリア・園芸用品などが主要な収益源となっています。特に、直近の決算では調理用品や収納用品・インテリア関連品を含む家庭用品卸売事業、及び新たに強化されているプラスチック日用品製造事業、インテリア用品製造・販売事業、家庭用品製造・販売事業が増収・利益貢献をしています。
6. 株価の評価
現在の株価は416.0円です。
– PER（会社予想）は14.66倍
– PBR（実績）は0.36倍
– EPS（会社予想）は28.38円
– BPS（実績）は1,146.16円
業界平均と比較すると、PER (14.66倍) は業界平均 (10.1倍) よりも高い水準にあります。一方、PBR (0.36倍) は業界平均 (0.7倍) よりも低い水準にあります。現在の株価は1株当たりの純資産 (BPS) に対して割安な評価を受けていると言えます。
7. テクニカル分析
現在の株価416.0円は、年初来高値424円、52週高値424.00円に近く、比較的高値圏で推移しています。年初来安値345円、52週安値345.00円と比較すると、現在の価格は上昇トレンドを示しています。50日移動平均線 (414.36円) および200日移動平均線 (390.41円) をいずれも上回っており、短期および中期的な上昇勢いが示唆されます。直近10日間の株価は408円から418円の範囲で推移し、比較的小幅な値動きとなっています。
8. 財務諸表分析
- 売上高:
- 2022年3月期以降、売上高は42,720百万円から38,593百万円まで減少傾向にありましたが、直近12か月では40,949百万円と回復を見せています。
- 直近四半期の売上高成長率は前年同期比で+5.40%と増収を達成しています。
- 利益:
- 営業利益は過去数年で大きく変動しており、2024年3月期には470百万円の営業損失を計上しましたが、直近では154百万円の営業利益を計上し黒字転換しています。
- 当期純利益も2024年3月期は14百万円と低調でしたが、直近12か月では526百万円と大幅に回復しています。特別利益として投資有価証券売却益を計上していることも純利益に寄与しています。
- 収益性指標:
- 売上高営業利益率 (過去12か月) は1.24%と低水準です。
- ROE (過去12か月) は3.51%、ROA (過去12か月) も0.62%と、総じて低い水準にあります。
- 財務健全性指標:
- 自己資本比率は68.3% (実績)、直近四半期では73.0%と非常に高い水準を維持しており、財務基盤は強固です。
- 流動比率は直近四半期で2.77 (277%) と高く、短期的な支払い能力も充足しています。
- 総負債/株主資本比率 (D/E) は直近四半期で11.81%と低く、負債依存度は小さいです。
- キャッシュフロー:
- 直近の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、詳細な分析は困難です。
9. 株主還元と配当方針
同社の配当政策は、安定的な配当を目指しつつ、業績に応じた利益還元を行う方針と推測されます。
– 1株配当（会社予想）は10.00円で、配当利回り（会社予想）は2.40%です。
– 配当性向は36.70%と、利益に対して無理のない水準で配当を実施しています。
– 過去の配当実績は2025年3月期が12.00円でしたが、2026年3月期予想は10.00円と減配予定です。
– 自社株買いに関する直近の情報は提供されていませんが、株主情報には自己株式口の保有が示されています。
10. 株価モメンタムと投資家関心
株価は直近で年初来高値圏にあり、50日移動平均線、200日移動平均線を上回って推移していることから、上昇の勢い（モメンタム）が見られます。出来高は平均で約1.7万株と比較的低水準で推移しており、大きな売買が集中している状況ではありません。信用取引では信用買残が信用売残よりも大幅に多く、信用倍率は6.70倍です。信用売残が前週比で大きく減少していることは、空売りポジションの買い戻しが進んだ可能性を示唆します。今後の株価に影響を与える要因としては、決算発表、原材料価格や為替の動向、消費者の動向、そしてECを含む新規事業の進捗などが挙げられます。
11. 総評
中山福は家庭用品の卸売を中核とし、製造・販売事業やECチャネルの強化を通じて事業構造の変革を図っている企業です。財務基盤は非常に強固で、高い自己資本比率と流動性を誇ります。過去の業績は変動が大きかったものの、直近の決算では売上高が回復し、営業利益も黒字転換するなど改善傾向にあります。特に、製造・販売事業の強化は戦略として一定の成果を上げています。株価は年初来高値圏にあり、PBRは業界平均よりも割安ですが、PERは業界平均より高くなっています。今後は、コスト上昇圧力への対応と、EC・製造事業のさらなる成長が持続的な収益力向上の鍵となります。
12. 企業スコア
- 成長性: B（直近は回復・増収傾向にあるものの、過去数年間で売上高は減少した時期もあるため。）
- 収益性: C（営業利益率1.24%は卸売業として低い水準であり、過去に営業損失も計上しているため。）
- 財務健全性: S（自己資本比率73.0%、流動比率277%、D/E比率11.81%と極めて高い財務健全性。）
- 株価バリュエーション: A（PERは業界平均より高いが、PBRが業界平均を大きく下回っており、資産価値に対して割安感があるため。）
企業情報
| 銘柄コード | 7442 |
| 企業名 | 中山福 |
| URL | http://www.nakayamafuku.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
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